2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会
外国人住民の増加を行政計画にどう反映する?
岡川大記議員が「外国人受入れと行政運営の計画性」について質問しました。
岡川大記議員
国が特定技能の受入れ枠を広げる中、受入れ規模と速度を管理しなければ、自治体の行政、治安、社会構造へ大きな影響が及ぶと懸念しています。排除や差別ではなく、地域が支えられる範囲を事前に見定めることが自治体経営に必要です。
岡川大記議員
区の外国人住民は3万人を超えました。第二次多文化共生プランは令和24年の4万6,000人を見込んでいますが、現在の増加ペースなら令和14年に達する計算で、推計と現実が乖離しています。
岡川大記議員
外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界を設定しているのか、想定数に達した場合に方針を変えるのか伺います。将来人口推計を再検証し、受入れ規模と管理の指針を示してください。
政策経営部長
基本計画などの策定時に、総人口、年齢別人口、外国人人口を含む将来人口推計を作ります。過去の計画の振返り、人口推計、財政見通し、社会情勢を総合して計画と政策をまとめています。外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界は設定していませんが、推移を注視する必要があります。
政策経営部長
国は出入国在留管理庁を設置し、在留管理と受入れ環境整備を行い、特定技能と育成就労制度を創設しました。関係閣僚会議では、国、自治体、受入れ機関の役割、在留資格の適正化、将来推計を踏まえた受入れの在り方を総合的に検討することとしています。
政策経営部長
区は、人権が尊重され、誰もが安全に暮らせる多文化共生のまちを目指します。国、東京都、他自治体の動きを見ながら、関係機関・団体と連携し、国の政策への評価も次期多文化共生プランなどで議論すべきと考えています。
岡川大記議員
人口推移を注視するだけで具体的な管理指針を持たなければ、区民の不安は解消しません。外国人受入れを制限・管理する方向へ転じた諸外国の動きにも目を向けてください。
