2026.3.6 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
委託先とサイバー有事に備えられますか
岡川大記議員が「委託先とサイバー有事に備えられますか」について質問しました。
議員、会派の意見
岡川大記議員
岡川大記議員
世田谷区では、委託先を含め、情報や公金の紛失事故が続いています。再委託先での情報紛失も、単なるミスではなく、組織全体の構造的な緩みです。民間企業では、契約解除、損害賠償基準、抜き打ち監査などを契約に組み込みます。区もお願いではなく、再委託先まで厳しく管理すべきです。
内部管理が弱いまま、高度なサイバー攻撃から区民を守ることはできません。大規模災害と攻撃が重なる事態では、軽量版サイトの切替え時間や同時アクセス数など、実効性が重要です。再委託先まで含む契約統制と、有事を想定した実践訓練による組織全体の防衛力向上を、どう実現しますか。
DX推進担当課長
電算処理を外部委託するときは、再委託先、再々委託先以降も含め、データ保護などの守るべき条件を特記事項として契約書に付けています。契約所管課が、その内容を委託先で守っているか定期的に確認し、管理しています。
事故が起きたときに被害を最小限にする緊急措置を行うCSIRTを、庁内の関係職員で組織しています。実効性を高める訓練も毎年行い、今年度は外部からのサイバー攻撃をテーマにしました。今後も、有事を想定した強いセキュリティー体制を整えます。
岡川大記議員
情報紛失は発生から10か月、区が把握してからも5か月放置されました。立派な契約があっても、隠蔽や怠慢を見過ごす体質があれば区民の安心は守れません。形式的な確認ではなく、隠せない、遅らせない仕組みをつくり、全庁の管理運用体制を総点検してください。
ランサムウェア感染の疑いがあるとき、全ネットワークの遮断には業務停止などの損失が伴いますが、ためらえば被害が拡大します。上層部への伺いに時間をかけず、技術判断だけで数分以内に遮断を決める権限は、どの役職にありますか。権限と判断の流れを明確にしてください。
DX推進担当部副参事
サイバー攻撃で大きな被害を受け、拡大防止のため区全体のシステムやネットワークを遮断する必要がある場合は、情報セキュリティー対策基準に基づき、DX推進担当課長が判断し、通信遮断などの措置を行います。
常に課長などの責任者と連絡が取れるとは限らず、委託事業者へ緊急措置を指示する場合もあります。様々なケースへ対応できるよう、運用ルールと権限付与の在り方を検証し、改善します。