2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会
行政手続を最初からデジタルにできますか
そのべせいや議員が「行政手続を最初からデジタルにできますか」について質問しました。
議員、会派の意見
そのべせいや議員
世田谷区DX推進方針の改定案とDXロードマップ案では、2025年のオンラインカバー率は92.8%で、今後はカバー率だけでなく利用率の向上も課題とされています。一方、行政経営への移行実現プラン改定案には、2027年度まで手続項目を増やすとの記載だけで、期限や数値目標がありません。
区のウェブページでは、昨年9月末の92.8%を今年度末に95.3%へ上げる予定としています。今年度末の見込みを教えてください。
DX推進担当課長
年度内に目標を達成することは難しく、今年度末は93%を少し超える程度になる見込みです。
そのべせいや議員
今の93%は、区がいう「手続総数」を母数にした数字です。全3,321様式を母数にすると、オンライン化済みと予定を合わせても1,367件、41.2%だけで、58.8%は検討の対象にもなっていません。期限と目標数値を改めて掲げてください。来春の区長選でも、どなたかがこの問題を争点の一つにしてほしいと考えます。「頑張る」だけでは現実は変わらないため、個別の手続も確認します。
似た名称の契約書、精算書、交付・助成申請、口座振替依頼書、報告書でも、部署によってオンライン化の対応が大きく違います。件数の多い手続は多くが対応済みですが、少ないものは、オンライン化予定の有無が部署ごとに分かれています。今後オンライン化を目指す手続と、予定がない手続の違いは何ですか。
DX推進担当課長
対象者が広く、受付件数が多い手続は、利便性と事務効率化のため、おおむねオンライン化できました。一方、対象者が限られるもの、対面確認が必要なもの、制度やシステム上の制約があるものは、現時点でオンライン化が困難です。
紙の申請もAI-OCRやRPAでデジタル化し、一定の成果を上げています。手続の特性に応じ、区民サービスの向上と業務効率化を両立するデジタル化を進めます。
そのべせいや議員
書面だけを受け付け、今後もオンライン化予定がない手続は、都市農業課87件、生活福祉課84件、住宅課102件、工事第一課13件です。保育課、都市デザイン課、こども家庭支援課、地域生活安全課、生涯学習課では、9割以上の手続にオンライン化予定がありません。
政策経営部は44様式中43、財務部は87様式中76が対応済みまたは予定です。一方、危機管理部は44様式中、対応済み3、予定2、予定なし39です。予定なしの割合は、危機管理部88.6%、都市整備政策部88.0%、保健福祉政策部85.1%、経済産業部82.6%、教育政策・生涯学習部80.1%で、五つの領域に広がっています。危機管理部は、今後もオンライン対応を広げることが難しいのですか。
災害対策課長
危機管理部では、受付数が多い自動通話録音機対応申請書などをオンライン化しています。既に予定している申請に加え、受付数が少ない申請も、可能なものから順次オンライン化します。
そのべせいや議員
ぜひ進めてください。
そのべせいや議員
請書・請書兼請求書は12万9,000件で、全手続件数の1.5%です。オンライン化予定がない手続の中では、個人番号カード紛失・廃止届などに続き2番目に多いものです。同じ経理課が扱う契約書はオンライン化予定で、「請求書」と名のつく手続の3分の1超も対応済みまたは予定です。請書・請書兼請求書もオンライン化できませんか。
経理課長
昨年10月から工事請負契約へ電子契約を導入し、約30件を締結しました。円滑に運用できているため、次年度は経理課と教育総務課が扱う物品・委託契約などの一部へ広げる予定です。
規程、マニュアル、契約書類の電子化、ファイル管理方法を丁寧に整える必要があります。物品・委託契約は件数も事業者も多く、運用の見直しや事業者が制度に慣れる期間も必要です。対象は段階的に広げ、将来は請書などを扱う全所管課の契約にも導入を目指します。
そのべせいや議員
早期に進め、業務を効率化してください。
そのべせいや議員
オンライン化は申請者の利便性だけでなく、区がデジタルで受け取り、業務を効率化するためにも必要です。パソコンで作った書類を印刷して提出し、区が物理的に保管したり、改めてスキャンしたりする工程を省けます。
施設入館時の受付や物品の受渡しなど、手書きが適する場合もあります。一方、民間ではスマートフォンによる注文やチケット購入が一般化しています。区の施設も省力化、無人化を進めざるを得ません。現地で行う手続も含め、スマートフォンやタブレットを使い、手続の入り口からデジタルで完結する方向へ変えるべきではありませんか。
DX推進担当課長
スマートフォンやタブレットで手続の入り口から受け付けることは、効率化に非常に有効です。一方、オンライン化した手続でも、紙の申請を併せて受け付ける必要があります。
オンライン化条例に基づき、電子データで受け付けた申請は電子文書として管理します。紙の申請書類は、決裁後も文書管理規程などに従って一定期間保存する必要があります。こうした運用の見直しや電子化を関係所管と進め、手続の入り口からデジタル化した効率のよい区民サービスを目指します。
そのべせいや議員
東京都も1万1,000円を使って様々な手続の窓口をスマートフォンへまとめようとしています。この支出が単なるばらまきではなく、コスト削減につながるよう、世田谷区も東京アプリとの連携を進めてください。
