令和8年第1回区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 39件・議員 16人

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議員、会派の意見

若林りさ議員10 / 16

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

公共施設を担う技術職員をどう育てる？

神尾りさ議員が「施設営繕職員の専門性と組織力」について質問しました。

神尾りさ議員

施設営繕第一課と第二課は、以前の改修・改築別から地域別の担当へ変わりました。幅広い業務を担う職員を育てる体制ですが、資材高騰、人材不足、環境問題、DXへ対応するには、技術力と専門性、新しい挑戦への意欲を持つスペシャリストを育てる組織力が一層必要です。区の考えを伺います。

施設営繕担当部長

学校施設を年3校改築するなど、今後の業務増加が見込まれます。新しい基準や技術に詳しい職員の育成と、円滑に業務を進める組織体制の強化が重要です。

施設営繕担当部長

経験豊富な職員による研修や各種講習会への参加を通じ、技術力と専門知識の向上に努めています。今年度からは工事のDX化による業務効率化にも取り組んでいます。

施設営繕担当部長

第一課と第二課は令和3年度から地域担当制となり、改築と改修の両方を担っています。業務量のバランスを取り、限られた人員で技術力を発揮できる体制づくりに努めます。実務経験を重ねて高い専門性を持つ職員を育て、技術継承と人材育成により組織力を底上げします。

神尾りさ議員

高い専門性を持つ職員を育てる取組を、着実に進めてください。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

候補者氏名一覧の取り違えで4人の投票が無効となった原因と再発防止

若林りさ議員が「不在者投票の事務処理ミス」について質問しました。

若林りさ議員

衆議院議員選挙の不在者投票で、東京都第5区と第6区の候補者氏名一覧を取り違えて送付し、4人の有権者の投票が無効となりました。再投票も認められず、権利行使の機会が失われた極めて重大な事態です。人手不足で確認を怠ったと報じられていますが、なぜそのような体制で選挙事務を行ったのか、具体的な原因分析と、二度と同様の事案を起こさないための実効性ある再発防止策を伺います。

選挙管理委員会事務局長

東京都第5区と第6区の候補者氏名等一覧を取り違えて送付し、4人の小選挙区票を無効にしてしまったことを深くおわびします。作業時間帯に人手を要する事務説明会が重なり、発送事務を少しでも進めようと手薄な人員で作業し、二重確認を怠ったことが原因と考えています。今後は人員配置を見直し、チェックだけを行う工程を設けるなど、再発防止に努めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

外国人の国保・住民税収納データ整備と在留資格審査との連携

若林りさ議員が「外国人の国保・住民税収納データと国との連携」について質問しました。

若林りさ議員

厚生労働省が昨年4月に公表した調査では、外国人の国民健康保険料納付率は63％で、日本人を含む全体の93％より30ポイント低い結果でした。調査は国籍別データを整備していた全国約150市区町村の協力で実現しており、都内最大の人口を抱え、多くの外国人住民がいる世田谷区でデータすら整備できていないことは問題です。国が外国人政策を重要課題とし、保険料収納状況と在留資格審査の連携を進める中、データ整備が遅れた理由と国との連携状況を伺います。外国人の住民税納付率データについても、検討の進捗を伺います。

保健福祉政策部長

国は令和9年度を目途に、収納状況を国籍等の情報と結びつけて把握するシステムと、国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁のシステムへ連携するシステムを構築中と聞いています。区として、国のシステムに対応できるよう、必要なシステム改修等を含めて検討します。

財務部長

住民税については、外国人の収納率を適切に捉えられるよう検討を進めています。現在、税務システムの保守事業者へデータ抽出などを依頼しており、今年度中を目途に取り組んでいます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

外国人転入者へ住民税・国保料の納付義務を多言語で伝える取組

若林りさ議員が「外国人転入者への多言語納付義務周知」について質問しました。

若林りさ議員

多言語対応が行政サービスや制度案内に偏り、住民税や国民健康保険料の納付義務の周知が後回しでは本末転倒です。今回の質問を受けて新たな督促ページが作られたことは評価しますが、滞納後では遅く、未然防止が重要です。転入届を提出する入口の段階で、住民税と国民健康保険料の納付義務・方法を分かりやすく説明する多言語チラシを配布するなど、確実に情報提供してはどうでしょうか。

