千歳烏山再開発を十分に説明しますか

詳しく
報告事項審議中
@令和8年3月 予算特別委員会

議員、会派の意見 大庭正明議員 大庭正明議員 千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。 烏山駅周辺整備担当課長 連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。 大庭正明議員 南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます

まちづくり🏗️

千歳烏山再開発を十分に説明しますか

この案件は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

提出
委員会
議会
完了

わからない言葉を
押しで選択する

AIに質問

できます。

電球のイラスト

議員、会派の意見

大庭正明議員
大庭正明議員
千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。
烏山駅周辺整備担当課長
連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。
大庭正明議員
南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます。再開発の意思決定は区域内の権利者が行いますが、区は周辺約1万3,000世帯へ影響すると答えています。この世帯へ情報を配り、意見を求めましたか。
烏山駅周辺整備担当課長
再開発と整合させるため駅周辺地区計画と、より広い地区街づくり計画を変更する必要があり、約1万3,000世帯へお知らせを配布しました。
大庭正明議員
住民から反応はありましたか。
烏山駅周辺整備担当課長
素案と原案の説明会を開き、多くの意見を受けています。
大庭正明議員
各回の参加者は70人から80人ほどでしたか。
烏山駅周辺整備担当課長
申込みは各回約90人で、実際の参加者はその程度です。説明会後のオープンハウスでも約30人に内容を案内しています。
大庭正明議員
1万3,000世帯へ配布しただけでは、140メートルの建物を多くの住民が理解したとは限らず、住民参加が手続の免罪符になるおそれがあります。 駅、補助216号線、駅前広場、再開発は一体で進みます。再開発区域を小さくして広場を広く取るほど、採算を確保するため建物を高くする関係があります。東京都の高度利用地区制度を使い、元の容積率500%へ最大200%を加えます。民間の公開空地と区の駅前広場を一体化する構想でもあり、区にも責任があります。公共空間の広さと建物の高さが引換えになるとの認識は正しいですか。
烏山駅周辺整備担当課長
南側地区は、駅前広場整備に伴う地域課題と地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体で進めるまちづくりです。高度利用地区の基準により、広場や壁面後退による安全な歩行空間などの公共貢献と引換えに、容積率を200%緩和します。 安全な歩行空間、防災性、滞留空間、にぎわいの向上を見込んでいます。事業主体は区域内の権利者ですが、周辺への影響もあるため、区は説明会と意見交換を行ってきました。都市計画決定後も、進捗に応じて説明と意見交換の機会を設け、理解を得るよう努めます。
大庭正明議員
簡潔に確認します。広く快適で、バスやタクシーが利用できる駅前広場を確保することと、建物の高さを低くすることは、引換えの関係にありますね。
烏山駅周辺整備担当課長
そのとおりです。高度利用地区制度は、広場や歩行空間という公共貢献に応じて容積率を上乗せする仕組みです。
大庭正明議員
準備組合へ事業協力者として参加している会社はどこですか。
烏山駅周辺整備担当課長
三井不動産レジデンシャルと三井不動産です。
大庭正明議員
2社が資金協力を惜しまないとしたことも、選定理由の一つですか。
烏山駅周辺整備担当課長
資金協力体制も協定の重要な項目に含まれています。
大庭正明議員
資金協力はいくらで、何に使われ、返済義務はありますか。
烏山駅周辺整備担当課長
事業協力者が準備組合に必要な費用を無利子で立て替えます。再開発準備組合の設立後、精算できる時点で返済します。
大庭正明議員
事業協力者から人員が入り、試算や運営の実務を担っているのですか。
烏山駅周辺整備担当課長
検討主体は再開発準備組合で、事業協力者はその検討を支援する立場です。
大庭正明議員
派遣されている人数と働き方を教えてください。
烏山駅周辺整備担当課長
人数は区で明確に確認できていません。準備組合と事業協力者の協定に基づいて人員を派遣し、技術面と資金面を支援しています。
大庭正明議員
資料では約7人が派遣され、1人ほどが常駐していると読みました。再開発、区の駅前広場、補助216号線、連続立体交差は一体であり、再開発が失敗すれば駅前整備にも影響します。民間事業として距離を置かず、区が責任を持って積極的に関与すべきではありませんか。
副区長
現在、都市計画と地区計画の決定に向けて進めています。再開発事業は準備組合が主体であるため、区は適切に指導する立場です。
大庭正明議員
都市計画決定前だからこそ、建物の高さ、公共空間、事業協力者、資金や人員などの情報を、早く確実に区民へ伝えてください。建設が始まってから初めて知り、反対が起きる状況を避けるべきです。

議会での結果

報告事項審議中
扱い
採決対象ではありません
状況
委員会で報告済み
議案に関心のある方へ

この議案についてのご意見を
お聞かせください

所要時間は約5分〜
AIがあなたのご意見を深掘り
このプレビューでは回答送信は準備中