会議では、虐待通報の状況と、保育部会に報告した施設での対応が一緒に説明されました。期間と数え方が違うため、数字を分けて整理します。

通報は何件あったの？

令和七年十月から令和八年三月までに、子どもに関する施設などへの通報は三十四件ありました。そのうち、虐待と判断されたものはゼロ件、不適切な行為は八件でした。

保育園や学童で何が起きたの？

別の報告では、令和七年三月から令和八年三月末までに、保育施設で虐待が一件、不適切な行為が六園七件ありました。新ＢＯＰ学童クラブでは、令和七年十月以降に四施設四件の不適切な行為があり、区は指導や改善確認を行いました。

区はどう防ぐの？

保育の質ガイドラインを使った振り返り、研修、施設への訪問を続けます。学童にも事例共有や研修を広げ、子どもの権利を守る保育と安全な関わりを進めます。

通報の数字と実際の対応をどう見分けるの？

三十四件は区などに寄せられた通報件数で、保育施設や学童で確認された行為の件数とは期間や集計の範囲が違います。数字の意味と対象期間を分けて伝えることが大切です。

小さな気づきをどう支援につなげるの？

不適切な行為に当たらない場合でも、別の関わり方ができた可能性を考えて園に振り返りを促します。小さな問題をそのままにせず、相談や改善につなげられる仕組みが必要です。

保育と学童の現場に研修は届くの？

区は研修や事例共有、巡回支援を進めています。会計年度任用職員や有償ボランティアも多く、研修が間に合っていない部分があると説明されているため、全員に分かりやすく届く方法が確認点です。

そのべせいや議員

そのべせいや議員は、保育施設での午睡の際に身体を布団で包むなどの行為について、方法だけでなく、無理に寝かせること自体が課題ではないか質問しました。区は、子どもごとの睡眠に合わせ、寝たくない子が静かに遊ぶ対応も確認していると答えました。

また、人手不足で休憩や事務作業のために無理な寝かしつけが起きていないか、事前通告のない訪問や保護者の声をどう確認するかを質問しました。区は、午睡時の抜き打ち訪問や、法人への助言・指導を行っていると説明しました。

原田竜馬議員

原田竜馬議員は、三十四件が通報を受けた件数なのか、子どもからの相談が後から虐待等と判断された場合に集計されるのかを確認しました。区は通報件数であり、せたホッとなどからの相談でも虐待や不適切な行為と認められれば、件数として報告すると答えました。

また、新ＢＯＰ学童クラブの四件についても保育部会の意見や課題を見える形で積み上げるよう要望しました。区は、保育と学童では子どもの年齢や現場の課題に違いがあるが、研修、チェックリスト、人権チェックシート、巡回支援で対応すると説明しました。

たかじょう訓子議員

たかじょう訓子議員は、職員が全員理解できるよう、虐待や不適切な行為の事例集を分かりやすく示すことを提案しました。区は、園長会などで事例を共有し、事故が起きやすい場面も含めて引き続き周知すると答えました。

おのみずき議員

おのみずき議員は、保育部会を三人から四人体制にした理由を質問しました。区は、保育だけでなく学童なども対象になったため、学童の立ち上げ経験などを持つ委員を加えたと説明しました。法的・医療的な専門性は、必要に応じて措置部会で対応すると答えました。

また、子どもとの関わりに詳しい民間団体などから学ぶ機会を確認しました。区は、研修で実践者の話を聞き、公認心理師による巡回支援も行っていると答えました。

岡本のぶ子議員

岡本のぶ子議員は、新ＢＯＰ学童クラブの四件が区立の公設公営施設で起きたものか、どの職員が関わったのかを確認しました。区は、常勤職員ではなく、資格のない会計年度任用職員やプレイングパートナーの行為だったと説明しました。

さらに研修の徹底を求めました。区は、会計年度任用職員約七百人、プレイングパートナー約二千人の登録があり、研修が間に合っていない部分もあると答え、キャリアラダーやオンライン研修、ＤＢＳ制度も含めて研修体系を見直すと説明しました。

中山みずほ議員

中山みずほ議員は、午睡は子どもの年齢や育ちに合わせる必要があり、個別の睡眠を考えるガイドラインや保育士との話し合いが必要ではないか質問しました。区は、午睡についての研修を実施し、有識者の意見も聞きながら丁寧に考えると答えました。

三十四件は、すべて虐待だったの？

すべてではありません。令和七年十月から令和八年三月の通報三十四件のうち、虐待該当はゼロ件で、不適切な行為は八件でした。

不適切な行為があった施設はどうなるの？

区が子どもの状況や職員の状況を聞き取り、国のガイドラインに基づいて判断します。指導や助言を行い、保育サポート訪問などで改善状況を確認します。

学童の職員にも研修はあるの？

研修や人権チェックシート、巡回支援があります。ただし、対象となる職員や登録者が多く、区は研修体系を見直し、オンラインの活用などで充実させるとしています。