2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

加藤たいき議員24 / 25

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

総選挙で自民党が三分の二を超えた結果と憲法九条改正への見解

たかじょう訓子議員が「総選挙結果と憲法改正の危険」について質問しました。

たかじょう訓子議員

二月八日の総選挙で自民党は三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えましたが、比例得票は投票者の三六・七％であり、小選挙区制が生んだ「虚構の多数」です。予算審議をしないまま衆議院が解散され、解散から投開票まで戦後最短の十六日間しかなく、政策を考える時間も十分にない異常な選挙でした。改憲が争点ではなかったにもかかわらず改憲勢力が九割を占め、首相は選挙後、憲法改正の国民投票を早期に実施する環境をつくる意向を示しました。しかし、改憲を認める民意が示されたとは考えません。戦争への危機感から「＃ママ戦争止めてくるわ」が広がるなど、戦争を止めようとする世論も示されました。憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守る立場から、今回の選挙結果、とりわけ憲法改正の危険について見解を伺います。

区長

総選挙は、自民党が衆議院で三分の二を超える議席を獲得する結果となりました。一月九日の突然の解散報道、十九日の正式表明、解散から公示まで僅か四日という日程上の制約により、公開討論も少なく、政策上の論点や争点が必ずしも明確にならないまま、「高市総理でよいのか」という首相自身が設定したテーマへ収れんしたと受け止めています。結果は厳粛に受け止めますが、小選挙区制や今後の選挙、解散の在り方には課題が残りました。日中関係の悪化や非核三原則の見直し、憲法改正への意欲といった外交・安全保障上の論点が選挙を通じて十分提示され、議論されたとは考えていません。国の議論を注視するとともに、憲法九条改正は平和国家の根幹に関わるため、戦争の惨禍を繰り返さないための国民的議論をしっかり巻き起こすことが不可欠です。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

職員から再々委託先まで守るサイバーセキュリティー

加藤たいき議員が「情報セキュリティー」について質問しました。

加藤たいき議員

自治体の委託先や大企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、攻撃手法も高度化しています。サイバー攻撃は「いつか起きる」のではなく、既に起きている危機であり、自治体も例外ではありません。

加藤たいき議員

法改正と被害事例を踏まえ、職員の理解と攻撃への対応力を高め、委託先を含む情報の安全性をどのように確保しますか。

DX推進担当部長

法改正により、全自治体にサイバーセキュリティー方針の策定が義務づけられました。区は既存のセキュリティーポリシーを今年度末までに見直す予定です。研修、最新情報を反映したセルフチェック、全職員への模擬攻撃メール訓練を行っています。

DX推進担当部長

委託先だけでなく、再委託先、再々委託先以降も含め、区と同等の対策確認とデータ保護を契約要件に明記しています。安定した行政サービスのため、引き続き情報セキュリティー対策に取り組みます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

準公共インフラとなったせたがやPayの責任と安全性

加藤たいき議員が「せたがやPayの運営と公的運用」について質問しました。

加藤たいき議員

せたがやPayは累計決済額約471億円、加盟約6,200店、アプリ約53万ダウンロードに達し、産業政策を支える準公共インフラです。外部団体が運営実務と情報管理の多くを担う現状が、公的サービスに必要な統治と安全性に合っているか検証が必要です。

加藤たいき議員

決済履歴など機密性の高い情報を扱い、公的個人認証も導入する中、個人情報・決済情報の最終責任、流出時の補償と説明責任の主体を明確にしてください。人員、システム、安全対策に年間いくら必要かを示し、運営主体や制度設計をどう更新し、公的運用を進めるか伺います。

区長

区、発行・運営主体の商店街振興組合連合会、技術提供事業者の3者で運営しています。法令対応、不正手口の巧妙化、専門人材と組織体制の確保を主なリスクと認識し、3者で共有して低減策を協議・改善しています。

