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議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

子育て定住策の全庁調整は機能しますか

くろだあいこ議員が「子育て定住策の全庁調整は機能しますか」について質問しました。

議員、会派の意見

くろだあいこ議員
くろだあいこ議員
「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。
政策企画課長
近年、0歳から4歳児の世代と、子育て世帯の中心となる30代以降で転出超過が続いています。住宅価格の高騰や住まいの狭さなど、住環境が大きな要因だと認識しています。令和5年に行った2033年の人口推計では、40代と10歳以下の人口と割合が低下する見通しです。住宅価格の高騰などが続けば、持続可能な人口構成の維持がさらに難しくなると危惧しています。 子どもや若い世代が減ると、学校運営、商店街、地域活動など、地域の活力、安全、支え合いの基盤が弱くなるおそれがあります。居住支援は経済的な支援だけでなく、地域の活力と担税力を維持する施策です。待機児童対策を含む子育て支援と居住支援を両輪とし、地域の魅力を高める施策を総合的に進めます。
くろだあいこ議員
子育て世帯の流出要因を住宅価格や住まいの広さとしているのに、住宅供給の施策が遅れており、区の本気度に疑問があります。保育園に入れないのに、世田谷に住み続けるとはどういうことでしょうか。 療育センターや発達相談室は、電話予約から初回相談まで数か月待つことがあります。放課後等デイサービスも、断られたり、希望する日数を使えなかったりします。7月から利用料負担を軽くする補助が始まることは重要ですが、保育待機児童と同じように、利用希望が増えて受皿が不足しないですか。 政策会議が、政策公表前の形式的な確認や通過儀礼になっているように見えます。「ずっと、世田谷。」事業をまとめる過程で、政策経営部は全庁的な視点から調整しましたか。
政策企画課長
昨年度までは、子ども・若者政策を全庁横断で進める子ども・若者政策推進会議で、教育、住宅、就労などの関係部局が検討してきました。その内容が、今年度からの子ども・若者総合計画第三期につながり、事業を進めています。 「ずっと、世田谷。」事業は、この検討を踏まえ、第四次住宅整備後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内で暮らし続ける選択を応援するためにつくりました。他の重要施策と同じく、庁議で全庁的に議論し、最終決定しました。政策経営部は、様々な施策を全庁的な視点で調整し、重点施策を進めます。
くろだあいこ議員
全庁で議論してきたとのことですが、子育て世帯がこの事業をどう受け止めるか、当事者の視点から誰も問題を指摘せず、ここまで来たことになります。現状の全庁調整が機能するとは思えません。 区民にとって、所管が違うことや縦割りであることは関係ありません。区が一体となって施策を進めるため、全庁的な議論を機能させるには何が必要ですか。政策のちぐはぐを、どう防ぎますか。
副区長
区政全体の政策と施策を定め、総合的に率いる責任者は区長です。副区長と教育長は各自の担当を持ちながら、区政全体を見て施策を管理し、相互に連携して整合性を確保しています。 重要施策は、担当部長の報告に加え、全庁調整を担う政策経営部長からも適宜報告を求め、3人の副区長と教育長で議論し、分野を越えて情報を共有しています。この機会を使い、政策が整合し、互いに連動して相乗効果を生むよう、引き続き力を合わせます。
くろだあいこ議員
今、庁内連携が機能していない状況を改善するには、現在の仕組みだけでは足りません。力を合わせるとの意気込みではなく、新しい仕組みが必要です。副区長と教育長の連携で足りなければ、部長間の連携の場を増やし、政策会議が儀式にならないよう設定を変えるべきです。 庁内連携がうまくいかないのは、個人ではなく仕組みの問題です。分野を越えて各所管と関わる企画総務領域の管理職は、連携が機能する仕組みをつくってください。「ずっと、世田谷。」事業も、議会の指摘を受け止め、柔軟に早く改善してください。

