着任から3年未満で、2回の衆議院解散を経験しました。憲法は解散後40日以内の選挙を定めていますが、今回は解散から投票日まで16日で、戦後最短でした。選挙人名簿システムの入替えも重なり、非常に難しい選挙でした。 終了後、職員から、前回の衆院選のほうがつらかったとの声がありました。前回は、いつ何をするか分からなかったのに対し、今回は分かっていたため不安が少なかったとのことです。短期間に2回経験し、職員が成長したと感じました。 一方、人事異動があれば、この経験が失われるおそれがあります。選管も常に選挙へ備える必要があります。今回うまくいかなかったことを分析し、人が替わっても組織として経験と知識を積み重ねられるよう職員を育て、次の選挙に備えます。

当初予算は、区の1年間の事業計画を予算面からまとめたものです。議会の議決を受け、その計画に基づいて各部が執行することが基本です。限られた財源を有効に使うため、予算計上時に内容をよく精査する必要があります。 区は令和10年3月末の道路事業完成を目指し、相手方と自主的な明渡しの交渉を重ねています。合意の見通しが立たず、代執行で更地にせざるを得ない場合は、令和8年度当初から準備に入る必要があります。結果として予算が不要になる可能性もありますが、行政代執行費を当初予算に計上する必要があると判断しました。

非常勤参与の所長、政策研究・調査課長が兼務する課長級の次長、係長級の主任研究員2人、一般職員の研究員3人、大学院で研究する特別研究員1人で構成しています。大学教授などの研究者も非常勤の政策研究員として配置し、調査研究の方向や内容について専門的な指導と助言を受けています。 各自の専門性と経験を持ち寄り、調査研究の企画、データ分析、調査設計、成果の取りまとめを分担し、区の政策形成を支える基盤をつくっています。

政策研究、基礎研究、データの整備と活用、政策提言の4つを一体で進め、区全体の政策形成の土台を強くし、各部署の政策立案や事業実施を支えています。 2024年の「地域生活とコミュニティに関する調査」では、各部署の要望を調査設計から反映し、成果を施策の検討や見直しに使えるよう随時提供しています。将来人口推計、各部署の調査研究のデータベース化、統計を見える化するダッシュボードなど、データ基盤と使いやすい環境も整えています。 調査設計や分析への助言、統計データの提供、庁内勉強会やゼミを通じ、統計やEBPMに関する相談へ日常的に伴走しています。単なる調査部署ではなく、各部署の政策形成を支えるパートナーとして、区全体の力を底上げしています。

研究員は通常の行政業務と異なり、調査の企画、調査票作成、データ分析、結果の取りまとめを、大学教授などの専門的な指導を受けながら実践します。この過程が政策形成に必要な基礎力の習得につながります。 庁内全体の人材育成として、せたがや版データアカデミーでデータの読み取りや分析方法、EBPMの基本を学ぶ講座を行い、「せた研ゼミ」で様々なテーマを取り上げ、部署を超えて議論し、考える機会を設けています。今後も人づくりを重視し、調査研究の蓄積とともに、区職員全体の政策形成力を高めます。