令和8年第1回区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

上川あや議員8 / 16

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

増える休職とハラスメント相談に公正な対応を

桃野芳文議員が「区役所組織のハラスメント防止と相談体制」について質問しました。

桃野芳文議員

職員が区民のために力を尽くせる組織をつくることは、区組織のトップの責任です。普通退職、休職、心の不調による休職が増えていると令和6年2月に指摘して以降、どんな対策を強め、人数はどう変わりましたか。相談、対策委員会、懲戒処分の件数も示してください。

桃野芳文議員

相談後、申出者が反論する前に「パワーハラスメントではない」と言われた、調査すれば相手に申出者が分かるかもしれないと告げられた、予定していた聞き取りが省かれそうになった、という声が届いています。相談者の訴えを抑えるのではなく、心情に寄り添って対応すべきです。

桃野芳文議員

ハラスメントは事実認定や程度の評価が難しく、職場内の上下関係だけで判断すれば公正さを欠くおそれがあります。対策委員会を定期的に開き、全申出を第三者の目で調査・評価し、個人情報に配慮しながら事例を庁内共有して再発を防いでください。委員会を開く基準も確認します。

桃野芳文議員

外郭団体でも問題が起きているとの声があります。区と団体が連携し、防止策を強めてください。

総務部長

令和6年度から若手職員の異動直後の職場フォローを強め、心の健康に関する研修を年度前半へ移し、産業医の相談枠も増やしました。普通退職は令和5年度133人から6年度138人、休職は167人から171人、うち心の不調は130人から142人へ増えています。

総務部長

心の不調による休務者の割合は令和5年度2.6％、6年度2.7％で、全国の区市平均1.5％を上回ります。ハラスメント相談は13件から21件、職員相談は15件から13件でした。対策委員会は6年度1回、7年度3回、ハラスメントによる懲戒処分は5年度2件、6年度0件です。

総務部長

相談者が匿名を望むか、どこまで調べるかを丁寧に確認しています。客観的に明らかにハラスメントでない場合は助言することがあり、関係者への聞き取りで相談者を推測される可能性も事前に説明します。手続に時間がかかり、退職後に被害の聞き取りをした例もありました。可能な限り心情に寄り添います。

総務部長

対策委員会は、より厳正な調査が必要で、当事者が納得しない場合に開けます。明らかなハラスメントは委員会を経ず、人事課への報告から処分や人事措置を行うこともあります。全相談を委員会で扱うのは時間上難しいため、丁寧で公正な対応に努めます。

総務部長

事例共有は再発防止策の一つです。関係者のプライバシーを守りながら、庁内共有を検討します。

政策経営部長

外郭団体にも防止規程の整備と相談窓口の設置を求めてきました。どの職場でもハラスメントは許されず、発生時は被害者の保護を最優先に迅速に対応すべきです。今後は団体への指導と助言をさらに強めます。

桃野芳文議員

退職者、休職者、心の不調による休職者の状況に、幹部はもっと危機感を持つべきです。これまでと同じ取組だけで増加に歯止めがかかるとは思えません。

桃野芳文議員

相談者に「相手に告発者だと分かるかもしれないがよいか」と尋ねて、よいと答えられるでしょうか。相談を受けたときに掛けるべき言葉は別にあるはずです。

総務部長

匿名でも内容から相談者を推測される場合があるのは事実です。ただし、実際に相談した人へどんな言葉を掛けるかは、個々の事情を踏まえ、可能な限り心情に寄り添う姿勢で対応します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区役所で相次ぐ現金・金品紛失に防犯カメラを

桃野芳文議員が「現金・金品の紛失防止と防犯カメラ」について質問しました。

桃野芳文議員

平成29年の約5万2千円分の切手、平成30年の窓口収納金2万3千円、令和6年の生活保護費約30万円と都営交通無料乗車券、令和7年12月の道路管理課の現金1万1,050円など、区役所で金品の紛失が続いています。真面目に働く職員を守るためにも、現金を扱う場所へ防犯カメラを設置すべきです。

総務部長

保健福祉センターで生活保護費が紛失した後、防犯カメラも含めて再発防止策を検討しました。その時点では、金庫を扱う職員を限定し、開けた記録と職員を特定できる機能を持つ金庫の導入が有効だと判断しました。

総務部長

今回の現金紛失も踏まえ、防犯カメラの設置を改めて検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護費は本当に渡されたのか、記録と管理を問う

桃野芳文議員が「生活保護費の受領をめぐる事実確認と管理」について質問しました。

桃野芳文議員

児童養護施設を退所したCさんから、令和5年9月と11月の生活保護費を受け取っていないと同年12月から訴えているのに、区は受領印のある領収書を理由に取り合わない、との相談がありました。問題となっている時期と金額を確認します。

