2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

つるみけんご議員2 / 25

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

マイナンバーカードを必要な時までに受け取れるか

くろだあいこ議員が「マイナンバーカード交付までの待ち時間短縮」について質問しました。

くろだあいこ議員

マイナンバーカードは、確定申告の電子申請や大学入学共通テスト当日の顔写真付き身分証明書など、期限までに必要になる場合があります。申請から交付まで長く待たず、円滑に受け取れる予約枠と交付体制を整えてください。

地域行政部長

早急に予約枠を増やすため、マイナンバーカードセンターの臨時窓口を拡充し、くみん窓口・出張所の事務手順を見直しています。二〇二七年は三茶しゃれなあどホールの第四集会室シリウスを暫定利用します。二〇二七年度の電子証明書更新急増、二〇二八年度予定の次期カード、二〇三二年度まで続く更新に対応するため、専用窓口の拡充を含む安定した交付体制を構築します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

予算編成の基本姿勢と意思決定過程の見える化

つるみけんご議員が「予算編成の基本姿勢と意思決定過程の可視化」について質問しました。

つるみけんご議員

予算案は、区が来年度にどの政策を重視し、区民の税金をどう配分するのかという優先順位を示すものです。しかし、区長の招集挨拶では、令和8年度予算をどのような決意とビジョンで編成したのか、その基本姿勢が十分に語られていなかったように思います。

つるみけんご議員

区が「参加と協働」を掲げるのであれば、区民を代表する議会の意見や指摘を予算編成で最大限尊重し、どのように反映したのかを区民と議会に分かりやすく示す必要があります。議会での議論を予算へ反映する過程を、区はどのように考えていますか。

つるみけんご議員

さらに、デジタル技術を使って予算編成や意思決定の過程を可視化し、区民と共有することは、区政への信頼を深め、「参加と協働」を実質的に支える基盤になります。DXの時代にふさわしい見える化と透明化について、改善の必要性や具体的な工夫をどう考えていますか。

政策経営部長

予算編成では、各部が区の基本計画に加え、区議会での議論や、区民、事業者、団体から寄せられた声を踏まえて必要な予算を見積もっています。その後、政策経営部が各事業の必要性や効果、経費の妥当性を確認し、予算案を調整しています。

政策経営部長

予算案を調整している途中の状況は、区の政策形成過程に当たります。途中経過を公開すると、その後の庁内での議論や意思決定が制限されたり、確定前の情報によって区民や事業者に混乱を招いたりするおそれがあるため、公開には慎重に対応すべきだと考えています。

政策経営部長

一方、予算概要資料に掲載する新規・拡充事業の多くは、区長を中心とする政策会議で、実施の可否や経費をその都度議論しています。その結果と資料は区のホームページに掲載し、区議会の各委員会にも直近の日程で報告しています。

政策経営部長

区民に予算を理解してもらうことは重要です。令和7年度当初予算からは、予算概要資料を写真やイラストを多く使ったスライド形式に改め、新規・拡充事業を分かりやすく紹介しています。予算編成過程そのものの公開には慎重ですが、区民の理解を深められるよう、今後はDXの視点も含めて様々な伝え方を工夫し、検討していきます。

つるみけんご議員

今の答弁は、政策形成過程や予算編成過程を区民や議会には公開できないという趣旨だと受け止めました。「参加と協働」を掲げる区政の姿として、本当にこれでよいのか疑問を感じます。区民や議会との信頼関係こそ、区政運営の基盤だと考えます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

まちづくりセンターのワンストップ化はどこまで進んだ？

つるみけんご議員が「まちづくりセンターのワンストップサービスとオンライン窓口」について質問しました。

つるみけんご議員

区長は令和3年に、DXで自宅や移動中から手続・相談ができ、まちづくりセンターでワンストップサービスを実現する将来像を示しました。現在のオンライン相談は、その将来像のどの段階にあるのでしょうか。相談だけでなく、必要な手続や行政サービスへつなぐ体制の道筋と具体的な日程を伺います。

地域行政部長

令和4年の地域行政推進条例施行時にオンライン窓口を目指しましたが、試行を踏まえ、まちづくりセンターではオンライン相談の環境整備に焦点を移しました。技術や安全性など運用上の課題から、オンライン相談で手続は扱わないこととしました。相談拠点は5か所から28か所に広げましたが、電話で済む相談が多く、利用は進んでいません。

地域行政部長

手続は窓口へ行かず、自宅等からスマートフォンで完結できることが最も便利だと考え、全庁でオンライン手続項目の拡大を目指します。操作に不慣れな人には、まちづくりセンターのほか、地区社会福祉協議会のスマホ教室、あんしんすこやかセンター、Wi―Fi講座、総合支所の東京アプリ等の操作支援で支えます。

つるみけんご議員

聞きたかったのは、区が示したワンストップサービスとオンライン窓口の将来像に対する現在の到達度ですが、的確な答弁はなく、特にワンストップ化には答えていません。区民や議会への説明なしに、センターで手続をしない方針へ変えたのであれば、重大な約束違反です。委員会への報告もほとんどないまま方針を変質させないよう、改めて検討することを強く求めます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資材高を受注者だけに負担させないスライド条項とは

つるみけんご議員が「工事契約のスライド条項の利用実績と適正運用」について質問しました。

つるみけんご議員

契約後に物価や賃金が大きく変わったとき、区発注工事の受注者はスライド条項による契約金額の変更を請求できます。令和5年度から7年度までに対象となり得た件数と実際の適用件数、申請に至らない理由を確認します。受注者だけが高騰分を負担することがないよう、急騰時の実際の購入価格を反映できる仕組みも含め、事業者への周知と適正な運用を求めます。

