2026.3.6 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
行政のデジタル接点の核を決めますか
くろだあいこ議員が「行政のデジタル接点の核を決めますか」について質問しました。
議員、会派の意見
くろだあいこ議員
くろだあいこ議員
せたがやDXロードマップ案は、区公式LINEの登録者数を現在の11万人から18万人にする目標を掲げています。区民92万人に対し、せたがやPayは53万回ダウンロードされているため、11万人はまだ少なく、既に多くの人が使うLINEには伸びる余地があります。一方、予約などの利用実績は2万件未満で、情報を見るだけの登録者も含むため、実際の利用状況が見えにくい指標です。気軽につながるLINEの可能性をさらに広げるべきではありませんか。
DX推進担当課長
区公式LINEは、生活状況に合った情報の受信、オンライン手続、行政情報を探す入り口など、様々に使われます。登録者数と各利用件数は必ずしも連動しません。
子育て世帯を主な利用層の一つとして、子育て事業を中心にLINEからの申請や予約を増やしてきました。申請・予約の9割超がLINE経由の事業もあり、一定の成果があります。今後、利用できる手続や施設予約をさらに増やし、アカウント内の検索性も改善します。
くろだあいこ議員
愛知県刈谷市は、人口15万人に対し公式LINEの登録者が約16万人です。LINEミニアプリでデジタルクーポン「K-pon」を配り、約8億6,000万円の消費拡大効果を生み、約7万人だった登録者を16万人へ増やしたとされています。利用者の65％が市民で、30代から50代が多い一方、70代以上も約3,500人が使いました。
せたがやPayのポイント還元は区民や商店街に喜ばれていますが、このような利用者属性の分析ができず、改善への道筋も示されていません。東京アプリを手続に使うことへ反対はしませんが、せたがやPayとのポイント連携も自治体連携も時期が見えません。区公式LINEを育てる方向もあるはずです。
区民との接点となるデジタル基盤について、現状、目指す姿、実現手段、手順の難しさを全て棚卸しし、議論すべきではありませんか。また、東京都の副知事と区の副区長が東京アプリで連携しているとの区長答弁について、副区長自身の考えを伺います。
副区長
オンラインサービスは手続だけでなく、今後さらに広がります。行政には、LINEやマイナポータル、スマートフォンを使いたくない人や使えない人も含め、誰一人取り残さずオンラインの恩恵を届ける責任があります。
現在はオンライン手続とサービスを広げる段階です。LINEは高齢者と子育て世代を主な対象とする情報発信や手続を伸ばします。せたがやPayも行政サービスを広げる選択肢ですが、事業者から、セキュリティーは高まった一方、手続機能はこれからと聞いており、行政でどこまで使えるかは今後検討します。
当面はLoGoフォーム、マイナポータル、区公式LINEを使ってオンライン手続を広げます。同時に、望ましい姿を整理し、核をどこに置くかを検討します。
くろだあいこ議員
核となる基盤以外に複数の手段があってもよいと思いますが、核が何かを整理するだけでなく、しっかり決める必要があります。決断にはリーダーシップが必要です。副区長の取組に期待します。