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議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

2026.3.5 提出@令和8年3月 予算特別委員会

恵泉通りは令和10年3月に開通しますか

大庭正明議員が「恵泉通りは令和10年3月に開通しますか」について質問しました。

議員、会派の意見

大庭正明議員
大庭正明議員
大詰めを迎えた恵泉通りについて、区長は昨年から相手方と面談し、交渉を始めました。土地の明渡し交渉は現在どのような状況ですか。
道路・交通計画部長
主要生活道路106号線は、令和10年3月末の完成を目指しています。工事日程から逆算し、令和9年3月末までに土地を更地にする必要があると想定し、当事者と明渡しの交渉を重ねています。 詳しい交渉内容は答えられませんが、自主的な明渡しが最善だと考えて交渉しています。一方、早期の合意ができなければ、行政代執行の手続に入らざるを得ないことも伝えています。まだ合意には至っていませんが、早期開通へ強い決意を持って取り組みます。
大庭正明議員
区長も今の答弁と同じ認識ですか。また、「早期の明渡し」とは、令和9年3月末までに更地で引き渡すことを前提としていますか。
区長
令和10年3月末の事業完成から逆算し、令和9年3月末までに更地にする必要があることを伝えた上で、自主的な明渡しを促す交渉を進めています。
大庭正明議員
自主的な明渡しに合意しても、解体業者が見つからない、依頼した業者が倒産するなど、不測の事態で期限までに履行されないことも考えられます。その場合、区はどう対応しますか。
区長
合意書は法的な確認を行い、単なる文書ではなく効力を持つ形にする必要があります。まだ作成段階ではありませんが、その考えで準備します。
道路・交通計画部長
口頭の約束ではなく、引渡しの期日や条件を記した書面を交わす想定です。合意が守られなかった場合の対応も記すことが重要だと考えています。合意した場合は区議会へ報告し、広く区民にも知らせる必要があります。 不履行にならないよう、区が明渡しの工程を管理します。当事者や親族と進捗を共有し、必要な支援を行って着実な履行を促します。令和10年3月末の完成に向け、令和9年3月末までの更地化を目指し、相手方に寄り添いながら合意による早期明渡しを進めます。
大庭正明議員
令和9年3月までに更地にすることや、合意が守られなかった場合の対応など、口頭で約束した内容を全て合意書に記すという理解でよいですか。
道路・交通計画部長
交渉中のため詳しい記載内容は答えられません。法的な確認も含めて内容を精査し、令和10年3月までの早期開通に支障が出ない形にまとめる考えです。
大庭正明議員
自主的な明渡しに合意できたら、令和9年3月の更地化と令和10年3月の開通予定を示す看板などを掲げ、地域住民に知らせるべきではありませんか。
道路・交通計画部長
陳情が趣旨採択されるなど、60年が経過した道路事業の早期完成に対する地域の期待は大きく、完成見通しを適切に示すことは重要です。現在は区のホームページで情報を発信しています。自主的な明渡しに合意し、道路工事を進められる状況になった場合は、区議会へ情報提供するとともに、事業完了の見通しを地域へ速やかに分かりやすく伝える方法を検討します。
大庭正明議員
令和9年3月に更地にするなら、令和8年12月頃かそれより前には現地で動きが始まるはずです。それでも状況が変わらなければ、約束を果たせなかったことになります。最終責任者として、その覚悟で進めますか。
区長
今年に入ってからも、自主的な明渡しの合意に向けて交渉を続けています。交渉には、緑の保全、道路の形やデザイン、地域住民の理解、地域交流を深める環境づくりなど、様々なテーマがあります。 まずは法的な確認を受けた効力のある合意書を作ることを第一段階の目標とし、その内容どおりに実現することを目指して交渉を続けています。
大庭正明議員
合意できた場合、委員会の開催日を待たず、第一報を直ちに各委員へ知らせてください。
道路・交通計画部長
交渉中のため合意時期は示せませんが、合意に至った場合は速やかに報告します。