財務部長

令和5年度から7年度までの適用はインフレスライド29件です。契約期間から抽出した対象候補は、全体スライド33件、インフレスライド66件でした。単品スライドはほぼ全契約が制度上の対象ですが、この期間に適用要件を満たす案件はなかったと認識しています。

財務部長

物価高騰分を受注者だけに負担させるのは適切ではありません。未申請の理由には、残る工事量が少なく増額の効果が小さいことや、手続の負担感が考えられます。制度を分かりやすく案内し、契約内容や受注者の事情に応じて丁寧に協議します。

財務部長

材料単価は原則として区の積算単価で計算しますが、急な価格上昇で実際の取引価格と乖離する場合があります。実際の購入価格が適当と認められるときはその価格も考慮し、案件ごとに柔軟に対応しています。今後は周知をさらに徹底し、受注者の負担軽減に配慮しながら、制度の適切な運用を図り、公共事業の円滑な施工の確保に努めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

議会答弁の施策・予算への反映と庁内の「目詰まり」

つるみけんご議員が「議会答弁を区民への約束とする区政運営」について質問しました。

つるみけんご議員

議会における区の表明が区民への約束として着実に守られることは、信頼を得る大前提です。区長が表明した高齢者が大切にされる場づくりや、副区長が掲げた地域行政制度を基盤とする区民福祉の向上が当初予算案に十分反映されているようには見えません。所管の具体的提案が財政上の理由で予算化されなかった実態、所管提案を区民や議会が知る方法、議会で示した方針が施策化されない目詰まりの原因を示してください。

政策経営部長

議会での表明や答弁は、議会と区民への約束事として確実に実行すべきものと認識しています。関係部署間で情報を共有し、進捗を管理してきましたが、反映不足や実施の遅れとの指摘は真摯に受け止めます。国や都の動向、社会経済状況の変化を踏まえ、推進、前倒し、さらなる検討の必要性を見極め、議会の意見も伺いながら適切な実行に努めます。予算は歳入見込みを基に各部へ枠を配分し、見積総額が歳入を上回るため、積算、委託の必要性・範囲、実施手法などを精査しています。令和8年度当初予算案では、新規・拡充事業の経費を精査した例はありますが、事業実施そのものを先送りした判断はなかったと認識しています。所管提案は政策形成過程に当たるため公開しておらず、現状では区民や区議会が確認できません。目詰まりの原因には、部局間の役割分担や連携の不明確さ、人員不足、業務逼迫、施策化に必要なデータ整理や制度設計の不足が考えられます。役割の明確化、連携強化、プロジェクトチームの組成、優先順位づけ、業務見直しによる人員確保、人材育成を通じて必要な施策を推進します。

つるみけんご議員

財政的観点から事業実施自体を先送りしたものはなかったとの答弁でした。しかし、現場の職員が区民との接点で把握した課題を事業として提案し、優先順位を決めるのが予算編成のあるべき姿です。先送りする提案が一つもないことが、現場から提案がほとんど上がってこない実態を意味するのであれば、それこそ区役所の構造上の欠陥であり、目詰まりだと考えます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

会計年度任用職員が長く働き、常勤職員を目指せる仕組みは

神尾りさ議員が「会計年度任用職員の定着と常勤職員への転身」について質問しました。

神尾りさ議員

会計年度任用職員は、子育て、介護、副業と両立しやすく、地域での経験を生かせる行政運営の大切な担い手です。現在の人数、職種数、区内在住者の割合と、世田谷への愛着を深めて長く働いてもらう取組を伺います。経験やライフスタイルの変化に応じ、常勤職員に挑戦しやすくする工夫も求めます。

総務部長

令和8年4月現在、会計年度任用職員は約5,000人、400職種で、約7割が区内在住です。令和5年度から官公庁向け採用サイト「パブリックコネクト」を使い、募集の効率化と公務・職場の魅力発信を行っています。今後は職員全体に占める割合に注意しながら、業務内容と地域貢献の意義を分かりやすく伝え、定着につなげます。

総務部長

会計年度任用職員が経験者採用で常勤職員になることは、区の人材確保にも有用です。募集開始時の庁内周知や、常勤として活躍が期待できる人への所属長からの案内を行っています。令和6年度から経験者採用の条件が緩和されたことをさらに知らせ、「おしごとライブラリ」で転身者をロールモデルとして紹介します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

公共施設を担う技術職員をどう育てる？

神尾りさ議員が「施設営繕職員の専門性と組織力」について質問しました。

神尾りさ議員

施設営繕第一課と第二課は、以前の改修・改築別から地域別の担当へ変わりました。幅広い業務を担う職員を育てる体制ですが、資材高騰、人材不足、環境問題、DXへ対応するには、技術力と専門性、新しい挑戦への意欲を持つスペシャリストを育てる組織力が一層必要です。区の考えを伺います。

施設営繕担当部長

学校施設を年3校改築するなど、今後の業務増加が見込まれます。新しい基準や技術に詳しい職員の育成と、円滑に業務を進める組織体制の強化が重要です。

施設営繕担当部長

経験豊富な職員による研修や各種講習会への参加を通じ、技術力と専門知識の向上に努めています。今年度からは工事のDX化による業務効率化にも取り組んでいます。

施設営繕担当部長

第一課と第二課は令和3年度から地域担当制となり、改築と改修の両方を担っています。業務量のバランスを取り、限られた人員で技術力を発揮できる体制づくりに努めます。実務経験を重ねて高い専門性を持つ職員を育て、技術継承と人材育成により組織力を底上げします。

神尾りさ議員

高い専門性を持つ職員を育てる取組を、着実に進めてください。

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