区は、昨年の内水氾濫や新しい防災気象情報をふまえ、避難の知らせ方、川の水位の伝え方、浸水への備えを見直します。

避難を知らせる基準を見直す

新しい五段階の警戒レベルに合わせて、避難情報を出す基準の名前などを直します。五月二十九日からの運用開始を予定し、内容は区のホームページで公表します。

川の水位を自動で知らせる

国や都が川の水位情報を出すと、防災ポータルの緊急情報欄に自動で載る仕組みをつくります。六月中の開始を予定し、災害メールやＸとの連動も順に進めます。

浸水への備えを分かりやすくする

内水氾濫と中小河川の洪水を分けて見られるハザードマップのデータを、八月下旬に公開する予定です。浸水が想定される施設には、避難計画づくりや訓練を案内します。

川の危険な場所まで、すぐに分かるの？

避難情報は、浸水が想定される地域全体に出す予定です。一方、どの橋などで氾濫の情報が出たかは、場所を示して知らせる予定です。

浸水の危険を一つの地図で見つけられるの？

新しいデータでは、内水氾濫と中小河川の洪水を分けて見られるようになります。ただし、過去に浸水した場所は別のホームページで示す予定で、一つの地図にすべて載せることは今のところ決まっていません。

施設の避難計画や訓練をどう支えるの？

浸水が五十センチ以上になる可能性がある要配慮者利用施設には、計画づくりと訓練が必要です。区は様式などを案内しますが、民間施設への備蓄支援制度は現在ありません。

くろだあいこ議員

くろだあいこ議員は、川の水位情報を自動で発信すれば、昨年のような情報発信の遅れをなくせるのか質問しました。区は、これまでの手作業をデジタル化し、自動で配信する仕組みに変えると答えました。また、学校の備蓄は必要なときに使えること、民間施設への支援制度は今はないこと、過去の浸水場所は別のページで示していると説明しました。

いたいひとし議員

いたいひとし議員は、川全体だけでなく、氾濫した橋などの具体的な場所も同時に知らせられるのか質問しました。区は、避難情報は地域全体に出す一方、氾濫が起きた観測地点は場所を示して発信すると答えました。また、過去の浸水場所をハザードマップに重ねて示せないか、学校や施設への備えを支援できないかも確認しました。区は、過去の浸水場所は別ページで示し、民間施設への制度的な支援はないと説明しました。

新しい川の水位情報はいつ始まりますか？

防災ポータルでの自動発信は、六月中の開始を予定しています。災害メールやＸとの連動は、順番に対応する予定です。

ハザードマップはどう変わりますか？

内水氾濫と中小河川の洪水を分けたデータ版を、八月下旬に公開する予定です。啓発用のマップは七月中旬に発行する予定です。

浸水する施設は何をする必要がありますか？

床が五十センチ以上浸水する可能性がある要配慮者利用施設は、避難確保計画をつくり、避難訓練を行う必要があります。区は計画や訓練報告書の様式を案内します。