令和8年第1回区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

大庭正明議員13 / 16

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

議会答弁の施策・予算への反映と庁内の「目詰まり」

つるみけんご議員が「議会答弁を区民への約束とする区政運営」について質問しました。

つるみけんご議員

議会における区の表明が区民への約束として着実に守られることは、信頼を得る大前提です。区長が表明した高齢者が大切にされる場づくりや、副区長が掲げた地域行政制度を基盤とする区民福祉の向上が当初予算案に十分反映されているようには見えません。所管の具体的提案が財政上の理由で予算化されなかった実態、所管提案を区民や議会が知る方法、議会で示した方針が施策化されない目詰まりの原因を示してください。

政策経営部長

議会での表明や答弁は、議会と区民への約束事として確実に実行すべきものと認識しています。関係部署間で情報を共有し、進捗を管理してきましたが、反映不足や実施の遅れとの指摘は真摯に受け止めます。国や都の動向、社会経済状況の変化を踏まえ、推進、前倒し、さらなる検討の必要性を見極め、議会の意見も伺いながら適切な実行に努めます。予算は歳入見込みを基に各部へ枠を配分し、見積総額が歳入を上回るため、積算、委託の必要性・範囲、実施手法などを精査しています。令和8年度当初予算案では、新規・拡充事業の経費を精査した例はありますが、事業実施そのものを先送りした判断はなかったと認識しています。所管提案は政策形成過程に当たるため公開しておらず、現状では区民や区議会が確認できません。目詰まりの原因には、部局間の役割分担や連携の不明確さ、人員不足、業務逼迫、施策化に必要なデータ整理や制度設計の不足が考えられます。役割の明確化、連携強化、プロジェクトチームの組成、優先順位づけ、業務見直しによる人員確保、人材育成を通じて必要な施策を推進します。

つるみけんご議員

財政的観点から事業実施自体を先送りしたものはなかったとの答弁でした。しかし、現場の職員が区民との接点で把握した課題を事業として提案し、優先順位を決めるのが予算編成のあるべき姿です。先送りする提案が一つもないことが、現場から提案がほとんど上がってこない実態を意味するのであれば、それこそ区役所の構造上の欠陥であり、目詰まりだと考えます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

予算編成の基本姿勢と意思決定過程の見える化

つるみけんご議員が「予算編成の基本姿勢と意思決定過程の可視化」について質問しました。

つるみけんご議員

予算案は、区が来年度にどの政策を重視し、区民の税金をどう配分するのかという優先順位を示すものです。しかし、区長の招集挨拶では、令和8年度予算をどのような決意とビジョンで編成したのか、その基本姿勢が十分に語られていなかったように思います。

つるみけんご議員

区が「参加と協働」を掲げるのであれば、区民を代表する議会の意見や指摘を予算編成で最大限尊重し、どのように反映したのかを区民と議会に分かりやすく示す必要があります。議会での議論を予算へ反映する過程を、区はどのように考えていますか。

つるみけんご議員

さらに、デジタル技術を使って予算編成や意思決定の過程を可視化し、区民と共有することは、区政への信頼を深め、「参加と協働」を実質的に支える基盤になります。DXの時代にふさわしい見える化と透明化について、改善の必要性や具体的な工夫をどう考えていますか。

政策経営部長

予算編成では、各部が区の基本計画に加え、区議会での議論や、区民、事業者、団体から寄せられた声を踏まえて必要な予算を見積もっています。その後、政策経営部が各事業の必要性や効果、経費の妥当性を確認し、予算案を調整しています。

政策経営部長

予算案を調整している途中の状況は、区の政策形成過程に当たります。途中経過を公開すると、その後の庁内での議論や意思決定が制限されたり、確定前の情報によって区民や事業者に混乱を招いたりするおそれがあるため、公開には慎重に対応すべきだと考えています。

政策経営部長

一方、予算概要資料に掲載する新規・拡充事業の多くは、区長を中心とする政策会議で、実施の可否や経費をその都度議論しています。その結果と資料は区のホームページに掲載し、区議会の各委員会にも直近の日程で報告しています。

