令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 17人

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員1 / 17

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

マイナンバーカードを必要な時までに受け取れるか

くろだあいこ議員が「マイナンバーカード交付までの待ち時間短縮」について質問しました。

くろだあいこ議員

マイナンバーカードは、確定申告の電子申請や大学入学共通テスト当日の顔写真付き身分証明書など、期限までに必要になる場合があります。申請から交付まで長く待たず、円滑に受け取れる予約枠と交付体制を整えてください。

地域行政部長

早急に予約枠を増やすため、マイナンバーカードセンターの臨時窓口を拡充し、くみん窓口・出張所の事務手順を見直しています。二〇二七年は三茶しゃれなあどホールの第四集会室シリウスを暫定利用します。二〇二七年度の電子証明書更新急増、二〇二八年度予定の次期カード、二〇三二年度まで続く更新に対応するため、専用窓口の拡充を含む安定した交付体制を構築します。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

まちづくりセンターのワンストップ化はどこまで進んだ？

つるみけんご議員が「まちづくりセンターのワンストップサービスとオンライン窓口」について質問しました。

つるみけんご議員

区長は令和3年に、DXで自宅や移動中から手続・相談ができ、まちづくりセンターでワンストップサービスを実現する将来像を示しました。現在のオンライン相談は、その将来像のどの段階にあるのでしょうか。相談だけでなく、必要な手続や行政サービスへつなぐ体制の道筋と具体的な日程を伺います。

地域行政部長

令和4年の地域行政推進条例施行時にオンライン窓口を目指しましたが、試行を踏まえ、まちづくりセンターではオンライン相談の環境整備に焦点を移しました。技術や安全性など運用上の課題から、オンライン相談で手続は扱わないこととしました。相談拠点は5か所から28か所に広げましたが、電話で済む相談が多く、利用は進んでいません。

地域行政部長

手続は窓口へ行かず、自宅等からスマートフォンで完結できることが最も便利だと考え、全庁でオンライン手続項目の拡大を目指します。操作に不慣れな人には、まちづくりセンターのほか、地区社会福祉協議会のスマホ教室、あんしんすこやかセンター、Wi―Fi講座、総合支所の東京アプリ等の操作支援で支えます。

つるみけんご議員

聞きたかったのは、区が示したワンストップサービスとオンライン窓口の将来像に対する現在の到達度ですが、的確な答弁はなく、特にワンストップ化には答えていません。区民や議会への説明なしに、センターで手続をしない方針へ変えたのであれば、重大な約束違反です。委員会への報告もほとんどないまま方針を変質させないよう、改めて検討することを強く求めます。

同じ議員の別の質問

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資材高を受注者だけに負担させないスライド条項とは

つるみけんご議員が「工事契約のスライド条項の利用実績と適正運用」について質問しました。

つるみけんご議員

契約後に物価や賃金が大きく変わったとき、区発注工事の受注者はスライド条項による契約金額の変更を請求できます。令和5年度から7年度までに対象となり得た件数と実際の適用件数、申請に至らない理由を確認します。受注者だけが高騰分を負担することがないよう、急騰時の実際の購入価格を反映できる仕組みも含め、事業者への周知と適正な運用を求めます。

財務部長

令和5年度から7年度までの適用はインフレスライド29件です。契約期間から抽出した対象候補は、全体スライド33件、インフレスライド66件でした。単品スライドはほぼ全契約が制度上の対象ですが、この期間に適用要件を満たす案件はなかったと認識しています。

財務部長

物価高騰分を受注者だけに負担させるのは適切ではありません。未申請の理由には、残る工事量が少なく増額の効果が小さいことや、手続の負担感が考えられます。制度を分かりやすく案内し、契約内容や受注者の事情に応じて丁寧に協議します。

財務部長

材料単価は原則として区の積算単価で計算しますが、急な価格上昇で実際の取引価格と乖離する場合があります。実際の購入価格が適当と認められるときはその価格も考慮し、案件ごとに柔軟に対応しています。今後は周知をさらに徹底し、受注者の負担軽減に配慮しながら、制度の適切な運用を図り、公共事業の円滑な施工の確保に努めます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

会計年度任用職員が長く働き、常勤職員を目指せる仕組みは

神尾りさ議員が「会計年度任用職員の定着と常勤職員への転身」について質問しました。

神尾りさ議員

会計年度任用職員は、子育て、介護、副業と両立しやすく、地域での経験を生かせる行政運営の大切な担い手です。現在の人数、職種数、区内在住者の割合と、世田谷への愛着を深めて長く働いてもらう取組を伺います。経験やライフスタイルの変化に応じ、常勤職員に挑戦しやすくする工夫も求めます。

総務部長

令和8年4月現在、会計年度任用職員は約5,000人、400職種で、約7割が区内在住です。令和5年度から官公庁向け採用サイト「パブリックコネクト」を使い、募集の効率化と公務・職場の魅力発信を行っています。今後は職員全体に占める割合に注意しながら、業務内容と地域貢献の意義を分かりやすく伝え、定着につなげます。

総務部長

会計年度任用職員が経験者採用で常勤職員になることは、区の人材確保にも有用です。募集開始時の庁内周知や、常勤として活躍が期待できる人への所属長からの案内を行っています。令和6年度から経験者採用の条件が緩和されたことをさらに知らせ、「おしごとライブラリ」で転身者をロールモデルとして紹介します。

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