2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

岡本のぶ子議員4 / 25

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

会計年度任用職員が長く働き、常勤職員を目指せる仕組みは

神尾りさ議員が「会計年度任用職員の定着と常勤職員への転身」について質問しました。

神尾りさ議員

会計年度任用職員は、子育て、介護、副業と両立しやすく、地域での経験を生かせる行政運営の大切な担い手です。現在の人数、職種数、区内在住者の割合と、世田谷への愛着を深めて長く働いてもらう取組を伺います。経験やライフスタイルの変化に応じ、常勤職員に挑戦しやすくする工夫も求めます。

総務部長

令和8年4月現在、会計年度任用職員は約5,000人、400職種で、約7割が区内在住です。令和5年度から官公庁向け採用サイト「パブリックコネクト」を使い、募集の効率化と公務・職場の魅力発信を行っています。今後は職員全体に占める割合に注意しながら、業務内容と地域貢献の意義を分かりやすく伝え、定着につなげます。

総務部長

会計年度任用職員が経験者採用で常勤職員になることは、区の人材確保にも有用です。募集開始時の庁内周知や、常勤として活躍が期待できる人への所属長からの案内を行っています。令和6年度から経験者採用の条件が緩和されたことをさらに知らせ、「おしごとライブラリ」で転身者をロールモデルとして紹介します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

公共施設を担う技術職員をどう育てる？

神尾りさ議員が「施設営繕職員の専門性と組織力」について質問しました。

神尾りさ議員

施設営繕第一課と第二課は、以前の改修・改築別から地域別の担当へ変わりました。幅広い業務を担う職員を育てる体制ですが、資材高騰、人材不足、環境問題、DXへ対応するには、技術力と専門性、新しい挑戦への意欲を持つスペシャリストを育てる組織力が一層必要です。区の考えを伺います。

施設営繕担当部長

学校施設を年3校改築するなど、今後の業務増加が見込まれます。新しい基準や技術に詳しい職員の育成と、円滑に業務を進める組織体制の強化が重要です。

施設営繕担当部長

経験豊富な職員による研修や各種講習会への参加を通じ、技術力と専門知識の向上に努めています。今年度からは工事のDX化による業務効率化にも取り組んでいます。

施設営繕担当部長

第一課と第二課は令和3年度から地域担当制となり、改築と改修の両方を担っています。業務量のバランスを取り、限られた人員で技術力を発揮できる体制づくりに努めます。実務経験を重ねて高い専門性を持つ職員を育て、技術継承と人材育成により組織力を底上げします。

神尾りさ議員

高い専門性を持つ職員を育てる取組を、着実に進めてください。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区職員は心の不調を早い段階で相談できるか

岡本のぶ子議員が「区職員のメンタル不調を早期に支える制度」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区役所は区内でも最大規模の事業者です。職員が心の不調を抱えたとき、深刻になる前に相談し、支援を受けられる制度はどのように整えていますか。

総務部長

庁内に産業医と保健師の相談窓口を置き、外部専門機関へ委託した心理士のカウンセリングも無料で利用できます。毎年のストレスチェック、採用年次に応じたセルフケア研修、管理職向けのラインケア研修で、本人の回復力と職場の早期対応力を高めています。安心して働き続けられる環境に向け、心の健康を重要課題として必要な施策の充実に取り組みます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区長と副区長の政治集会出席は中立性を保てる？

桃野芳文議員が「区長・副区長の政治集会出席と行政の政治的中立性」について質問しました。

桃野芳文議員

国民民主党の都議が開いた報告・意見交換会へ区長と副区長が出席し、SNSには「応援に駆けつけた」と掲載されました。副区長が質問へ答える場面もあり、区役所が特定政党や議員と結びついているように見えます。副区長はその都議を応援したのですか。区長は自らの政治的利益のために区幹部を利用したのではありませんか。

