会派の区民アンケートでは、暮らしが苦しくなった、以前から苦しいとの回答が、コロナ禍の約5割から77.1％へ増えました。物価高から暮らしを守るため、三つの対応を求めます。 第一に、医療、保育、教育、住宅、保険料や税の納付で行う低所得者への配慮を、生活保護世帯や住民税非課税世帯より少し上の所得層にも広げてください。 第二に、区の住宅アンケートでは、家賃の高さや住宅費の負担、区営住宅を増やしてほしいとの声が多く、住宅整備方針も住宅セーフティネットの強化を重点施策にしています。空き家の活用も含め、区営住宅の確保を進めるべきです。 第三に、就学援助の対象拡大です。物価は2019年から2024年、2025年にかけて8％から10％ほど上昇している一方、認定基準が生活保護基準の1.4倍のままでは、以前は対象だった世帯が外れ、実質的な切下げになります。対象を1.5倍に広げた場合は約4,300万円、1.6倍では7,700万円が必要との試算です。低所得者対策、子どもの貧困対策として早急に進めるべきではありませんか。

物価高がさらに広がる可能性があります。時期を逃さず対応してください。