2026.3.5 提出@令和8年3月 予算特別委員会
定住応援の40万円相当は効果がありますか
岡川大記議員が「定住応援の40万円相当は効果がありますか」について質問しました。
議員、会派の意見
岡川大記議員
予算審議では、区民から託された税金が無駄なく効果的に区民福祉へ戻るかを厳しく検証する必要があります。役割を終えた事業、効果を客観的に示せない事業、論理的・倫理的な疑問がある事業を議会が指摘し、行政が是正することが、二元代表制における双方の責務ではありませんか。
総務部長
区議会と区長は、どちらも住民から直接選ばれる二元代表制です。区議会には条例の制定・改廃、予算の議決、行政のチェックなどの権限があります。区長には条例案の提出、予算案の編成、行政事務の執行などの権限があります。互いに独立した立場で抑制と均衡を保ち、区民生活を向上させるために協力する関係です。
岡川大記議員
その原点から、定住・住み替え応援事業「ずっと、世田谷。」を伺います。住宅は、広さ、間取り、教育環境、地域への愛着など多くの要素で購入を決めます。1億円の住宅に対する40万円の支援は0.4%にすぎず、購入の決め手になるとは考えられません。
近居・同居の助成とは条件が異なります。また、補助がなくても世田谷を選んだ人へ税金を配るだけのデッドウェイトロス、つまり効果のない予算になる可能性があります。40万円があったから世田谷を選んだのかと尋ねるアンケートも、助成金を意識せずに決めた区民の誇りに対して失礼ではないでしょうか。価格による行動変化、補助がなくても購入した人への支出、区民の誇りについて、区はどう考えますか。
都市整備政策部長
この事業は、子育て世帯などが区内に住み続ける選択を後押しすることが目的で、交付金だけで全てを決めるものではないと認識しています。一方、近居・同居推進助成事業の利用者からは、助成金が後押しになったとの声が多くありました。区が強い応援のメッセージを届けることで、行動に一定の影響を与えると考えます。
対象となる人の定着により、地域コミュニティーの活性化、人口構成比の安定、一定の税を負担する力の確保などを期待しています。応援事業が区内にとどまるきっかけになったかを尋ねることは、効果を検証し、継続するか、制度を見直すかを判断するために必要です。
岡川大記議員
決め手にはならず、応援にはなるとの答弁ですが、実態は「もらえれば幸運」というだけではありませんか。事業効果を慎重に検証してください。
岡川大記議員
40万円が住宅購入の要因になるなら、不動産事業者が補助金を織り込んで価格や交渉条件を決め、実質的に事業者の利益になる可能性があります。高止まりした価格を支え、区民が住宅を買いにくくする逆効果も考えられます。このリスクをどう分析していますか。
都市整備政策部長
この事業は、区外への転出が多い子育て世帯などを対象に、区内に住み続ける選択を後押しするものです。区内に5年以上住む世帯へ40万円相当の応援金を交付するため、住宅市場の価格形成に影響するものではないと認識しています。5年間の事業期間中、住宅価格など市場の動きを丁寧に確認しながら実施します。
岡川大記議員
住宅取得支援が価格形成に影響しないと言い切れるのか、市場の動きを丁寧に検証してください。
岡川大記議員
積極財政は、税金を投じて経済を回し、地域全体を豊かにするものです。しかし40万円を受け取る人の多くは住宅を買える所得層で、交付金の多くが貯蓄や投資に回り、地域経済を強く動かすとは考えにくいです。
一方、福祉や教育の現場は人手不足で、物価高に苦しむ人も増えています。こうした分野へ予算を使えば、賃金や消費として地域経済へ回る投資になります。この事業を見直し、経済が回る分野へ予算を組み替えるべきではありませんか。
政策経営部長
定住・住み替え応援事業は、地域コミュニティーの担い手となる子育て世帯や若年夫婦世帯の定住を応援し、地域の活力を維持、向上させる目的で実施します。住宅価格が上がる中、子育て世帯などの区外転出が増え、人口バランスや地域コミュニティーへ影響することを懸念しています。定住を少しでも促し、一定の税を負担する力も確保したいと考えています。
それぞれにせたがやPay10万ポイントを交付し、区内経済への波及効果も考えて事業を組み立てています。中長期の視点で人口構成のバランス、地域活力、税を負担する力の確保を目指し、事業期間を5年としています。今後の評価と検証に基づき、継続の要否や制度の見直しを所管部と調整します。
岡川大記議員
多くの議員から様々な課題が指摘されています。行政が課題を認識したのであれば、事業を改めて見直してください。