政策経営部長

区民に予算を理解してもらうことは重要です。令和7年度当初予算からは、予算概要資料を写真やイラストを多く使ったスライド形式に改め、新規・拡充事業を分かりやすく紹介しています。予算編成過程そのものの公開には慎重ですが、区民の理解を深められるよう、今後はDXの視点も含めて様々な伝え方を工夫し、検討していきます。

つるみけんご議員

今の答弁は、政策形成過程や予算編成過程を区民や議会には公開できないという趣旨だと受け止めました。「参加と協働」を掲げる区政の姿として、本当にこれでよいのか疑問を感じます。区民や議会との信頼関係こそ、区政運営の基盤だと考えます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区長自宅の接道適法性、行政指導の有無と階段設置の目的

大庭正明議員が「区長自宅の接道・行政指導と過去答弁の訂正」について質問しました。

大庭正明議員

建築や増改築では、敷地が原則として幅員四メートル以上の道路に二メートル以上接する必要があり、区民は敷地の切り詰めなどを受け入れてきました。建築・道路行政のトップである区長の自宅に接道の疑義がある以上、十分な説明が必要です。決算委員会後、区長宅と隣接駐車場の段差に階段が設けられ、接道義務に関する指導を受けた是正工事ではないかとの情報があります。自宅敷地の接道が適法である根拠、行政からの指導・是正の有無と、いつ何を求められ何を行ったのか、階段設置の目的と是正工事への該当性を資料に基づいて明確にしてください。従来の説明や答弁が不正確だった場合は、訂正と謝罪を求めます。

区長

紹介された記事は、事実関係を取り違え、他人の土地を自分の土地のように見せて家を建てたとの指摘なども訂正しておらず、昨年来の議論の延長にあるものです。誤りであれば議員にも撤回を求めます。接道については、建築当時の確認申請に段差の位置と数値を記した図面を提出しており、その状態で申請が通っています。土地の形状は当時と現在で大きく異なりますが、段差自体は変わらず、現状でも道路に二メートル以上接しているため問題はありません。建築指導事務所から是正指導を受けたことはありませんが、建築確認時から建築敷地や建物の形状が変わっているため、現状確認を求められました。建築士を通じて変更箇所を伝え、今後の進め方を相談しています。階段は駐車場と敷地の間をより円滑に移動するために設置したもので、是正指導による工事ではなく、階段の有無にかかわらず接道要件は確保されています。建蔽率、容積率も基準内であり、詳細な調査によって建築の基本的条件を満たし、適法であると既に伝えています。

大庭正明議員

答弁は論点を別の方向へ移しており、接道しているという区長の主観ではなく、客観的な証拠を示すべきです。是正指導を受けていないと言う一方、建築確認時から敷地や建物の形状が変わったため現況確認を求められ、建築指導事務所と相談しているのは矛盾しています。それこそ是正指導であり、決算委員会後に階段が設置されたことが証拠ではありませんか。行政は直ちに命令するのではなく、居住者と相談しながら是正を進めるものであり、現在もその過程にあると考えます。二メートルの接道が確保されたとの結論もまだ出ていないのではありませんか。

区長

接道していないとは一度も言っておらず、接道していると申し上げています。建築指導事務所には建築基準法上の指導権限がありますが、今回のやり取りが是正指導に当たるかを確認し、是正指導ではないとの回答を得ています。階段がない状態で建築確認申請が通っているため、階段がなければ接道していないということではありません。階段は通行の安全性や円滑性を改善した方がよいと判断して設置しました。建物が確認申請時より小さくなり、隣地の状況も変わったため現状報告を求められていますが、不適合箇所を正すよう求める性格の是正指導は受けていません。現在、接道していないとの見解は、議員以外のどこからも示されていません。

大庭正明議員

現況確認を求めることは行政指導の入り口であり、始まったばかりの段階です。直ちに勧告するのではなく、話合いを経て是正勧告に至る可能性がある過程だと考えます。また、建築当初は隣地所有者から約三十坪を借り、その土地を返した後に約十坪を購入しており、敷地の状況は当初と異なります。問題がないというのであれば、区長自身の認識ではなく、客観的資料を示してください。

