令和5年6月に世田谷区公金管理方針を定めてから3年間の運用実績が積み上がり、金利上昇で名目上の運用益は増えています。しかし、重要なのは区民から預かった公金の実質的な価値を守れているかです。 2024年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇しました。普通預金金利が0.2％なら、10億円の利子は年200万円ですが、物価上昇による実質価値の低下は3100万円で、差引き2900万円目減りする計算です。元本保証と流動性を守り、預金と債券だけで運用する制約の中でも、実質的な目減りを小さくする努力を制度に組み込む必要があります。 令和6年度の平均利回りは世田谷区が0.29％、豊島区には0.386％の事例があります。令和7年度の利子収入額と平均利回り、目標の8億6000万円を達成する見込み、安全性と流動性を守った上で現在の利回りが最善なのか、区の評価を伺います。

流動性を確保しながら、債券運用の割合をさらに増やしたり、利回りがより高い長期債券を活用したりする検討はありますか。

より効率的な運用を目指すなら、安全性と流動性の制約の中で、利子収入額だけでなく利回りの数値目標も必要ではないでしょうか。

目標がなければ検証できません。運用額が大きい世田谷区は、利回り目標も検討すべきです。また、令和12年度に債券の償還が急増することを見据えた中長期の運用戦略を伺います。

公金を適切に運用するには、担当職員の育成と外部専門家の活用が必要です。世田谷区公金運用委員会の構成員は全員区職員で、専門家の意見を聞ける規定はありますが、定期的に関わる仕組みではありません。他自治体では、専門知識や組織的なチェックの不足が問題となった事例があります。一方、人材育成方針を文書に定め、外部研修を制度化している自治体もあります。 区の公金管理方針と令和7年度公金運用計画には、担当職員の育成が位置づけられていません。現在どのような研修機会がありますか。外部専門家は公金運用委員会へ定常的に関わっていますか。

職員研修と外部専門家への相談を予算化しているのであれば、担当者が異動しても続くよう、制度化して文書に明記してください。また、市場金利や債券価格の分析、複数の運用案の比較、職員の意思決定支援に生成AIを活用することも検討すべきです。

衆議院選挙でチームみらいの比例得票率は全国6.66％に対し、世田谷区は約16％、約2.4倍でした。デジタルを使う新しい政治参加への期待の表れだと考えます。デジタルには、意見を並べるだけでなく、意見同士が影響し合い、地域のコミュニティーを形づくる可能性があります。台湾の市民が行政課題を解く仕組みや熟議の場も参考になります。2025年10月から子ども・若者部で始めたデジタルプラットフォーム実証の成果と、2026年4月以降の展望を教えてください。

若者の声は、気候危機、まちづくり、福祉、教育など全領域で必要です。参加型予算、エリアリノベーション、気候若者会議、公園拡張、千歳烏山の再開発、パブリックコメントにも活用できます。DX推進方針Ver.2.1は、2026年度に調査研究し、2027年度以降に協働プラットフォームを構築するとしています。子ども・若者部の知見を全庁へどうつなげますか。

意見を聴くだけでなく、議論を可視化し、ほかの意見を見て自分の考えを変えられることが重要です。主要取組として、課題を乗り越え実現してください。

生成AIは、2022年のチャットGPT公開、2023年の司法試験・医師国家試験レベルの問題を解くGPT-4、2024年の映像・音声・画像も扱うAI、2025年の複数の仕事を自律的に進めるAIへと急速に発展し、行政を含む社会の幅広い分野に広がっています。世田谷区の各課は生成AIをどのように使い、どのような成果と課題が出ていますか。その内容を区民に明らかにする考えも聞かせてください。

各部署での使い方は、議会や区民から見えにくいため、積極的に見せてください。山形県南陽市は、行政で蓄えた生成AIの知識を、市民生活を支えるプロンプト集にして配っています。文章作成、要約、校正、アイデアづくり、業務改善、情報収集・分析、コミュニケーション支援などに使える内容です。行政が蓄えた知識は区民共有の財産であり、区民生活に役立つ形で提供すべきではありませんか。

2025年度の青少年のインターネット利用環境実態調査の速報では、生成AIを使う高校生は46％です。大切なのは、使うかどうかではなく、何を知った上で使うかです。北沢地域には「はじめよう！暮らしに役立つ生成AI入門」という区民講座がありますが、学べる機会は区民の需要に比べて明らかに不足しています。危険を避けるだけでなく、生成AIの本質を理解する必要があります。生涯学習における現状と課題をどう考えていますか。

具体的な取組を、すぐにでも進めてください。