2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

佐藤美樹議員18 / 25

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区長が言う5％改革とは何か？

ひえしま進議員が「区長が掲げる『5％改革』の根拠と実績」について質問しました。

ひえしま進議員

区長はインターネット番組でも「5％改革」を実績として語っています。しかし、5％は何の達成率や成長率なのか、根拠が示されていません。イメージ先行の言葉にするのではなく、何の改革をどこまで達成したのか、具体的に示してください。

区長

就任時に、区政の95％は継承し、残る5％をしっかり改革すると管理職へ話しました。毎年5％ずつ積み重ねれば8年で3割、12年で半分という計算で、一度に全てを変えるのではなく、らせん階段を上るように着実に改革することを示す比喩です。実績としては、住民参加による下北沢のまちづくり、世田谷中学校分教室ねいろと北沢学園中学校の学びの多様化学校、公契約条例の労働報酬下限額、おでかけひろば、電力の自治体間連携、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓、せたホッとなどがあります。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区長は5期目を目指すのか？

ひえしま進議員が「区長の五期目出馬と首長の多選」について質問しました。

ひえしま進議員

区長は「5％改革は終わっていない」として、来年の区長選に出馬し5期目を目指すのですか。そうなれば20年の長期政権となり、区長への過度な権力集中、人材登用の偏り、区政の硬直化を心配する区民もいます。職員の不祥事も続いており、健全性への懸念があります。首長の多選をどう考えますか。

区長

地方自治は、有権者が選挙を通じて首長や議員を選ぶ仕組みが根幹です。首長選への立候補に制度上の回数制限はなく、多選の是非も有権者が判断するものです。区長の仕事には大きな責任があり、自分の判断を過信せず、謙虚かつ抑制的に多くの意見を聞く基本姿勢を崩さないよう心がけます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

脱炭素協定は特定団体の後押しにならない？

ひえしま進議員が「生活クラブとの脱炭素協定とまちなか市民ソーラー」について質問しました。

ひえしま進議員

区は2026年2月、生活クラブ生協東京とカーボンニュートラルの連携協定を結び、記念フォーラムに区長も登壇しました。登壇者は区長と近い人ばかりで、同生協の「まちなか市民ソーラー」を区長が保証・営業していると受け止める区民もいます。特定団体への肩入れに当たらないですか。また、利用に生協への加入が必要なサービスを行う団体との協定を、どう考えていますか。

区長

フォーラムは協定締結を機に生協が企画・主催し、地域の脱炭素の機運を高めるという区の政策目的に沿うため、区は共催しました。2050年のカーボンニュートラルと再生可能エネルギーの地域拡大を目指す施策を発信するための公務です。登壇者は事業への意欲や知見がある人で、特定の関係者に偏っていたとは考えていません。

環境政策部長

まちなか市民ソーラーは、都市部で再生可能エネルギーを地産地消し、地域を巻き込んで温暖化対策を進める先進事例と評価して協定を結びました。利用者が組合員であることは要件ですが、生活協同組合の事業は法律上、原則として組合員向けであり、加入と脱退の自由も保障されています。法に基づく適正な仕組みだと認識しており、今後も脱炭素に専門性と独自のノウハウを持つ様々な事業者と連携します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

急な衆院解散への首長声明と区長のSNS発信を問う

ひえしま進議員が「急な解散に対する区長の声明とSNS発信」について質問しました。

ひえしま進議員

区長ら5人の首長は、急な衆議院解散が自治体運営へ大きな影響を与えるとして、解散権の濫用を防ぐ制度と議論を求める緊急声明を出しました。世田谷区長として問題提起するなら、まず23区長へ広く呼びかけるべきではなかったでしょうか。

ひえしま進議員

区長は、党首討論を欠席した首相をXで批判し、「高市逃げた」とのハッシュタグも付けました。負傷を理由に欠席した人物への投稿は、いじめを助長すると受け取られかねません。謝罪し撤回すべきです。

ひえしま進議員

急な解散で影響を受けるのは区民です。国政への政治的発信より先に、区民へ状況を説明し、円滑な投開票へ関係各所に配慮すべきではないでしょうか。区長の認識を伺います。

区長

令和8年1月9日の解散報道を受け、翌朝から選挙管理委員会などへ指示し、その後も進捗報告を受けて、困難な日程での選挙執行に全力を尽くしました。自治体運営、職員の業務量や働き方に大きな負荷があることへ強い懸念を持ちました。

区長

憲法7条に基づく解散権は、過去にも政局による濫用を戒める提言がありました。今回の解散も社会的に検証・議論すべきだと考え、短期間に首長有志で意見交換して緊急声明を作り、賛同する首長が加わりました。

区長

Xは政治家として国内外の政治、経済、社会へ意見を発信するアカウントで、区の公式情報も紹介しています。首相のけがや不調の治療は願っていますが、討論会欠席後も地方遊説を続け、健康上の問題はないとの説明もありました。投稿は政治家として公開討論を欠席した姿勢への懸念で、いじめの助長には当たらないと考えています。

区長

自ら設定した解散総選挙の目的を説明する貴重な公開討論の機会でした。再設定も可能だったと考えますが行われず、民主主義に基づく選挙として残念でした。

ひえしま進議員

以上で質問を終わります。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

投票済証と来場記念シールで選挙を身近に

ひえしま進議員が「選挙事務の工夫と投票参加」について質問しました。

ひえしま進議員

急な衆議院解散と選挙システムの移行が重なり、投票所入場整理券が封書からはがきへ変わり、期日前投票の開始日に届かないなど、選挙管理委員会と応援職員は難しい対応を担いました。