区長

是正指導がないことは申し上げたとおりです。建蔽率、容積率、接道義務などの基本的、骨格的要件を逸脱しているのではないかとの疑問に対しては、詳細な調査により全て適法であると既に伝えています。さらに詳細な調査も続けています。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区民参加の成果の可視化と行政が負う最終決定責任

大庭正明議員が「区民参加と行政の決定責任」について質問しました。

大庭正明議員

区民参加と協働は区民の意思を行政判断に反映するため不可欠ですが、最終的な判断と責任は行政が引き受けるべきです。この認識に立っていますか。また、区民参加や協働が最終決断を先送りする免罪符のように使われているとの声をどう受け止めますか。意見が分かれる課題ほど決定者が必要であり、何を、いつまでに、誰が判断するのかを明確にする責任は区長にあります。参加の結果として何が決まり、安全確保や課題解決がどう進んだのかを区民に見える形で示す仕組みを、今後どう強化するのか答えてください。

区長

区民の参加と協働による政策の推進は、区政運営の政治姿勢の土台です。区、区民、区民同士が意見の違いを乗り越え、共通の課題認識と信頼関係を築き、時間を惜しまず熟議を重ねることは、民主的な合意形成に不可欠です。その進展や合意形成の状況を見極め、参加と協働の結果を形にして区民へ示した上で、最終責任者として判断する必要があります。下北沢のまちづくり、野毛町パークらぼ、子どもの権利条例などでも、参加と協働を具体的な施策にしてきました。今後も参加と協働を基盤に、地域人材や地域資源の連携を強め、地域課題を目に見える形で解決し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を、区政の責任者として先頭に立ってつくります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区長退職金の公約変更と千歳烏山の大規模開発との整合性

大庭正明議員が「公約変更と政治姿勢」について質問しました。

大庭正明議員

区長は初当選時に区長退職金の即刻廃止と大型開発優先からの転換を掲げましたが、退職金は二期目から、想像以上に激務だったことを理由に復活させました。激務は就任前から予測できたはずであり、見誤ったのか、当選のために公約へ入れたのか、明確に答えてください。また、千歳烏山では高さ百四十メートルのタワーマンション建設を認めています。駅前広場との関係から計画自体を否定するものではありませんが、大型開発優先からの転換という公約を、いつ、どこで、どのような理由により再転換したのか、区民への説明がありません。政治姿勢が変わったのであれば、その時期と理由を説明してください。

区長

二〇一一年の区長選では退職金を受け取らないと公約し、就任後に条例を提案して一期目の退職金を受け取りませんでした。その後、区政運営の重責を担う中、公平公正に職務を果たすため、激務と負担を考慮し、二〇一四年の二期目以降の選挙では退職金を受け取らないことを公約に掲げていません。特権的立場に安住して区民と乖離しないよう自戒し、十五年間、変わらず区政運営に当たってきました。政治姿勢の柱は、区民の参加と協働を基盤とする政策の推進であり、下北沢のまちづくりなどでも熟議を重ね、合意形成型のまちづくりを進めてきました。この政治姿勢は現在も変わっておらず、大規模開発に関して転換したこともありません。

大庭正明議員

千歳烏山の高さ百四十メートルのマンションについて、本来五〇〇％の容積率に二〇〇％を加える計画を区長は認めているのではありませんか。補助二一六号線や駅前広場との関係があるとしても、このタワーマンションは大型開発に当たらないのか、大型開発優先からの転換という公約と矛盾しないのか、端的に答えてください。

区長

千歳烏山では都市計画決定を前に、マンションの規模や高さについて議論があります。京王線連続立体交差事業により生活拠点や事業へ大きな影響を受ける地権者の生活再建を支援する観点から、烏山総合支所とともに支援してきた経過はありますが、大型開発として始めたものではありません。高さ百四十メートルという規模が小さくないことは確かですが、これをもって政治姿勢を根本的に転換したものではありません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

この十五年間の区政で前進した施策と停滞した課題

大庭正明議員が「保坂区政十五年の前進・停滞」について質問しました。

大庭正明議員

この十五年間の区政は、区民にとって何が前進し、何が停滞した期間だったのでしょうか。区長自身の言葉で具体的に説明してください。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