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2026.3.18 提出@令和8年3月 予算特別委員会

幼稚園も選べる情報を届けますか

くろだあいこ議員が「幼稚園も選べる情報を届けますか」について質問しました。

議員、会派の意見

くろだあいこ議員
くろだあいこ議員
私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。
乳幼児教育・保育支援課長
乳幼児期は、遊びや生活を通じて豊かな感性、主体性などの非認知能力が芽生え、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が育つ重要な時期です。区は施設類型を超えた人材育成と園運営支援に加え、区民向け講座やイベントで重要性を知らせています。絵本の読み聞かせやワークショップを行う「すくすく広場」には、子育て家庭や出産前の保護者も参加し、子どもとの関わり方や遊びを学んでいます。区内大学とも連携して非認知能力を育む取組を行っています。
くろだあいこ議員
現状の取組だけでは限界があります。子どもの個性が分かってくる2歳、3歳の時期には、園庭や家庭の教育観などを踏まえて園を選ぶ余地があります。子ども・若者部の支援も併せ、子どもに合う選択肢を保護者に分かる形で伝えるべきです。保健所や子ども・若者部など妊娠中や出産直後から家庭に関わる部署と連携し、幼児教育の重要性と幼稚園という選択肢を早くから知らせられませんか。
乳幼児教育・保育支援課長
保健所の両親学級、出産後の家庭訪問、地域のおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期まで保護者が情報に触れる機会があると認識しています。関係所管と情報を共有し、乳幼児期の育ちや学びを広く知ってもらえる機会が増えるよう、普及啓発を検討します。乳幼児教育支援センターは施設類型を限定せず、区全体の教育・保育の質を高め、家庭の状況に応じた幅広い選択ができる環境づくりに努めます。
くろだあいこ議員
まず小さな一歩でも始めてください。私立幼稚園の声をしっかり聞き、幼稚園の魅力をどう伝えるか、縦割りを越えて連携してください。保護者が子どもと家庭の状況に応じて選べる環境づくりを求めます。

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2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

シッターと虐待の兆候を共有しますか

くろだあいこ議員が「シッターと虐待の兆候を共有しますか」について質問しました。

議員、会派の意見

くろだあいこ議員
くろだあいこ議員
4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。
保育認定・調整課長
認可外保育施設に関する権限が区へ移った令和2年度以降、居宅訪問型保育事業者から当課への通報はありません。
くろだあいこ議員
区内にシッター事業者がなく、連携自体がなかった可能性や、別の窓口へ相談した可能性もあります。虐待発見時の通報義務や、虐待以外でも気になる家庭の相談先を事業者へ周知していますか。ベビーシッター、産後ケア、家事支援など家庭に入る人は、片づけ困難、発達障害、産後うつ、ネグレクトなどに気づく担い手になれます。必要な家庭を区の支援へどうつなぎますか。
保育認定・調整課長
認可外保育施設には、保護者を適切な相談窓口へ案内できるよう、主な相談先の一覧を渡しています。新事業でも、行政支援が必要な家庭の利用を想定し、シッターが知識を得て相談できる環境が必要です。認定事業者へ法定の虐待通報窓口と区の相談機関を知らせ、各シッターとの共有を求めます。区のコールセンターがシッターから相談を受けたときも関係機関を案内できるよう、委託事業者と準備します。
くろだあいこ議員
実家が遠い、ひとりで育児を担うなど、頼る先がなく、やっとシッターへ頼る家庭もあります。行政支援の隙間にある家庭を見逃さないよう、シッターとの連携へ取り組んでください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出@令和8年3月 予算特別委員会

保育需要を毎年把握しますか

くろだあいこ議員が「保育需要を毎年把握しますか」について質問しました。

議員、会派の意見

くろだあいこ議員
くろだあいこ議員
家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。
保育課長
令和7年度から11年度の子ども・子育て支援事業計画では、人口推計、過去の利用状況、令和4年度の需要調査を基に需要量と定員確保を計画しました。需要が計画を上回る場合は追加策を取る方針で、今回の申込者急増には令和9年4月以降の新規施設整備を前倒しすると決めました。特に不足する一、二歳児向け施設を令和9年4月と10年4月に開設できるよう取り組みます。次の調査は需要の変化と次期計画を見据え、子ども・若者・子育て会議の部会などの意見を聴き、適切な時期と方法を検討します。
くろだあいこ議員
多くの家庭が入園できなかった結果を見てからではなく、地域の不足を早く把握し、先回りして対応してください。大規模調査でなくても、規模や手順を絞った調査で毎年意向を確認すれば、精度や傾向の変化も分かる可能性があります。柔軟に検討してください。