同じ議員の別の質問

2026.3.16 提出@令和8年3月 予算特別委員会

恵泉通りを予定どおり完成できますか

大庭正明議員が「恵泉通りを予定どおり完成できますか」について質問しました。

議員、会派の意見

大庭正明議員
大庭正明議員
主要生活道路106号線、恵泉通りは1966年の着手から約60年です。訴訟終了後5年間、区長は当事者と面会せず、昨年末にようやく道路の必要性、議会で趣旨採択されたこと、明渡し義務の不履行を避ける必要、交渉時間と次の判断時期が迫っていることを伝えました。当事者が動いたのは、議会が繰り返し求めたためだと考えています。
道路事業推進課長
令和6年度に早期開通を求める陳情が趣旨採択され、区も重く受け止めています。交渉内容の詳細は控えますが、訴訟終了後の5年間も、意見の違いがある中で当事者との交渉と信頼関係づくりを続け、親族の協力も得てきました。こうした状況と時機を考慮して区長が面会し、用地交渉を進めたと認識しています。
大庭正明議員
これは議会に求められなくても、区が必ず進めるべき道路事業ではありませんか。
道路事業推進課長
陳情の趣旨採択を重く受け止め、早期開通へ区一丸で取り組んできました。
大庭正明議員
事業認定、権利取得裁決、明渡し裁決と期限、最高裁への上告棄却まで終わり、法的な明渡し義務は確定していますね。
道路事業推進課長
平成22年に土地収用法上の事業認定へ着手し、平成24年に権利取得裁決、平成29年に明渡し裁決を経て、令和2年には関連訴訟も終わりました。平成29年10月27日を期限とする明渡し裁決を得ているため、義務は確定しています。任意の明渡しがないため、催告と説得を続けてきました。
大庭正明議員
現在は権利関係を合意する段階ではなく、自主的な明渡しを確認する段階ですね。
道路事業推進課長
区が権利を取得した土地はまだ明け渡されていません。自主的な明渡しを最優先に、親族の協力も得て折衝を重ねています。
大庭正明議員
権利関係ではなく、自主履行の確認段階であると明確にしてください。
道路事業推進課長
そのとおりです。
大庭正明議員
義務が履行されない場合、制度上の手段は行政代執行ですね。
道路事業推進課長
土地収用法では、期限までに土地を明け渡さない場合、起業者の請求を受けた都道府県知事が、行政代執行法に従って代執行できると定めています。
大庭正明議員
行政代執行には戒告、代執行令書、実施の手続が必要です。準備はいつ始めますか。
道路事業推進課長
請求に至れば、東京都が期限を定め、履行されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告します。それでも明渡しがなければ代執行令書で実施を通知し、最終的に執行します。現在は最終的な明渡しへ折衝し、3月末の合意などを目指しています。
大庭正明議員
高齢の居住者をめぐる課題にも対応し、区は令和9年3月末の更地化、令和10年3月の道路完成という工程を公表していますね。
道路事業推進課長
令和10年3月の完成を目指しています。その工程には令和9年3月末までの更地化が必要と想定し、当事者と折衝しています。
大庭正明議員
自主的な明渡しの合意文書には、不履行時の行政対応も記す方向ですか。
道路事業推進課長
合意が履行されない場合の対応も、書面に記載する必要があると考えています。
大庭正明議員
交渉は条件調整ではなく、自主退去か代執行かという最終局面ですか。
道路事業推進課長
詳細は控えますが、交渉は最終局面を迎えていると認識しています。
大庭正明議員
令和9年3月に更地化するなら、今年度中に進展が必要です。何も変わらなければ、少なくとも9月議会で厳しく問われることになります。
道路事業推進課長
今年度の合意へ話を進めています。できるだけ早く、現地で目に見える進展を示したいと考えています。