桃野芳文議員

受領印に使う印鑑を区が預かっていたのでしょうか。他部署にも同じ事務があったのか伺います。Cさんは交通系ICカードと携帯電話の履歴を根拠に未受領だと主張しています。庁内で現金が失われた可能性をなぜ考えず、警察へ被害届を出さないのですか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

対象は令和5年9月分12万8,420円と11月分13万1,050円、合計25万9,470円です。区は各月の受領印がある領収書を保管しているため、支給済みと認識しています。

烏山総合支所保健福祉センター所長

令和5年度の金庫内生活保護費紛失事故では、本人の申出で印鑑を預かり、本人の了解を得ないまま領収書へ押印する取扱いがありました。今回の件で本人から印鑑を預かる申出があったかまでは確認できません。当時は円滑に保護費を渡す方法として印鑑を預かっていました。令和6年3月と7年2月に他支所を調べ、同様の取扱いがないことを確認しました。現在は署名で受領でき、印鑑は預かりません。

烏山総合支所保健福祉センター所長

交通系ICカードは徒歩や別の交通手段による来所を否定できず、携帯電話に履歴がないことだけでも未受領とは判断できません。担当職員への聞き取りからも支給済みとの立場です。

烏山総合支所保健福祉センター所長

警察から捜査上の照会を受け、区は協力しています。捜査中のため、これ以上の詳細は控えます。

桃野芳文議員

争いがあるのに、担当者が渡したと言っているだけで根拠になるのでしょうか。庁内で金品紛失が相次ぐ中、弱い立場の人の訴えを退けているように見えます。担当者以外に、Cさんへの支給を確認した職員はいますか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

保護費は受領書で確認しています。当時の課長は他の職員にも聞き取りましたが、担当者がCさんへ生活保護費を渡したことを確認できた職員はいませんでした。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区立施設の指定管理者にLGBTQ対応をどう徹底する？

上川あや議員が「指定管理者のLGBTQ対応」について質問しました。

上川あや議員

令和4年の調査では、区の外郭団体を除く31の指定管理者のうち、同性パートナーを職員の人事、給与、福利厚生の一部でも対象にしていた事業者は3者、SOGIハラスメントの禁止を明文化していた事業者は5者だけでした。そこで、指定管理者の選定基準、事業者の自己評価シート、区の評価シートにLGBTQ対応を加えるよう求めましたが、いまだ実現していません。

上川あや議員

3年2か月後の再調査でも、同性パートナーを処遇の対象にした事業者は31者中4者、SOGIハラスメント禁止を明文化した事業者は7者にとどまりました。この結果をどう評価し、職員の不平等な処遇やハラスメント防止規定の未整備を区として容認できるのか伺います。

上川あや議員

区は令和6年3月のガイドライン改定で、同性パートナーを含む処遇の平等と、性的指向に関するハラスメント禁止を留意事項に加えました。しかし、事業者の自己点検も区の評価もありません。現行ガイドラインに実効性があると考えるのか、さらなる改定が必要ではないか伺います。

上川あや議員

選定基準、事業者の自己評価、区の評価という三段階の点検をガイドラインに組み込んでください。改善の手法、手順、全体のスケジュールも示してください。

政策経営部長

指定管理施設で働く職員の処遇の平等を確保し、不当なハラスメントから守ることは、公平な施設利用と安定した運営のために重要です。多くの事業者で規定整備が進まず、権利の不平等やハラスメントが生じ得る状況は憂慮すべきで、区として容認できません。事業者の理解を促し、粘り強く連携と協力を求める責務があります。

政策経営部長

現行ガイドラインは、条例に基づく対応を留意事項として追記したものの、趣旨を理解して適切に対応するようお願いする段階にとどまり、実効性は十分ではありません。今後策定する行動指針などを踏まえ、基本的な考え方や事例を示して周知啓発を進めるとともに、ガイドラインを改めるなどして具体的な改善を促していきたいと考えています。

政策経営部長

三つの評価項目にLGBTQ対応を入れることは、条例上の事業者責務を明確にし、実効性を高める有効な方法です。一方、条例の責務は努力規定として抽象的な表現にとどまり、選定基準への反映は事業者への影響も小さくありません。行動指針を踏まえた周知、支援を進める中で併せて検討し、生活文化政策部と連携して実効性のある規定となるよう進めます。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区立施設の委託事業者にLGBTQ対応をどう広げる？

上川あや議員が「区立施設の委託事業者のLGBTQ対応」について質問しました。

上川あや議員

令和5年の調査では、回答した区立施設の委託事業者44者のうち、同性パートナーを処遇の対象にしていた事業者は2者、ハラスメント禁止規定を整備していた事業者は9者だけでした。区は令和6年度中に事業者向けの職場環境づくりの指針を策定すると答弁しましたが、実現していません。

