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2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 39件・議員 16人

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坂本みえこ議員質問 1件1 / 16

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

マイナンバーカードがなくても申請・受診できる案内を

坂本みえこ議員が「マイナンバーカードと受診権の確保」について質問しました。

議員、会派の意見

坂本みえこ議員
坂本みえこ議員
介護保険の高額介護サービス費申請書は、マイナンバーカードか、通知カードと身分証が必要に見える記載でした。カードを作っておらず、10年前の通知カードも見つからない高齢者がいます。カード取得は任意であり、他の書類で申請できる場合は明確に案内してください。
坂本みえこ議員
カード更新の混雑で期限に間に合わず、マイナ保険証が使えなくなるとの不安があります。国へ従来の健康保険証廃止の撤回を求めるとともに、期限切れで保険診療を受けられないことがないよう区も対応してください。
地域行政部長
行政手続によっては国の様式でマイナンバー記載を求め、カードや通知カードが必要な場合があります。どちらもない場合は、マイナンバー入り住民票で番号を確認する方法もあります。
地域行政部長
カード取得は任意であり、持たない人への配慮が重要です。カードがなくてもできる手続は、他の書類で足りることを明確で分かりやすく案内できるよう、各所管と連携します。
保健福祉政策部長
必要なときに安心して医療を受けられることが最も重要です。国民健康保険の加入者全員へ最長5年間有効の資格確認書を送り、カードの期限切れで医療を受けられない状況を防いでいます。マイナ保険証利用者にも必要な案内を行います。
保健福祉政策部長
健康保険証制度は国が所管しています。配慮が必要な人も安心して受診できるよう、マイナ保険証について丁寧に周知します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

カード更新に3か月、代替措置を分かりやすく

佐藤美樹議員が「マイナンバーカード更新時の情報と交付事務」について質問しました。

議員、会派の意見

佐藤美樹議員
佐藤美樹議員
カード更新をすぐ申請しても、交付可能通知まで1か月、受取予約はさらに2か月先で、その間に期限が切れるという相談がありました。マイナ保険証やe-Taxの代替措置が区のホームページに分散しているため、FAQへまとめてください。3か月を超える交付期間の短縮策も伺います。
地域行政部長
令和8年3月末までは従来の健康保険証を暫定的に利用できます。有効期限が切れたマイナンバーカードも、期限から3か月後の月末までマイナ保険証として使えます。
地域行政部長
迅速な交付へ業務効率化が必要です。マイナンバーカードセンターで、交付前の端末作業を委託する費用を令和8年度予算に計上しました。さらなる効率化とともに、ホームページのFAQの場所と内容を整理し、代替措置を分かりやすく周知します。

同じ議員の別の質問

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

急な選挙での工夫を若者の投票参加へつなぐ

佐藤美樹議員が「投票率と若者のシチズンシップ」について質問しました。

議員、会派の意見

佐藤美樹議員
佐藤美樹議員
急な衆議院選挙で、区は入場整理券を封書からはがきへ変え、事前案内チラシを全戸配布しました。チラシに第5区・第6区の範囲と期日前投票所を記したことは、投票行動を助けました。
佐藤美樹議員
投票率は前回の58.62％から61.79％へ約3ポイント上がり、期日前投票は前回比124.7％でした。効果的だった工夫を今後も生かしてください。受験期でも初めての投票をした若者がいます。企業や大学との連携も使い、若者の政治参加とシチズンシップを高めてください。
選挙管理委員会事務局長
整理券の遅配が見込まれたため、投票機会の確保を最優先に、解散翌日の1月24日から30日に全戸配布しました。遅配、はがきへの変更、整理券がなくても投票できること、選挙区、期日前投票所を簡潔に知らせ、多くの人が整理券を持参し、自分の選挙区を知る機会になりました。
選挙管理委員会事務局長
選挙区を正確に把握していない人もいるため、今後は封筒を開けなくても分かる方法など、より分かりやすい情報提供を検討します。
選挙管理委員会事務局長
若者が政治と選挙を自分事とするには、学生時代から学び、体験、対話を通じて身近に感じることが重要です。駒澤大学生と選挙リテラシーの出前授業を研究し、令和8年度からは次期区議・区長選挙へ向け、多摩美術大学生との協働も再開する予定です。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

外国人住民の増加を行政計画にどう反映する？

岡川大記議員が「外国人受入れと行政運営の計画性」について質問しました。

議員、会派の意見

岡川大記議員
岡川大記議員
国が特定技能の受入れ枠を広げる中、受入れ規模と速度を管理しなければ、自治体の行政、治安、社会構造へ大きな影響が及ぶと懸念しています。排除や差別ではなく、地域が支えられる範囲を事前に見定めることが自治体経営に必要です。
岡川大記議員
区の外国人住民は3万人を超えました。第二次多文化共生プランは令和24年の4万6,000人を見込んでいますが、現在の増加ペースなら令和14年に達する計算で、推計と現実が乖離しています。
岡川大記議員
外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界を設定しているのか、想定数に達した場合に方針を変えるのか伺います。将来人口推計を再検証し、受入れ規模と管理の指針を示してください。
政策経営部長
基本計画などの策定時に、総人口、年齢別人口、外国人人口を含む将来人口推計を作ります。過去の計画の振返り、人口推計、財政見通し、社会情勢を総合して計画と政策をまとめています。外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界は設定していませんが、推移を注視する必要があります。
政策経営部長
国は出入国在留管理庁を設置し、在留管理と受入れ環境整備を行い、特定技能と育成就労制度を創設しました。関係閣僚会議では、国、自治体、受入れ機関の役割、在留資格の適正化、将来推計を踏まえた受入れの在り方を総合的に検討することとしています。
政策経営部長
区は、人権が尊重され、誰もが安全に暮らせる多文化共生のまちを目指します。国、東京都、他自治体の動きを見ながら、関係機関・団体と連携し、国の政策への評価も次期多文化共生プランなどで議論すべきと考えています。
岡川大記議員
人口推移を注視するだけで具体的な管理指針を持たなければ、区民の不安は解消しません。外国人受入れを制限・管理する方向へ転じた諸外国の動きにも目を向けてください。