区長

情報流出などが起きた場合、発行主体の商店街振興組合連合会が資金決済法上の責任者として第一義的な利用者保護の責務を負います。支援主体の区も、補助金交付規則と交付要綱に基づく監督・説明責任を負います。

経済産業部長

令和8年度当初予算案の事業費は約4億4,700万円です。このうち事務局の体制強化と会計業務支援に、前年度比約900万円増の約1,100万円を計上しました。技術提供事業者とも安全性を最優先に共有し、規模と需要に合う体制とシステムを維持します。

経済産業部長

区が発行主体となって事業を引き継ぐ場合、預り金の移動や、区会計で随時歳入歳出処理する課題があり、事業承継には多くの問題があります。区と商店街振興組合連合会の双方が専門人材を確保し、現行組織を最適化して統治を強化します。

加藤たいき議員

マイナンバーカードとの連携も、現状は区民認証にとどまり、カードのデータを残さない仕組みです。このままでは事業が頭打ちになることを懸念しています。

加藤たいき議員

公的運用を含め、必要な事業費を具体的にシミュレーションしてください。

加藤たいき議員

この続きは会派の議員が予算特別委員会で取り上げます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

災害対応と地域活動を支える職員住宅

加藤たいき議員が「区内在住職員と職員住宅」について質問しました。

加藤たいき議員

夜間や早朝の災害では職員の参集に時間がかかるため、区内在住職員が多いことは初動対応の強みになります。町会・自治会の高齢化で祭りなどの運営も難しくなる中、職員が地域で暮らして活動に参加すれば、地域を支え、住民との信頼や区への愛着も育てられます。

加藤たいき議員

住宅価格と家賃の上昇で、特に若い職員が区内に住みにくくなっています。災害対応や地域活動への参加を前提に、職員住宅の整備や借上げを増やし、防災力、地域活性化、職員の待遇向上につなげるべきです。

副区長

迅速な災害初動で区内在住職員が果たす役割は大きく、地域への愛着も区政運営に寄与すると考えます。一方、維持管理費、公平性、職員の需要を踏まえ、直営住宅の新設を見合わせ、借上げ住宅も段階的に見直してきました。防災力の向上と住宅の立地バランスを踏まえ、整備や借上げ拡大の必要性を検討します。

加藤たいき議員

これまでの見直しは職員住宅を減らす方向に偏っており、残念な答弁です。避難所の鍵を持つ地域住民も高齢化し、災害時に危険な道路を歩いて学校へ行くことが難しくなっています。

加藤たいき議員

学校に鍵を置くことや、地域在住の職員が避難所を開けることを求める声もあります。こうした実情も含めて職員住宅を考え、挑戦する区であってください。

加藤たいき議員

この論点は予算特別委員会でも引き続き質問します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

将来の施設整備に備える持続可能な財政運営

加藤たいき議員が「持続可能な財政運営」について質問しました。

加藤たいき議員

来年度の一般会計当初予算案は約4,300億円で、前年度から約300億円増えます。新規・拡充事業が増える一方、事業の見直しや廃止による効果額は予算規模に見合っておらず、後年度負担による財政の硬直化が懸念されます。景気変動や将来の財政需要に備えるため、適正な予算規模を保つ必要があります。

加藤たいき議員

スポーツ施設、学校改築用地、病院、高齢者・障害者施設の不足を解消するには、旧玉川高校や国立医薬品食品衛生研究所跡地などの大規模公有地を活用する必要があります。売却の意向が示されたときに購入できる財政余力を確保するため、新規事業には継続可否の判断基準を原則として設けるなど、不断の行財政改革を進めるべきです。

区長

一般会計当初予算は初めて4,000億円を超えました。賃金や企業所得の改善で特別区税と特別区交付金が増える一方、本庁舎等整備、子ども・子育て関連事業、物価・人件費の上昇によって歳出も増えています。令和12年度までの中期財政見通しでは、社会保障費、年3校の学校改築、上用賀公園のスポーツ施設整備などを反映し、令和11年度以降はさらに厳しくなると見込んでいます。ふるさと納税の影響も看過できません。

