東日本大震災から間もなく15年となり、地域では防災イベントやマンション防災セミナーが行われます。マンション防災を進めるには、住民同士や地域との顔の見える関係をつくることが重要です。その仕組みをつくるため、令和8年度はどのように取り組みますか。

複雑化する政策課題や区民ニーズに対応するには、行政だけでなく、区民、事業者、地域団体など異なる立場の人が協働する仕組みが必要です。横浜市のBankPark YOKOHAMAでは、元銀行の建物を官民連携の拠点として使い、子どもたちが乾麺の切れ端から商品を開発する取組が行われていました。循環型経済や起業家精神を学ぶ教育につながる事例であり、協働の基盤があるから実現しやすい取組だと考えます。 世田谷区もDX推進ロードマップに協働プラットフォームの構築を掲げています。複数の部署が連携し、新しい取組を生み出せる枠組みにしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。

協働プラットフォームには期待しています。この枠組みで進めてほしい政策の一つが、グリーンインフラへの助成です。3年前は、助成対象を決める基準や効果を見えるようにする仕組みが十分でなく、助成制度を設けることが難しいという説明でした。その後、ガイドラインや技術指針が整備されてきました。令和8年度予算の都市型水害対策の中で、グリーンインフラへの助成を進められますか。

助成制度の検討を、協働プラットフォームの枠組みで進めることも考えてほしいです。成城地域には、企業、大学関係者、地域住民がグリーンインフラについて情報を共有し、議論する任意団体の成城グリーンインフラ研究会があります。地域の知見を政策に取り入れるため、助成制度を導入する際に、このような枠組みを活用できませんか。

区内には既に、産業、行政、大学、地域が連携するプラットフォームに近い場があります。こうした場を生かして進めてほしいと考えます。グリーンインフラを協働で進めることについて、区長の考えを伺います。

ぜひ進めてください。