上川あや議員

改善計画を立て直し、事業者のLGBTQ対応を改善する具体的な手順とスケジュールを改めて議会に示し、今度こそ守ってください。

上川あや議員

指針の完成を待つ間も、各事業所管を通じて毎年対応状況を点検できます。事業者と所管課の双方が課題の重さを認識し、改善につなげる仕組みを実行してください。

生活文化政策部長

区立施設の管理運営を委託する事業者のLGBTQ対応は、非常に不十分です。まず令和8年度に庁内向けガイドブックを作り、その上で遅くとも令和9年度には事業者向け指針を策定します。

生活文化政策部長

指針策定後は、毎年度、委託所管課を通じて事業者の取組状況を調査・評価し、結果を庁内会議などで共有します。理解が進んでいない事業者には説明会を開くなど、是正を働きかけます。

生活文化政策部長

毎年の評価点検は、条例上の責務と現状の差を事業者と所管課が認識し、実務を改善することに役立ちます。職員向けガイドブックの内容を庁内へ十分に周知した上で、事業者向け指針の項目を定期的に点検する仕組みを検討します。

生活文化政策部長

指針は令和9年度の策定予定ですが、先行して令和8年度に各所管を通じた委託事業者調査を行い、現状と課題を共有します。指針に基づく取組は、令和9年3月策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランにも位置づけます。

上川あや議員

LGBTQ対応については、予算委員会でも引き続き確認します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

職場復帰後も安心して搾乳を続けられる環境へ

上川あや議員が「職場での搾乳・母乳育児支援」について質問しました。

上川あや議員

産後に職場復帰した職員が、安心できる衛生的な環境で搾乳し、母乳を自宅へ持ち帰れるよう、冷凍庫などの設備を求めてきました。無理なく搾乳できるよう、育児時間を柔軟に運用することも含め、設備と制度の両面でどのような配慮を行うのか報告してください。

総務部長

来庁者が授乳や搾乳に使う授乳室を、職員も搾乳に利用できる場所として位置づけ、令和7年12月に庁内へ周知しました。本庁舎では東棟と西棟の授乳室各1か所に、母乳パックを保管できる職員専用の鍵付き冷凍庫を本年度中に設置します。本庁舎以外の職場へ貸し出すポータブル冷凍庫も用意します。

総務部長

休暇制度の育児時間は、搾乳が必要な職員の実情を踏まえて対象年齢を広げました。利用回数の上限も1日2回から3回に増やし、1日単位の申請を認める改正を令和8年1月から実施しています。今後も、子育てをしながら安心して働き続けられる環境づくりに努めます。

上川あや議員

産後に職場復帰した約300人の女性職員へのアンケートを基に整えた支援策は、他自治体や区内企業の参考にもなります。区のホームページなどを活用し、積極的に情報発信してはいかがでしょうか。

総務部長

多くの職員から得たアンケート回答を生かし、搾乳と母乳育児を続ける際の職場での困難を、設備と制度の両面から支援する内容にしました。

総務部長

採用選考の申込者減少など、人材確保が課題となる中で、世田谷区を魅力的な職場と感じてもらう一助になると考えます。区内事業者への発信という提案も受けていますが、まずは区が取組の第一歩を始めた段階であり、今後は運用上の課題にも対応する必要があります。産休・育休後も安心して復帰できる職場づくりの機運を全庁で高めます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

公共施設を担う技術職員をどう育てる？

神尾りさ議員が「施設営繕職員の専門性と組織力」について質問しました。

神尾りさ議員

施設営繕第一課と第二課は、以前の改修・改築別から地域別の担当へ変わりました。幅広い業務を担う職員を育てる体制ですが、資材高騰、人材不足、環境問題、DXへ対応するには、技術力と専門性、新しい挑戦への意欲を持つスペシャリストを育てる組織力が一層必要です。区の考えを伺います。

施設営繕担当部長

学校施設を年3校改築するなど、今後の業務増加が見込まれます。新しい基準や技術に詳しい職員の育成と、円滑に業務を進める組織体制の強化が重要です。

施設営繕担当部長

経験豊富な職員による研修や各種講習会への参加を通じ、技術力と専門知識の向上に努めています。今年度からは工事のDX化による業務効率化にも取り組んでいます。

施設営繕担当部長

第一課と第二課は令和3年度から地域担当制となり、改築と改修の両方を担っています。業務量のバランスを取り、限られた人員で技術力を発揮できる体制づくりに努めます。実務経験を重ねて高い専門性を持つ職員を育て、技術継承と人材育成により組織力を底上げします。

神尾りさ議員

高い専門性を持つ職員を育てる取組を、着実に進めてください。

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