ひえしま進議員

その中でも、新しい投票済証のデザインや、小さな子どもへの来場記念シールは好評でした。投票率向上にもつながるよう、区民の期待に応える工夫を続けてください。

選挙管理委員会事務局長

投票済証は、公民権を行使した証明として希望する有権者へ交付します。来場記念シールは、将来の投票参加を促すため小学生以下へ配布しています。

選挙管理委員会事務局長

急な日程でしたが、別の啓発事業で事前に作ったリコーブラックラムズ東京のマスコットとのコラボデザインを使いました。SNSでも好評です。本来の趣旨を踏まえ、より多くの人が関心を持つデザインを工夫します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

急な選挙での工夫を若者の投票参加へつなぐ

佐藤美樹議員が「投票率と若者のシチズンシップ」について質問しました。

佐藤美樹議員

急な衆議院選挙で、区は入場整理券を封書からはがきへ変え、事前案内チラシを全戸配布しました。チラシに第5区・第6区の範囲と期日前投票所を記したことは、投票行動を助けました。

佐藤美樹議員

投票率は前回の58.62％から61.79％へ約3ポイント上がり、期日前投票は前回比124.7％でした。効果的だった工夫を今後も生かしてください。受験期でも初めての投票をした若者がいます。企業や大学との連携も使い、若者の政治参加とシチズンシップを高めてください。

選挙管理委員会事務局長

整理券の遅配が見込まれたため、投票機会の確保を最優先に、解散翌日の1月24日から30日に全戸配布しました。遅配、はがきへの変更、整理券がなくても投票できること、選挙区、期日前投票所を簡潔に知らせ、多くの人が整理券を持参し、自分の選挙区を知る機会になりました。

選挙管理委員会事務局長

選挙区を正確に把握していない人もいるため、今後は封筒を開けなくても分かる方法など、より分かりやすい情報提供を検討します。

選挙管理委員会事務局長

若者が政治と選挙を自分事とするには、学生時代から学び、体験、対話を通じて身近に感じることが重要です。駒澤大学生と選挙リテラシーの出前授業を研究し、令和8年度からは次期区議・区長選挙へ向け、多摩美術大学生との協働も再開する予定です。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

カード更新に3か月、代替措置を分かりやすく

佐藤美樹議員が「マイナンバーカード更新時の情報と交付事務」について質問しました。

佐藤美樹議員

カード更新をすぐ申請しても、交付可能通知まで1か月、受取予約はさらに2か月先で、その間に期限が切れるという相談がありました。マイナ保険証やe-Taxの代替措置が区のホームページに分散しているため、FAQへまとめてください。3か月を超える交付期間の短縮策も伺います。

地域行政部長

令和8年3月末までは従来の健康保険証を暫定的に利用できます。有効期限が切れたマイナンバーカードも、期限から3か月後の月末までマイナ保険証として使えます。

地域行政部長

迅速な交付へ業務効率化が必要です。マイナンバーカードセンターで、交付前の端末作業を委託する費用を令和8年度予算に計上しました。さらなる効率化とともに、ホームページのFAQの場所と内容を整理し、代替措置を分かりやすく周知します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

外国人住民の増加を行政計画にどう反映する？

岡川大記議員が「外国人受入れと行政運営の計画性」について質問しました。

岡川大記議員

国が特定技能の受入れ枠を広げる中、受入れ規模と速度を管理しなければ、自治体の行政、治安、社会構造へ大きな影響が及ぶと懸念しています。排除や差別ではなく、地域が支えられる範囲を事前に見定めることが自治体経営に必要です。

岡川大記議員

区の外国人住民は3万人を超えました。第二次多文化共生プランは令和24年の4万6,000人を見込んでいますが、現在の増加ペースなら令和14年に達する計算で、推計と現実が乖離しています。

岡川大記議員

外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界を設定しているのか、想定数に達した場合に方針を変えるのか伺います。将来人口推計を再検証し、受入れ規模と管理の指針を示してください。

政策経営部長

基本計画などの策定時に、総人口、年齢別人口、外国人人口を含む将来人口推計を作ります。過去の計画の振返り、人口推計、財政見通し、社会情勢を総合して計画と政策をまとめています。外国人住民の人数や比率に行政運営上の限界は設定していませんが、推移を注視する必要があります。

政策経営部長

国は出入国在留管理庁を設置し、在留管理と受入れ環境整備を行い、特定技能と育成就労制度を創設しました。関係閣僚会議では、国、自治体、受入れ機関の役割、在留資格の適正化、将来推計を踏まえた受入れの在り方を総合的に検討することとしています。

政策経営部長

区は、人権が尊重され、誰もが安全に暮らせる多文化共生のまちを目指します。国、東京都、他自治体の動きを見ながら、関係機関・団体と連携し、国の政策への評価も次期多文化共生プランなどで議論すべきと考えています。

岡川大記議員

人口推移を注視するだけで具体的な管理指針を持たなければ、区民の不安は解消しません。外国人受入れを制限・管理する方向へ転じた諸外国の動きにも目を向けてください。

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