区長

持続可能な財政運営には、事業見直しによる経費抑制が一層重要です。従来事業の見直し、提案された継続判断の手法、公共施設の整理統合など中長期の取組も含め、多角的に歳出の適正化と抑制に努めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

副区長3人体制は迅速な意思決定につながっているか

加藤たいき議員が「副区長三人体制」について質問しました。

加藤たいき議員

副区長3人体制は、領域を越える課題へ機動的に対応するため令和2年に始まり、コロナ対応などで区政を支えてきました。行政課題が多様化・複雑化する中、円滑な区政運営と迅速な課題解決を期待しています。

加藤たいき議員

現在は、地域行政制度と総合支所を別々の副区長が担当しており、政策決定がかえって複雑になる懸念があります。組織の肥大化や迅速な意思決定を妨げるという条例審議時の懸念も残っています。体制が4年を迎える今、その成果と課題をどう評価していますか。

区長

児童相談所の開設、災害対策の強化、本庁舎等整備などの課題へ迅速かつ着実に対応するには、強いトップマネジメントが必要だと考え、3人体制を提案しました。3人の副区長は、コロナ対応、DX推進方針と標準準拠システムへの移行、IT環境の底上げ、地域行政など、それぞれの担当分野で力を発揮しています。

区長

3人体制だからこそ、責任の所在を明確にし、3人の強い連携を常に意識する必要があります。各副区長が能動的・機能的に動き、職員を導くリーダーとして区長とも常時意見を交わし、チーム世田谷として責任ある庁内体制をつくります。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

労働報酬下限額1,610円となる公契約条例の意義

桜井純子議員が「公契約条例」について質問しました。

桜井純子議員

全国で最低賃金1,500円が議論される中、制定11年目の世田谷区公契約条例で労働報酬下限額が1,610円となることは画期的です。公共調達を通じた適正な労働条件は、賃上げだけでなく地域経済の基盤づくりにもつながります。条例の意義と今後の取組を伺います。

財務部長

公契約条例は、適正な労働条件と事業者の経営環境を整え、公契約業務の質を確保するために制定しました。労働報酬下限額は条例の目的を実現するだけでなく、地域全体の人材確保に向けた賃金水準の引上げにも寄与します。

財務部長

公契約適正化委員会の意見を踏まえ、入札制度改革、社会保険労務士を活用した労働条件調査、制度運用と周知を強化し、条例の実効性をさらに高めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

総選挙後も分断を生まない地域共生社会へ

桜井純子議員が「選挙結果と区政の基本姿勢」について質問しました。

桜井純子議員

総選挙で中道改革連合は議席を大きく減らしました。結果を重く受け止め、支持を広げられなかった理由を真摯に検証します。物価高、実質賃金の伸び悩み、非正規雇用、長時間労働、子育て、老後不安、格差と貧困が、政治不信と分断を強めています。

桜井純子議員

約93万人が暮らす世田谷には、子育て世代、高齢者、障害者、外国にルーツのある人、単身者、学生、事業者など多様な人がいます。分断ではなく対話、排除ではなく包摂、支え合う力が必要です。誰一人取り残さない政策を進めてきた区長は、選挙結果をどう受け止めますか。

区長

解散から公示まで4日と短く、各党の政策の違いを討論し、選択肢を十分伝えられたかには反省点があります。得票差以上に議席差が大きくなりやすい小選挙区制度の特徴はありますが、結果は有権者の民意の表れと受け止めています。

区長

物価高に苦しむ生活を支えるため、令和8年度当初予算を「次世代を育む暮らし応援予算」として編成しました。国の予算動向を見ながら、多様性を尊重し生かす基本計画の理念の下、一人ひとりの人権と声を大切にし、対立・分断を生まない地域共生社会へ主体的に取り組みます。