みらい議会@世田谷区
低所得世帯エアコン購入費等助成事業の実施について

暑さに備えよう!エアコン助成

報告事項委員会で報告
@令和8年4月 福祉保健常任委員会

区は低所得世帯のエアコン購入を助けます。議員からは制度の違いや先に払う費用、情報の届け方に質問が出ました

福祉🤝

低所得世帯エアコン購入費等助成事業の実施について

この案件は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

2026-04-23 福祉保健常任委員会で報告済
提出
委員会
議会
完了

具体的な内容

区は、暑い夏に家の中で熱中症にならないよう、エアコンを買う費用を助ける事業を始めます。対象は、エアコンがない低所得世帯です。

誰が助成を受けられる?

区内に住み、使えるエアコンが一台もなく、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税の世帯が対象です。生活保護世帯向けの別の助成もあります。

いくら、どうやって受け取る?

新品のエアコンの購入と設置に、1世帯1台、1回だけ、最大10万円を助成します。4月15日から10月30日まで、オンラインか郵送で申請できます。

必要な人にどう知らせる?

今は、いったん自分で払ってから返してもらう方法です。6月ごろからは、事業者が区から直接お金を受け取る方法も始める予定です。

重要な論点

生活保護世帯と低所得世帯の違いを伝えられる?

似た名前の助成が並ぶと、自分が対象か分かりにくくなります。ホームページや電話の案内を分かりやすくすることが大切です。

先に払えない人をどう支える?

返金されるとしても、先にお金を用意できない世帯があります。代理受領や貸付けを含め、必要な時期に使える方法を考える必要があります。

暑くなる前に情報を届けられる?

高齢者など、情報を見つけにくい人もいます。ケースワーカーや地域の窓口などを使って、早めに知らせる工夫が必要です。

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議員、会派の意見

藤井まな議員1 / 3
藤井まな議員
4月15日に申請受付を開始したとのことだが、現時点ですでに申請は来ているのか。 また、チラシには問い合わせ先として「せたがやコール」が大きく掲載されているが、問い合わせは実際に寄せられているのか。
瀬川生活福祉課長
4月22日時点で、低所得世帯向け事業には4件の申請があった。 問い合わせも、今回の低所得世帯向け事業と生活保護世帯向け事業の双方に寄せられている。 ただし、問い合わせ件数については正確に把握しておらず、それぞれ10件に達しているかどうかという状況である。
藤井まな議員
制度の周知はこれから本格的に進めるとのことだが、行政の情報が届きにくい人もいる。 特に高齢者などに対しては、制度を知らないまま利用できないことがないよう、丁寧に周知してほしい。
川上こういち議員
区のホームページでは、低所得世帯向けと生活保護世帯向けのエアコン助成事業が隣り合って掲載されている。 一方、生活保護を受給している人が「せたがやコール」に問い合わせたところ、「生活保護の人は対象ではない」と案内されたという話を聞いた。 区にとっては別々の事業であっても、区民から見ればどちらもエアコン購入費の助成事業であり、違いが分かりにくいのではないか。 制度の案内に食い違いがあれば、本来支援を受けられる区民に不利益が生じる。せたがやコールの案内やホームページの表示を、どのように改善していくのか。
瀬川生活福祉課長
低所得世帯向けと生活保護世帯向けでは、申込方法などが異なる別の事業として実施している。 ただし、どちらもエアコン助成であるため、区民が最初に情報に接する入り口は、できる限り分かりやすくする必要がある。 区のホームページ、「区のおしらせ」、チラシなど、さまざまな方法で周知を進める。 生活保護世帯についてはケースワーカーが担当しているため、ケースワーカーにチラシを渡し、今後の訪問の際に必要な人へ確実に情報を届ける。関係部署とも連携して周知に努めたい。
川上こういち議員
ケースワーカーを通じて案内するとのことだが、ケースワーカーも多くの業務を抱えており、一人一人に確実に声をかけるのは難しい場合もあるのではないか。 例えば、制度を始めることを対象者本人に直接手紙で知らせるなど、一人一人に明確に情報が届く方法は考えていないのか。
瀬川生活福祉課長
現時点では、ケースワーカーがこれから行う戸別訪問の際に、必要な人へ情報を届けることを考えている。 一方で、委員から提案された本人への直接通知という方法も考えられる。 現場のケースワーカーとも連携しながら、広報や周知の方法をさらに工夫していきたい。
川上こういち議員
これから暑くなる中で、制度の周知が遅れ、暑さが厳しくなってから慌てて対応することになれば大変である。早めに、さまざまな方法で周知してほしい。 また、4月と5月は償還払いであり、申請者がいったんエアコンの購入費などを支払わなければならない。 低所得世帯や生活保護世帯の中には、助成対象であっても、手元に購入資金がなく利用に踏み切れない人がいるのではないか。 代理受領払いが始まるまでの間、そのような人にどう対応するのか。
瀬川生活福祉課長
代理受領払いを実施するためには、制度の周知や対応する事業者の募集期間が必要である。 事業者の募集はすでに開始したが、代理受領払いの開始は早くても5月下旬、場合によっては6月になる。 それまでの間にエアコンが必要な人については、貸付制度の利用も含め、それぞれの個別事情を聞きながら、何ができるか検討したい。 代理受領払いを利用するために開始まで待つのか、別の方法で早く購入するのかは、それぞれの世帯の事情によって異なる。 対象者の声を聞き、個別に対応していきたい。
田中優子議員
生活保護世帯向けのエアコン購入費等助成事業については、予算概要の新規・重点事業のNo.14に掲載されており、記憶にあった。 一方、今回報告された、生活保護世帯ではない低所得世帯向けの購入費助成は、当初予算のどこに計上されていたのか。
瀬川生活福祉課長
予算概要では、低所得者などを対象としたエアコン助成事業として項目を設け、その中で対象を二つに分けていた。 一つ目が生活保護世帯、二つ目が低所得世帯であり、当初予算の段階でも両方を事業内容として掲載していた。 ただし、その時点では東京都の補助事業の内容が明らかになっていなかったため、低所得世帯向け事業の具体的な経費を示すことができなかった。 予算作成時点で示せる範囲を掲載した上で、両方の事業を当初予算の説明に含めていた。
田中優子議員
予算概要のNo.14に示された予算額は1,600万円だが、今回示された約2億円とは金額の規模が全く異なる。 確かに事業内容には、生活保護世帯と低所得世帯の二つが書かれ、「東京都の予算成立と補助事業の概要を踏まえて実施予定」との記載もある。 しかし、1,600万円という予算額だけを見ると、生活保護世帯などに対する助成分だけを示しているようにも見え、低所得世帯向け事業の規模を正確につかめない。 会派内でも「この事業の予算は一体どうなっているのか」と疑問が出た。 東京都の制度が未確定だった事情はあるとしても、当初予算を示す段階で、もう少し丁寧に説明する必要があったのではないか。

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よくある質問

生活保護世帯でも申請できる?

生活保護世帯には、別のエアコン助成事業があります。区のホームページやケースワーカーに確認してください。

壊れたエアコンがある家も対象?

今回の事業は、使えるエアコンが一台もない世帯が対象です。壊れて使えない場合の扱いは、申請前に区へ相談してください。

いつまで申請できる?

申請期間は4月15日から10月30日までです。新品を購入した日や世帯の条件なども確認して、早めに申請してください。

議会での結果

報告事項委員会で報告
扱い
採決対象ではありません
状況
委員会で報告済み