東京都は令和8年度から、私立小中学校等給食費等負担軽減市区町村補助事業を実施する予定で、給食費相当額への補助率は2分の1とされています。ただし、補助上限単価などの詳細は現在も調整中です。 制度が確定していないため、東京都からの補助額と区の実質的な負担額は現時点で把握できません。区内には本年2月現在、私立学校へ通う児童生徒が約1万4,000人います。令和8年4月に改定予定の給食費単価で試算すると、無償化の対象を広げた場合、年間約11億円の追加財源が必要です。 物価が高止まりする中、少子化対策として子育て世帯への経済支援が重要であることは認識しています。一方、限られた財源で多様な行政課題へ対応する必要があります。東京都の動向を注視し、関係所管と連携して慎重に検討します。