2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

再エネと断熱を家庭に広げられますか

中里光夫議員が「再エネと断熱を家庭に広げられますか」について質問しました。

議員、会派の意見

中里光夫議員

気候危機を避けるには、2050年までにCO2排出を実質ゼロ、2030年までに半減させる目標を達成する必要があります。区内のCO2排出の約52％を家庭部門が占め、区は2050年までに全家庭で再生可能エネルギーの電力を使うことを目指しています。資源エネルギー庁のデータでは、日本の電源構成は化石燃料による火力発電が約68.6％で、再生可能エネルギーは2013年の10.9％から2023年に22.9％まで増えました。2024年の東京電力の電源構成は火力発電73％で、販売電力の16％に非化石証明書を付けています。証明書のない電力として計算し直すと、火力発電は87％になります。家庭を含む低圧分野では大手電力会社のシェアが約73％で、区内の多くの家庭が火力発電中心の電力を使っていると考えます。電力契約を再エネ電力へ切り替えることは、家庭のCO2を減らす近道です。今年度始めた再エネ切替え補助キャンペーンの実績はどうなっていますか。

気候危機対策課長

キャンペーンは昨年7月から9月と、12月から2月の2回実施しました。第1回は728件、第2回は集計中ですが480件を超え、年間で1,200件を超える再エネ切替えにつながっています。

中里光夫議員

これまでより飛躍的な効果が出ていますが、大きな目標との間にはまだ開きがあります。補助金だけでなく、より幅広い普及策が必要です。今後はどのように進めますか。

気候危機対策課長

家庭部門の脱炭素化ロードマップでは、2028年度までに、太陽光発電、再エネ電力、EVの活用など、高度な脱炭素行動を実践する世帯を16％へ広げる目標です。再エネ電力への切替えは住まいの形を問わず取り組めますが、補助金だけでは十分でなく、幅広い施策が必要だと認識しています。気候市民会議では、料金面に加え、再エネへの理解不足、料金プランを比較する難しさ、手続の面倒さが課題として挙がりました。各社の再エネ電気プランを一覧できるシミュレーションサイトを公開しています。再エネ電気への切替えには家庭のCO2排出量を半減する高い効果があることを広く伝えるため、環境価値の見える化、再エネ電気の仕組みや発電所のPRも進めます。小売電気事業者と連携して切替え時の具体的な障害を把握し、実証を重ねて施策の効果を高めます。

中里光夫議員

家庭部門の脱炭素化に大きな効果がある電力の切替えを、さらに強化してください。

中里光夫議員

区は2050年までに全ての住宅を省エネな建物へ改修することも目指しています。その中心が断熱化で、特に熱の出入りが大きい窓の断熱は、冷暖房のエネルギー消費とCO2を減らす効果があります。ペアガラスへの交換や内窓の追加などの方法があります。塚戸小学校では教室の断熱効果を年間で検証し、環境NGOのグリーンピースから市民実感賞を受賞したと聞きました。内窓がある場所では、外側のガラスが熱くても内側は冷たく、効果を実際に感じられました。エコ住宅補助金を使ってもらうためにも、学校などの身近な公共施設や住宅展示場などと協力し、区民が断熱効果を見て触って実感できる場所をつくりませんか。

気候危機対策課長

住宅の断熱改修は、電力の再エネ化と並ぶ住宅脱炭素の中心的な取組です。健康と快適性の向上にもつながります。特に窓の断熱は効果が高く、既存住宅でも工事しやすいため、エコ住宅補助金で重点的に支援しています。一方、太陽光発電より効果を数字で示しにくく、製品や工法が専門的で、区民に分かりにくい課題があります。施工例を見られる場は有効です。関係所管と連携し、公共施設の導入事例やパネルの紹介、区ホームページへの掲載、施工事業者と連携したPRなどの具体化を検討します。温度や体感の違いを示す表示や解説、導入前後の暮らしの変化の紹介など、効果を実感しやすくする取組も事業者と進めます。

中里光夫議員

展示だけでなく、実際に見て触り、効果を体感できることが大切です。そのような場所を実現してください。