指定金融機関から公金業務の見直しを求められており、令和8年度から財務会計システムへの地方税統一QRコード付き納付書の導入や、業務の流れの再構築などを検討する予定です。会計事故を踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らす必要があり、キャッシュレス化は重要だと考えています。 公金収納業務の現状とキャッシュレス化の課題を整理し、令和8年度以降の公金業務の効率化・DX化の検討の中で、方向性や進め方を検討します。

指定納付受託者制度は、納入義務者などが自治体への支払いを第三者へ委託し、事業者がキャッシュレス決済に必要な収納事務を代行する制度です。事業者には自治体の指定が必要です。区は令和7年2月に世田谷区商店街振興組合連合会を指定しているため、規定上、せたがやPayを扱うことは可能です。

令和7年度は、世田谷美術館とその分館、世田谷文学館、地域の区民会館など13か所に導入しました。現在は区関連施設15か所の施設利用料をせたがやPayで支払えます。地域通貨として、より広く便利に使えるよう拡大する方針に変わりはありません。 窓口では高額な支払いもあるため、安全性と確実性を確保し、慎重に多重確認することが課題です。既に導入した所管の事例をモデルに、公金収納の範囲を広げます。所管ごとにばらばらに進めるのではなく、区の窓口全体で利用可能性を広げる視点で取り組みます。