2026.3.5 提出@令和8年3月 予算特別委員会
所得を問わない支援を広げますか
桜井純子議員が「所得を問わない支援を広げますか」について質問しました。
議員、会派の意見
桜井純子議員
一人一人の人権を支えるため、行政は誰もが利用できるベーシックサービスを充実させる必要があります。世田谷区は、子どもの医療費や学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできました。今後、ベーシックサービスをどのように捉え、広げていきますか。
区長
区民の生命と健康を守るという基本計画の理念に基づき、学校給食の無償化など、国に先駆けた取組を進めてきました。これまで対象にならなかった、ほっとスクールに通う児童生徒には、北沢学園中学校の開校に合わせて給食費相当額を補助します。
令和8年度当初予算には、一時預かり事業の利用料無償化を盛り込み、ベビーシッターも利用できるようにします。同時に、地域に根づく子育て支援団体や様々なサービスを支えます。経済的な支援だけでなく、子育て家庭が孤立せず安心して暮らせる地域づくりにつなげる考えです。
東京都の所得制限のない補助制度も、高校生世代までの医療費や保育料の無償化など、子どもに関する施策を中心に広がってきました。学校給食の無償化は、区の決断をきっかけの一つとして23区全体へ広がり、都や国の施策にもつながってきました。区の一歩が持つ影響を意識しながら、財政を持続できるかも併せて見て、今後の無償化やベーシックサービスの土台を強くすることを展望します。
桜井純子議員
行政全体で一人一人の区民の人権を守る政策を徹底して議論し、実現することが必要です。