保健福祉政策部長

区ホームページでは、多くの言語へ容易に翻訳できるよう、転入者向けページから住民税や国民健康保険制度などの案内ページへリンクを設けています。外国人転入者には、英語、中国語、韓国語で作成した「Life in Setagaya」のいずれか1種類を配布しています。御提案の多言語チラシは、他自治体の取組も参考に、効果的かつ効率的な方法について関係所管と連携し、必要な検討を行います。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

マイナンバーカード等による投票時の本人確認と不正投票防止策

若林りさ議員が「投票所における本人確認」について質問しました。

若林りさ議員

現行制度は入場整理券と選挙人名簿の照合で投票でき、本人確認書類を求めていませんが、他自治体で課題が顕在化し、名簿対照だけの運用には限界があると指摘されています。OECD加盟国の大多数が何らかの本人確認手続を義務づけ、書類を持たない有権者への配慮も行う一方、日本は国際的に少数派です。区単独で公職選挙法を改正できないことは承知していますが、なりすましなどへの不安を払拭し、公平性を高めるため、マイナンバーカード等を活用した本人確認と、書類を持たない人の選挙権を制限しない制度設計を国へ要望すべきではないでしょうか。

選挙管理委員会事務局長

公職選挙法は選挙人名簿との対照を投票の要件としていますが、本人確認書類の提示は規定していません。マイナンバーカード等による本人確認を必須にすると、書類を持たない有権者が投票できず、憲法が保障する選挙権を制限することになります。書類を持たない方へ配慮すれば、現行の入場整理券による確認と同じ対応になると考えます。現行制度の下で、選挙を管理する側から国へ導入を要望することには慎重にならざるを得ません。二重投票や選挙権のない者の受付を防ぐため、名簿対照時の確認を引き続き徹底します。

若林りさ議員

同一住所で同姓の場合は区別が難しく、住所と生年月日が分かれば投票できるのではないかとの懸念があります。全国で選挙人の取り違えも報告されており、現行運用には限界があると考えます。具体的にどのように防止するのか伺います。

選挙管理委員会事務局長

入場整理券を持参した選挙人の名前を呼び、本人であり、整理券も本人のものかを確認するとともに、パソコン上の選挙人名簿に表示された年齢や性別と本人にそごがないかを確認しています。他人になりすまして投票すれば、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となり、事件となった場合は投票所配置の警察官が対応します。公職選挙法の名簿対照は性善説に基づいており、マイナンバーカード等による確認は、通勤や買物のついでに期日前投票する人の利便性を損なうため、犯罪を前提とする運用は難しいと考えます。全国で報じられた取り違えはいずれも事務方の確認不足が原因であり、名簿対照時の確認を徹底します。

若林りさ議員

今の答弁では、同姓同名や同一住所の場合の対策案が示されていません。改めて伺います。

選挙管理委員会事務局長

入場整理券の氏名を直接呼び、返事をいただいた上で、選挙人名簿に表示された本人の年齢や性別とそごがないかを確認しています。氏名はフルネームで呼び、名字と名前の双方を確認しています。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

期日前投票開始に間に合わなかった入場整理券の周知対応と発送体制

若林りさ議員が「入場整理券の発送遅延」について質問しました。

若林りさ議員

選挙開始が1月27日、期日前投票開始が1月28日だったのに、入場整理券の到着は2月2日以降となり、通常の封書ではなく、はがきで送られました。選挙システムの一新と急な解散が重なったことが原因とされていますが、選挙を常に想定していないシステム移行計画には課題があります。有権者への周知と対応は十分だったのか、今後いつ解散があっても確実に対応できる体制をどう整えるのか伺います。

