令和七年度「せたがやCo―Lab」(官民連携提案窓口)による取組み状況について

区と会社、何を一緒に試す?

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報告事項委員会で報告
@令和8年2月 企画総務常任委員会

区は会社などの提案を受け、まちの課題を一緒に解決します。議員からは、実験の効果をどう示すか質問が出ました。

行財政🏛️官民連携

令和七年度「せたがやCo―Lab」(官民連携提案窓口)による取組み状況について

この案件は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

2026-02-03 企画総務常任委員会で報告済
提出
委員会
議会
完了

具体的な内容

せたがやCo―Labは、区と会社などが力を合わせて、まちの課題を解決するための窓口です。区は令和7年度の取組状況と、令和8年度の予定を報告しました。

提案はどうつながるの?

会社などが自由に提案する方法と、区が先にテーマを示して提案を集める方法があります。区の担当課が、提案した会社と仕事を担当する課の間に入り、話合いを進めます。

どれだけ実施したの?

令和8年1月末までに204件の提案を検討し、121件を実施しました。初めて話し合った団体は79、区がテーマを示した取組は5件です。手話の体験会、まちの掲示板アプリ、家庭の省エネ実験などが行われました。

新しい実験制度はどう変わるの?

令和7年度は17件の提案から3件を選び、区が1件50万円まで負担して実験しました。令和8年度も続け、上限を100万円に増やす予定です。実験の結果は確認中で、事業ごとに報告するかは分かっていません。

重要な論点

すばやく試すことと結果の確認をどう両立するの?

新しい考えを試しやすくすることと、本当に区民の役に立ったか確かめることは、どちらも大切です。次の取組を決める前に、誰がどんな形で結果を示すかが論点です。

学校の選び方と学ぶ機会をどう両立するの?

学校は会社の講座一覧から選んだり、直接つながった会社へ頼んだりできます。学校ごとの希望を生かしながら、子どもが学ぶ機会に差が出ないようにする方法を考える必要があります。

ていねいな話合いと取組の数をどう両立するの?

区と会社では、使う言葉や考え方が違うため、間に立つ職員のていねいな調整が必要です。一方で、その作業に時間がかかると、進められる件数は増えにくくなります。

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員1 / 3
くろだあいこ議員
令和7年度に始まった実証実験では3件が選ばれました。実験をした後、どんな効果があったか、今後報告されるのでしょうか。
官民連携・行政手法改革担当課長
実験はそれぞれの担当課が行っており、年度末に向けて効果を確認しています。その結果を基に、来年度どうするかを考えます。担当課ごとに報告する予定があるかは、今のところ把握していません。
くろだあいこ議員
実験が区民にどう役立ち、取組がどう進んだかを、担当課かこの委員会でまとめて示してほしいです。また、会社による学校の出前授業は、実施できる学校が限られると思います。学校はどのように選び、教育委員会とどう連携していますか。
官民連携・行政手法改革担当課長
会社と直接つながっている学校もあり、全ては把握できていません。教育総合センターの担当課が秋ごろに会社から次年度の講座を集め、一覧を学校へ渡します。学校は一覧から希望する講座を頼むほか、直接つながっている会社へ頼むこともあります。
大庭正明議員
区が持つ美術館や文学館などを生かし、若い人に関心がある会社と連携できないでしょうか。展覧会に合わせた世田谷版のグッズなど、区の財産を使って取組をもっと広げられないかと考えます。
官民連携・行政手法改革担当課長
官民連携は、区の課題を解決する方法の一つとして庁内に広がってきました。美術館や文学館など、区にあるさまざまな資源まで対象を広げていくことは必要だと考えています。提案された視点も含め、今後取組を進めます。
津上仁志議員
区がテーマを示して会社から提案を集める取組は5件で、少ない状態が続いています。増えない原因は何で、これからどう改善するのでしょうか。
官民連携・行政手法改革担当課長
区と会社では、使う言葉や考え方が違い、目的をすぐに合わせにくいことが課題です。担当課は両者の間に入り、通訳のように対話を進めています。出しやすいテーマの考え方を学び、内容を細かく決めすぎない募集も試します。一方、ていねいな調整には時間がかかるため、より簡単に進められる仕組みも整えます。
津上仁志議員
両者をつなぐには対話と人手が必要です。必要な人員も検討し、会社の力を借りて行政の課題を解決する取組に力を入れてほしいです。

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よくある質問

自由な提案はいつ出せる?

会社などからの自由な提案は、いつでも受け付けています。

実験に区はいくら出す?

令和7年度は1件50万円までです。令和8年度からは100万円までに増やす予定です。

実験の結果は公表される?

担当課が年度末に向けて効果を確認しています。事業ごとに報告する予定があるかは、今のところ分かっていません。

議会での結果

報告事項委員会で報告
扱い
採決対象ではありません
状況
委員会で報告済み

補足資料

この案件を確認するときに参考になる公式資料・出典です。

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