同じ議員の別の質問

2026.3.16 提出@令和8年3月 予算特別委員会

千歳烏山再開発を十分に説明しますか

大庭正明議員が「千歳烏山再開発を十分に説明しますか」について質問しました。

議員、会派の意見

大庭正明議員
大庭正明議員
千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。
烏山駅周辺整備担当課長
連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。
大庭正明議員
南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます。再開発の意思決定は区域内の権利者が行いますが、区は周辺約1万3,000世帯へ影響すると答えています。この世帯へ情報を配り、意見を求めましたか。
烏山駅周辺整備担当課長
再開発と整合させるため駅周辺地区計画と、より広い地区街づくり計画を変更する必要があり、約1万3,000世帯へお知らせを配布しました。
大庭正明議員
住民から反応はありましたか。
烏山駅周辺整備担当課長
素案と原案の説明会を開き、多くの意見を受けています。
大庭正明議員
各回の参加者は70人から80人ほどでしたか。
烏山駅周辺整備担当課長
申込みは各回約90人で、実際の参加者はその程度です。説明会後のオープンハウスでも約30人に内容を案内しています。
大庭正明議員
1万3,000世帯へ配布しただけでは、140メートルの建物を多くの住民が理解したとは限らず、住民参加が手続の免罪符になるおそれがあります。 駅、補助216号線、駅前広場、再開発は一体で進みます。再開発区域を小さくして広場を広く取るほど、採算を確保するため建物を高くする関係があります。東京都の高度利用地区制度を使い、元の容積率500%へ最大200%を加えます。民間の公開空地と区の駅前広場を一体化する構想でもあり、区にも責任があります。公共空間の広さと建物の高さが引換えになるとの認識は正しいですか。
烏山駅周辺整備担当課長
南側地区は、駅前広場整備に伴う地域課題と地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体で進めるまちづくりです。高度利用地区の基準により、広場や壁面後退による安全な歩行空間などの公共貢献と引換えに、容積率を200%緩和します。 安全な歩行空間、防災性、滞留空間、にぎわいの向上を見込んでいます。事業主体は区域内の権利者ですが、周辺への影響もあるため、区は説明会と意見交換を行ってきました。都市計画決定後も、進捗に応じて説明と意見交換の機会を設け、理解を得るよう努めます。
大庭正明議員
簡潔に確認します。広く快適で、バスやタクシーが利用できる駅前広場を確保することと、建物の高さを低くすることは、引換えの関係にありますね。
烏山駅周辺整備担当課長
そのとおりです。高度利用地区制度は、広場や歩行空間という公共貢献に応じて容積率を上乗せする仕組みです。
大庭正明議員
準備組合へ事業協力者として参加している会社はどこですか。
烏山駅周辺整備担当課長
三井不動産レジデンシャルと三井不動産です。
大庭正明議員
2社が資金協力を惜しまないとしたことも、選定理由の一つですか。
烏山駅周辺整備担当課長
資金協力体制も協定の重要な項目に含まれています。
大庭正明議員
資金協力はいくらで、何に使われ、返済義務はありますか。
烏山駅周辺整備担当課長
事業協力者が準備組合に必要な費用を無利子で立て替えます。再開発準備組合の設立後、精算できる時点で返済します。
大庭正明議員
事業協力者から人員が入り、試算や運営の実務を担っているのですか。
烏山駅周辺整備担当課長
検討主体は再開発準備組合で、事業協力者はその検討を支援する立場です。
大庭正明議員
派遣されている人数と働き方を教えてください。
烏山駅周辺整備担当課長
人数は区で明確に確認できていません。準備組合と事業協力者の協定に基づいて人員を派遣し、技術面と資金面を支援しています。
大庭正明議員
資料では約7人が派遣され、1人ほどが常駐していると読みました。再開発、区の駅前広場、補助216号線、連続立体交差は一体であり、再開発が失敗すれば駅前整備にも影響します。民間事業として距離を置かず、区が責任を持って積極的に関与すべきではありませんか。
副区長
現在、都市計画と地区計画の決定に向けて進めています。再開発事業は準備組合が主体であるため、区は適切に指導する立場です。
大庭正明議員
都市計画決定前だからこそ、建物の高さ、公共空間、事業協力者、資金や人員などの情報を、早く確実に区民へ伝えてください。建設が始まってから初めて知り、反対が起きる状況を避けるべきです。