選挙管理委員会事務局長

急な選挙日程に選挙人名簿システムの入替えが重なり、整理券の印刷と配達が遅れたため、作成期間が短いはがきへ変更せざるを得ず、区民の皆様に御不便をおかけしました。投票機会の確保を最優先に、整理券の到着が遅れること、はがきで届くこと、手元になくても投票できることを記載したチラシを全戸配布し、区報、ホームページ、SNSでも周知を強化しました。今後は新システムに対応した印刷体制を整え、急な選挙にも対応できるよう万全の準備を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

民間商業施設への期日前投票所設置を阻む費用・回線上の課題

若林りさ議員が「民間商業施設への期日前投票所設置」について質問しました。

若林りさ議員

豊島区、江東区、北区、葛飾区などでは、百貨店や大型商業施設に期日前投票所を設け、生活動線上で投票できる環境を整えています。一方、世田谷区の設置場所は区施設に限られています。二子玉川ライズや三軒茶屋キャロットタワーなどを活用すれば、買物のついでに投票でき、特に子育て世代や働く世代の投票を促すきっかけになります。民間商業施設の活用が進まない理由、これまでの検討状況と課題、社会実験的な導入を含めて今後検討する考えを伺います。

選挙管理委員会事務局長

民間施設へ期日前投票所を設けられるか現地調査などを行っていますが、施設によっては借用料が多額となり、イベントスペース等を一定期間使用するための調整もつかない状況です。令和8年1月に選挙システムが国の標準準拠システムへ移行したため、民間施設への専用回線の敷設と接続についても関係所管を含めて改めて検討する必要があります。多くの課題がありますが、導入方法を含め、引き続き設置の可能性を探ります。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校現場への予算裁量移譲と財務マネジメント

そのべせいや議員が「学校の予算権限と財務管理」について質問しました。

そのべせいや議員

教材、書籍、事務用品、ケーブル、ソフトウエアやアプリのライセンスなどを教職員が自費で購入し、学校が教材費やPTA会費を通じた寄附などで保護者へ負担を求める場合があります。学校ごとの予算がなく、教育委員会事務局の各課に予算がひもづき、学校の裁量で費目を越えた融通や調整ができないことが、別の財源へ依存する原因ではないでしょうか。学校現場へ予算権限の一部を移譲し、評価・検証を含む財務マネジメントを機能させ、教職員の自己負担や保護者への依存がない健全な学校運営を実現してください。

教育政策・生涯学習部長

現在は教育委員会事務局の各課が予算を編成し、生徒数など学校規模に応じた額を年度当初に各校へ分割しています。年度途中には学校の要請に応じて用途や金額を精査し、追加分割しています。予算元課の事業ごとに細分化された項目を大まかに集約すれば、学校現場の裁量が増し、各校が予算執行を工夫でき、財務会計事務の軽減にもつながると認識しています。実現には教育委員会事務局内と庁内の調整、学校への丁寧な説明、事務局の確認による一定の関与が必要で、予算制度上の制約も考えられるため、学校現場の声を聴きながら慎重に検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

代表電話・せたがやコールへのAI自動応答とSMS導入

そのべせいや議員が「電話窓口のAI・SMS化」について質問しました。

そのべせいや議員

代表電話とせたがやコールの統合を機に、電話対応を極力オンラインへ誘導するとともに、今後も寄せられる電話の省力化が必要です。民間で普及しているAIによる一次対応を導入し、定型的な問合せや手続案内の詳細をSMSで送れば、聞き間違いや再問合せを防ぎ、従来の自動音声応答より短い経路で回答や担当者へ案内できます。職員のリモートワークや電話応対のストレスという課題の改善にもつながるため、AIとSMSを導入し、24時間365日対応の電話窓口を実施すべきです。今後の方針を伺います。

政策経営部長

新たな行政経営への移行実現プランに基づき、令和9年度に代表電話とせたがやコールを統合する方向で、庁内横断的に検討しています。取次ぎが中心の代表電話を、せたがやコールに合わせて問合せへ回答できるよう見直す予定です。オペレーター対応の見直しに加え、AI自動応答システムの併用とショートメッセージの導入も検討しています。分かりやすさと正確性を確保し、誤案内を防ぐには、所管課の情報や問合せ実態を反映したFAQの充実が不可欠であり、全庁で取り組みます。

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