2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

田中優子議員9 / 25

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

約束した『待たない窓口』が3年たっても実現しない理由は

おぎのけんじ議員が「『待たない窓口』の未達と新たな目標」について質問しました。

おぎのけんじ議員

区長は三年前、「待たない窓口」を二年以内に実現すると明言しました。しかし今は四十分以上の待ち時間が常態化しています。約束を断念するなら明言し、続けるなら新たな目標と改革方針を区民へ示してください。

区長

二〇二六年三月・四月の五総合支所くみん窓口の平均待ち時間は四十二分で、解消できていないことを重く受け止めています。国の標準準拠システムでは従来できた一括処理ができず、個別処理に10分強の時間が加わり、平均三十分の目標を達成できませんでした。来庁窓口の分散と待ち時間の平準化を進め、システムの影響を踏まえた新たな目標を二〇二六年秋に示したいと考えています。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DXと地域行政を担う副区長体制をどう立て直す？

おぎのけんじ議員が「副区長体制とDX・地域行政のトップマネジメント」について質問しました。

おぎのけんじ議員

DX専任副区長を置いた四年間も、区民向けサービスは遅く、地域への権限移譲や窓口改革も進んでいません。副区長三人体制をどう総括し、特別職を生かせなかった自身の管理責任をどう考えますか。DXと地域行政が最重要なら、招集挨拶から言及が消え、専任人材も置かない理由を明確にしてください。

区長

副区長三人の責任と連携を明確にし、常に意見交換してきたため、マネジメントに問題があったとは考えていません。専任副区長により標準システム移行、手続のオンライン・キャッシュレス化、地域アプリによる参加と協働などの成果があり、外部人材の視点も政策形成に生かしました。DXと地域行政は最重要課題であり、六月から担当副区長が総合支所と一体で担います。

おぎのけんじ議員

三人体制が必要なら、なぜ後任を立てないのですか。DXと地域行政が最重要なら、なぜ専任ではなく担当副区長の兼務なのですか。

区長

複雑な行政課題へ迅速に対応するため、副区長三人体制は必要です。三人目の人選を調整しましたが、提案できる環境が整わず見送りました。今後も人選を含めて検討します。当面は地域行政の成り立ちを理解する担当副区長が総合支所と一体で担い、区民サービスの変革と具体的成果につながることを期待し、区長も共に考えます。

おぎのけんじ議員

DXと地域行政は副区長が片手間にできる仕事ではありません。区長選までの数か月でも取り組めることは多く、専任体制を置かない判断は大変残念です。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

申請6件の空襲被害者見舞金を継続する妥当性は

おぎのけんじ議員が「民間空襲等被害者見舞金の事業評価と予算規律」について質問しました。

おぎのけんじ議員

民間空襲等被害者見舞金は九十人を想定しながら、初回の申請七件、認定六件にとどまりました。十八万円の支給に十一万円以上の経費を要し、今後も審査会費がかかります。事業を直ちに打ち切るべきです。また、需要の根拠が乏しく緊急性も疑われる事業を補正予算へ計上した判断を総括し、編成基準と審査を厳しくしてください。

障害福祉部長

空襲被害者への見舞い、国会での法案成立の後押し、恒久平和の発信を目的とする事業です。二〇二六年一月十五日から三月三十一日までの申請者六人へ支給を決めました。想定を大きく下回ったのは推計と事前把握が不十分だったためです。ただし、対象者が高齢で短期間の周知が届きにくかった可能性があり、今年度も受け付け、七月の平和館企画展や区広報で改めて知らせます。

政策経営部長

二〇二六年一月の受付開始に合わせ、事業規模と財源を示すため、翌年度執行分も含め補正予算を提案しました。戦後八十年と対象者の高齢化から速やかな実施が必要と判断しました。対象になり得る約百八十人の半数を申請見込みとしましたが、現状とは大きな差があります。議会の意見も踏まえ適切な予算編成に努めますが、同様の過大見積りを防ぐ具体的な審査方法や基準強化は示していません。

おぎのけんじ議員

数字が事業の不発を示しているのに、検証せず正当化する答弁です。「ずっと、世田谷。」も申請が四件と聞いています。政策評価と根拠を重視し、財政当局としての責任を持って判断してください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

相次ぐ事務ミスと議会軽視をどう立て直す？

おぎのけんじ議員が「区組織のガバナンスと議会への説明責任」について質問しました。

おぎのけんじ議員

民間空襲等被害者見舞金の条例と関連予算を補正予算に計上し、その9割以上を翌年度へ回す進め方には問題があります。議会との議論を尽くしたという説明も、事業の修正につながらず、わずか300万円の案件に多くの行政と議会の時間を費やしました。

おぎのけんじ議員

給食費無償化、マンション防災共助促進事業に続き、学校徴収金の新たな集金サービスでも、予算議決前に全校展開を前提とした告知が行われました。過去の指摘が組織に蓄積・共有されず、議会への説明を軽く扱う手法が繰り返されています。