区長

副区長の出席は本人の判断です。当日会場で会うまで、出席するとは聞いておらず、話題にもしていませんでした。政治家の行事や政治集会に出るかは、テーマ、時期、内容を踏まえて特別職が各自で判断するもので、区長が指示するものではありません。

副区長

区民の声を聞け、都政や都議会との円滑な関係づくりが区政に役立つと考え、自分で出席を決めました。特定の議員を応援するためではありません。

桃野芳文議員

互いの出席を当日まで知らなかったとの説明ですが、副区長から区長へ、集会の案内が届いたこと自体は事前に伝えたのではありませんか。そのとき区長がどう反応したのかも確認します。

区長

会場へ行くまで副区長が参加するとの認識はありませんでした。事前の情報を受けて、副区長も来ると承知して参加したわけではありません。

桃野芳文議員

出席を知っていたかではなく、案内が届いたとの情報共有があったかを聞いています。区長と副区長の双方から答えてください。共有があったなら、区長はどう反応しましたか。

区長

多くの報告の中で話があった可能性はありますが、今すぐには思い出せません。その件を相談したり、出席方法を指示したりしたことはなく、会場で初めて副区長の出席を認識したという理解です。

副区長

都議から案内を受け取った後、その事実は区長へ伝えました。区長から特別な指示も、出席するようにとの話もなく、自分の判断で出席しました。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

増える休職とハラスメント相談に公正な対応を

桃野芳文議員が「区役所組織のハラスメント防止と相談体制」について質問しました。

桃野芳文議員

職員が区民のために力を尽くせる組織をつくることは、区組織のトップの責任です。普通退職、休職、心の不調による休職が増えていると令和6年2月に指摘して以降、どんな対策を強め、人数はどう変わりましたか。相談、対策委員会、懲戒処分の件数も示してください。

桃野芳文議員

相談後、申出者が反論する前に「パワーハラスメントではない」と言われた、調査すれば相手に申出者が分かるかもしれないと告げられた、予定していた聞き取りが省かれそうになった、という声が届いています。相談者の訴えを抑えるのではなく、心情に寄り添って対応すべきです。

桃野芳文議員

ハラスメントは事実認定や程度の評価が難しく、職場内の上下関係だけで判断すれば公正さを欠くおそれがあります。対策委員会を定期的に開き、全申出を第三者の目で調査・評価し、個人情報に配慮しながら事例を庁内共有して再発を防いでください。委員会を開く基準も確認します。

桃野芳文議員

外郭団体でも問題が起きているとの声があります。区と団体が連携し、防止策を強めてください。

総務部長

令和6年度から若手職員の異動直後の職場フォローを強め、心の健康に関する研修を年度前半へ移し、産業医の相談枠も増やしました。普通退職は令和5年度133人から6年度138人、休職は167人から171人、うち心の不調は130人から142人へ増えています。

総務部長

心の不調による休務者の割合は令和5年度2.6％、6年度2.7％で、全国の区市平均1.5％を上回ります。ハラスメント相談は13件から21件、職員相談は15件から13件でした。対策委員会は6年度1回、7年度3回、ハラスメントによる懲戒処分は5年度2件、6年度0件です。

総務部長

相談者が匿名を望むか、どこまで調べるかを丁寧に確認しています。客観的に明らかにハラスメントでない場合は助言することがあり、関係者への聞き取りで相談者を推測される可能性も事前に説明します。手続に時間がかかり、退職後に被害の聞き取りをした例もありました。可能な限り心情に寄り添います。

総務部長

対策委員会は、より厳正な調査が必要で、当事者が納得しない場合に開けます。明らかなハラスメントは委員会を経ず、人事課への報告から処分や人事措置を行うこともあります。全相談を委員会で扱うのは時間上難しいため、丁寧で公正な対応に努めます。

