2026.3.6 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
災害時に安全なトイレを使えますか
福田たえ美議員が「災害時に安全なトイレを使えますか」について質問しました。
議員、会派の意見
福田たえ美議員
福田たえ美議員
首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生するとされ、世田谷区ではマグニチュード7.3、最大約16万8千人の避難者が想定されています。給排水管やポンプ、下水処理場などが被災すると、水洗トイレを広い地域で長期間使えなくなる可能性があります。
世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）の検討資料では、5分以内で行ける災害用マンホールトイレがない空白地域も示されました。在宅避難を進めるためにも、災害時に区内で使えるトイレの数と場所を把握すべきではないでしょうか。
危機管理部副参事
示した地図は、区立小中学校と区立公園にある災害用マンホールトイレ162か所だけを載せたものです。都立公園や公衆トイレなど、災害時に使える可能性のある公共施設を含めれば、空白地域は一定程度減ると考えています。
まず、区内で災害時に使用できるトイレの実態を把握することが重要です。世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）検討委員会で、関係所管と連携して確実に調査し、今後の対策をまとめます。
福田たえ美議員
区は2025年3月25日、民間事業者と災害時協力協定を結び、トイレカー、トイレトレーラー、仮設トイレの供給を受ける体制をつくりました。しかし、都内で大規模災害が起きれば他自治体からも要請が集中し、必要な数を確保できるか不安が残ります。
実態調査では数だけでなく、使用できる状態か、空白地域をどう埋めるかも確認してください。区内事業者との協力、トイレカーなどを日頃から使用する方法、ライフラインが止まっても衛生的に使える自己処理型水洗トイレなど、様々な手法を検討すべきです。
危機管理部副参事
これまでトイレカーや仮設トイレなどの供給協定を結んできました。必要数の確保に向け、新たな協定先の開拓にも引き続き取り組みます。災害時に使えるトイレには多くの種類があるため、性能や発災後の時間経過も踏まえ、実態調査の結果から効果的な手法を研究します。
福田たえ美議員
衛生面や安全面への不安から避難所のトイレや水分を控え、脱水やエコノミークラス症候群につながる問題があり、患者の約8割が女性だったというデータもあります。「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン2025年版」は、風雨に耐えるブース、内側からかけられる鍵、照明をつけてもシルエットが見えない構造、人工肛門・人工膀胱の保有者やおむつ交換への設備などを求めています。
区のマンホールトイレは布のテント型で、汚れへの抵抗感、布を切られる危険、照明で影が透けることによる性犯罪への不安があります。女性、子ども、配慮が必要な人を含め、誰もが安全に使えるよう、鍵付きのカバーなども含めて改善すべきではないでしょうか。
危機管理部副参事
マンホールトイレには、防犯と安全への配慮が欠かせません。夜間の性犯罪や暗い場所での転倒を防ぐには、照明、鍵、移動経路の工夫などが有効です。
内部のシルエットが透けにくく、より頑丈なパネル式の製品もありますが、従来のテント型より広い保管場所が必要です。トイレ確保・管理計画をつくる中で、上部構造の研究や運用方法の具体化など、指摘された懸念を踏まえて幅広く検討します。
福田たえ美議員
在宅避難中にトイレを使えない場合に備え、汚物処理のルールを示す必要があります。し尿収集事業と確実に連携し、廃棄場所や回収日などの情報を区民へ伝える仕組みも、実効性のある計画に入れてください。