本庁舎整備で「空間特質」を掲げ区民会館保存案を採用した根拠

大庭正明議員が「本庁舎整備の判断根拠」について質問しました。

大庭正明議員

新庁舎建設の混乱と後始末に議会時間が費やされ、理念やこだわりの根拠、比較、責任も区民に分かる形で説明されないまま、難工事化、工期延長、賠償などの問題につながったと考えます。区民参加や専門家を交えた経過があっても、最終的な決断の責任は区長にあります。「中庭から見える空間特性」とは具体的に何を指し、なぜ優先したのか、また、なぜ区民会館保存へのこだわりを採用したのか、区民が理解できるよう答えてください。

区長

本庁舎整備は平成十六年頃から議論され、リーマンショックで具体的方針の決定前に立ち止まりましたが、東日本大震災後の平成二十五年度に専管組織を設けて再検討し、区民参加の検討会と議会での熟議を経て平成二十八年十二月に基本構想を策定しました。基本構想は、本庁舎、区民会館、広場などの保存を前提とせず、その空間特質をできるだけ継承し、区民自治・交流の拠点を目指すものです。「中庭から見える空間特性」と述べた記憶はなく、検討会が示した「空間特質の継承」を繰り返し説明してきました。設計者選定には旧庁舎全面保存案から全面改築案まで六案が寄せられ、公開プレゼンテーションと七名の学識経験者による審査を経て、区民会館ホールを保存する案が選ばれました。審査には関与しないよう会場を離れ、選定結果と区民意見、議会の議論を踏まえて方針を決定しました。全面改築案が選定される可能性もあり、区民会館の保存に固執したのではなく、公開審査のルールと結果を尊重したものです。本年十一月には広場を含む新たな区民利用・交流拠点を開設する予定です。

大庭正明議員

選定委員には、空間特質が重要だという考えがあらかじめ示されていました。全面改築すれば従来の空間特質がなくなる以上、全面改築案が選ばれにくくなる方向に間接的に作用します。「空間特質」という言葉には、区民会館または第一庁舎を残す意味合いが含まれていたのではないかと問うています。

区長

空間特質の継承とは、区民会館ホールや中庭の形状を必ず物理的に保存することではなく、空間としての特徴や記憶、以前訪れた場所だと感じられる要素を継承してほしいという意味だと解しています。検討委員会が示した言葉ではありますが、あくまで参考であり、物理的保存を前提としたものではなく、全面改築案が出されることも当然だと考えています。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

総選挙で自民党が三分の二を超えた結果と憲法九条改正への見解

たかじょう訓子議員が「総選挙結果と憲法改正の危険」について質問しました。

たかじょう訓子議員

二月八日の総選挙で自民党は三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えましたが、比例得票は投票者の三六・七％であり、小選挙区制が生んだ「虚構の多数」です。予算審議をしないまま衆議院が解散され、解散から投開票まで戦後最短の十六日間しかなく、政策を考える時間も十分にない異常な選挙でした。改憲が争点ではなかったにもかかわらず改憲勢力が九割を占め、首相は選挙後、憲法改正の国民投票を早期に実施する環境をつくる意向を示しました。しかし、改憲を認める民意が示されたとは考えません。戦争への危機感から「＃ママ戦争止めてくるわ」が広がるなど、戦争を止めようとする世論も示されました。憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守る立場から、今回の選挙結果、とりわけ憲法改正の危険について見解を伺います。

区長

総選挙は、自民党が衆議院で三分の二を超える議席を獲得する結果となりました。一月九日の突然の解散報道、十九日の正式表明、解散から公示まで僅か四日という日程上の制約により、公開討論も少なく、政策上の論点や争点が必ずしも明確にならないまま、「高市総理でよいのか」という首相自身が設定したテーマへ収れんしたと受け止めています。結果は厳粛に受け止めますが、小選挙区制や今後の選挙、解散の在り方には課題が残りました。日中関係の悪化や非核三原則の見直し、憲法改正への意欲といった外交・安全保障上の論点が選挙を通じて十分提示され、議論されたとは考えていません。国の議論を注視するとともに、憲法九条改正は平和国家の根幹に関わるため、戦争の惨禍を繰り返さないための国民的議論をしっかり巻き起こすことが不可欠です。

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