総務部長

事例共有は再発防止策の一つです。関係者のプライバシーを守りながら、庁内共有を検討します。

政策経営部長

外郭団体にも防止規程の整備と相談窓口の設置を求めてきました。どの職場でもハラスメントは許されず、発生時は被害者の保護を最優先に迅速に対応すべきです。今後は団体への指導と助言をさらに強めます。

桃野芳文議員

退職者、休職者、心の不調による休職者の状況に、幹部はもっと危機感を持つべきです。これまでと同じ取組だけで増加に歯止めがかかるとは思えません。

桃野芳文議員

相談者に「相手に告発者だと分かるかもしれないがよいか」と尋ねて、よいと答えられるでしょうか。相談を受けたときに掛けるべき言葉は別にあるはずです。

総務部長

匿名でも内容から相談者を推測される場合があるのは事実です。ただし、実際に相談した人へどんな言葉を掛けるかは、個々の事情を踏まえ、可能な限り心情に寄り添う姿勢で対応します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区役所で相次ぐ現金・金品紛失に防犯カメラを

桃野芳文議員が「現金・金品の紛失防止と防犯カメラ」について質問しました。

桃野芳文議員

平成29年の約5万2千円分の切手、平成30年の窓口収納金2万3千円、令和6年の生活保護費約30万円と都営交通無料乗車券、令和7年12月の道路管理課の現金1万1,050円など、区役所で金品の紛失が続いています。真面目に働く職員を守るためにも、現金を扱う場所へ防犯カメラを設置すべきです。

総務部長

保健福祉センターで生活保護費が紛失した後、防犯カメラも含めて再発防止策を検討しました。その時点では、金庫を扱う職員を限定し、開けた記録と職員を特定できる機能を持つ金庫の導入が有効だと判断しました。

総務部長

今回の現金紛失も踏まえ、防犯カメラの設置を改めて検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護費は本当に渡されたのか、記録と管理を問う

桃野芳文議員が「生活保護費の受領をめぐる事実確認と管理」について質問しました。

桃野芳文議員

児童養護施設を退所したCさんから、令和5年9月と11月の生活保護費を受け取っていないと同年12月から訴えているのに、区は受領印のある領収書を理由に取り合わない、との相談がありました。問題となっている時期と金額を確認します。

桃野芳文議員

受領印に使う印鑑を区が預かっていたのでしょうか。他部署にも同じ事務があったのか伺います。Cさんは交通系ICカードと携帯電話の履歴を根拠に未受領だと主張しています。庁内で現金が失われた可能性をなぜ考えず、警察へ被害届を出さないのですか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

対象は令和5年9月分12万8,420円と11月分13万1,050円、合計25万9,470円です。区は各月の受領印がある領収書を保管しているため、支給済みと認識しています。

烏山総合支所保健福祉センター所長

令和5年度の金庫内生活保護費紛失事故では、本人の申出で印鑑を預かり、本人の了解を得ないまま領収書へ押印する取扱いがありました。今回の件で本人から印鑑を預かる申出があったかまでは確認できません。当時は円滑に保護費を渡す方法として印鑑を預かっていました。令和6年3月と7年2月に他支所を調べ、同様の取扱いがないことを確認しました。現在は署名で受領でき、印鑑は預かりません。

烏山総合支所保健福祉センター所長

交通系ICカードは徒歩や別の交通手段による来所を否定できず、携帯電話に履歴がないことだけでも未受領とは判断できません。担当職員への聞き取りからも支給済みとの立場です。

烏山総合支所保健福祉センター所長

警察から捜査上の照会を受け、区は協力しています。捜査中のため、これ以上の詳細は控えます。

桃野芳文議員

争いがあるのに、担当者が渡したと言っているだけで根拠になるのでしょうか。庁内で金品紛失が相次ぐ中、弱い立場の人の訴えを退けているように見えます。担当者以外に、Cさんへの支給を確認した職員はいますか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

保護費は受領書で確認しています。当時の課長は他の職員にも聞き取りましたが、担当者がCさんへ生活保護費を渡したことを確認できた職員はいませんでした。

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