おぎのけんじ議員

歴代区長の肖像画紛失後の対応や選挙事務のミスなど、単なる偶発的なヒューマンエラーでは説明できない事案が続いています。組織のガバナンスが欠け、議会を軽視する姿勢が強まっているという認識はありますか。原因をどう捉え、再発を根絶するのか明確に答えてください。

副区長

一連の事故には、区が大切にすべき価値観を十分に共有・徹底できていないという共通の原因があると受け止めています。実務を統括する副区長として責任を痛感しています。

副区長

区政運営で重視すべき価値は、正確で確実な事務処理、区民ニーズに応える迅速な事業実施、区民と議会への丁寧な説明責任です。公金と区有物品は区民の大切な財産だという原点に立ち返り、全職員が事故を自分事として受け止め、全庁で意識改革を進めています。

副区長

区の事業は議会の予算議決によって初めて裏づけられることを全庁へ改めて周知しました。特に議会前に迅速な実施が必要な事業でも、説明責任を徹底するよう明確に指示しています。正確さ、迅速さ、説明責任を高い水準で両立する組織文化を定着させ、不断の改革に取り組みます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

赤字が続くスカイキャロットをどう立て直す？

田中優子議員が「スカイキャロット展望ロビーの持続可能な運営」について質問しました。

田中優子議員

キャロットタワー二十六階の展望ロビーとレストランは、個人利用が減り、毎年一千万円以上を区が補填しています。ホテルオークラに次期公募への意向はありますか。全額補填を今後も続けるのですか。一方、百人規模で飲食できる場は貴重で、レストラン以外でもケータリングを使える空間として残す必要があります。過去の利用団体と一般区民へアンケートを行い、ニーズを把握してください。

世田谷総合支所長

ホテルオークラの応募は事業者の経営判断で、現時点で意向を把握していません。物価・人件費高騰と個人利用減少で黒字化しておらず、協定に基づき補填しています。運営効率化と自主財源確保を求め、今後の補填は社会情勢と利用状況から協議して判断します。大人数の空間は今後も必要で、ケータリングも選択肢として検討します。施設や三軒茶屋のイベントで区民意見を聴く予定ですが、過去の利用団体へのアンケートなど具体的な対象・方法は示していません。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

世田谷区で働きたい人を採用に生かせているか

田中優子議員が「世田谷区への志望意欲を生かす職員採用」について質問しました。

田中優子議員

江戸川区は、同区だけを希望して合格した人を全員採用する独自方式だと聞きます。開始時期、希望者や採用数が不足する危険、希望して不採用となった人の扱いなど、制度と運用上の課題を示してください。世田谷区を第一希望とする人の割合と、地域への意欲を生かす採用方針も伺います。

総務部長

江戸川区は採用事務が移管された一九七四年度から、同区だけを希望して統一試験に合格した人を全員採用しています。志望意欲が高くミスマッチを減らせる一方、希望者が需要を下回る場合や内定辞退時に必要数を確保できない危険があります。世田谷区への初回名簿提示者は二〇二五年度、その大半が第一希望でした。統一方式を生かして意欲ある人の確保に努めます。ただし、第一希望者の具体的割合、不採用者の扱い、江戸川方式の実際の不足や運用状況は示していません。

田中優子議員

世田谷区を第一希望とする人がほとんどだと確認できました。今後も区民活動を支える担い手として力を発揮してください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

高年齢の区職員や委託先労働者の事故をどう防ぐ？

羽田圭二議員が「高年齢労働者の公務・労働災害防止」について質問しました。

羽田圭二議員

高年齢者の就労が増える一方、筋力や集中力など身体の変化に応じた労働災害対策が必要です。照明、手すり、段差、作業時間などを見直し、定年延長・再任用の区職員、特に現場で働く職員の公務災害を防いでください。区が発注・委託する事業者で働く高年齢者についても、安全対策を点検すべきです。

総務部長

区職員の公務災害は、二〇二三年度七十二件、二〇二四年度百二件、二〇二五年度九十二件で、五十代・六十代が各年度の半数以上を占めました。二〇二六年度は基礎体力向上などの健康セミナーを開き、安全衛生委員会へ年齢による身体能力の変化を踏まえた視点を求め、冊子でも周知します。国の指針を踏まえて災害の傾向を分析し、実効性ある対策を検討します。

財務部長

二〇二四年は高年齢者が就業者の一九％である一方、労働災害の三〇％を占めました。区は社会保険労務士による委託先の労働条件調査で、安全・衛生教育を実施しているか確認しています。二〇二六年度はチェック表へ熱中症対策も追加しました。国の指針や支援策を周知し、公契約に関わる高年齢者を含む全ての労働者の安全と健康の確保に向けて取り組みます。

羽田圭二議員

技術系・技能系職員は身体特性の変化が業務へ大きく影響します。事務職とは異なる現場作業に即した公務災害防止策を、今後どのように進めますか。

総務部長

国の指針は、高年齢者の筋力、バランス、素早く動く力、持久力、感覚機能の低下を考慮するよう求めています。技術系・技能系職員は、これらが事務系職員より業務へ影響しやすいと認識しています。身体特性を考慮して公務災害防止へ取り組みます。

羽田圭二議員

現場で働く技能系職員の実態に合った対策を、確実に進めてください。

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