2026年の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 73件・議員 25人

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議員、会派の意見

そのべせいや議員7 / 25

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

予備自衛官の招集で区民サービスに支障は出ないか

坂本みえこ議員が「公務員と予備自衛官の兼業特例法への区長見解」について質問しました。

坂本みえこ議員

六月十日に成立した兼業特例法は、地方公務員が任命権者の許可なく予備自衛官の招集に応じられるようにします。人手不足の職場から職員が離れれば、残る職員の負担と区民サービスへの影響が生じます。応募への組織的圧力が加われば、思想や職業選択の自由も脅かされます。自治体と十分協議せず成立した法律を、区長はどう考えますか。

区長

地方公務員の服務を大きく変える法案が、全国の自治体に意見を聴かず成立したことは極めて遺憾です。期間や時期を問わず、任命権者の許可なく招集に応じられるため、人事管理や職場運営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。特別区長会などを通じ、職員の本務と区民サービスの維持に支障が出ない適切な運用基準を国へ求めます。

坂本みえこ議員

地方自治体を無視した許されない法律です。区民サービスと職員を守るため、国に必要な意見を上げてください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区民の個人情報を国へ渡すか、区は慎重に判断できるか

坂本みえこ議員が「国家情報会議への区民個人情報提供とプライバシー」について質問しました。

坂本みえこ議員

国家情報会議設置法では、行政機関が持つ情報をまとめて利用でき、自治体由来の情報も含まれ得ると国会で説明されています。過去には市民運動への違法な情報収集もあり、監視機関への民主的なチェックも十分ではありません。区が築いてきた個人情報保護制度の下で、区民情報の目的外利用とプライバシー侵害をどう防ぎますか。

総務部長

国家情報会議設置法を直接使って、国が区の個人情報を収集できる制度ではないと理解しています。個人情報保護法では外部提供が原則禁止ですが、他の法令に基づく場合は可能です。それでも提供は義務ではなく、内容や状況によって提供しない判断もできます。立法と運用を注視し、提供後に区民情報が適正に使われるかを十分検討して、慎重に判断します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

マイナンバーカードがなくても申請・受診できる案内を

坂本みえこ議員が「マイナンバーカードと受診権の確保」について質問しました。

坂本みえこ議員

介護保険の高額介護サービス費申請書は、マイナンバーカードか、通知カードと身分証が必要に見える記載でした。カードを作っておらず、10年前の通知カードも見つからない高齢者がいます。カード取得は任意であり、他の書類で申請できる場合は明確に案内してください。

坂本みえこ議員

カード更新の混雑で期限に間に合わず、マイナ保険証が使えなくなるとの不安があります。国へ従来の健康保険証廃止の撤回を求めるとともに、期限切れで保険診療を受けられないことがないよう区も対応してください。

地域行政部長

行政手続によっては国の様式でマイナンバー記載を求め、カードや通知カードが必要な場合があります。どちらもない場合は、マイナンバー入り住民票で番号を確認する方法もあります。

地域行政部長

カード取得は任意であり、持たない人への配慮が重要です。カードがなくてもできる手続は、他の書類で足りることを明確で分かりやすく案内できるよう、各所管と連携します。

保健福祉政策部長

必要なときに安心して医療を受けられることが最も重要です。国民健康保険の加入者全員へ最長5年間有効の資格確認書を送り、カードの期限切れで医療を受けられない状況を防いでいます。マイナ保険証利用者にも必要な案内を行います。

保健福祉政策部長

健康保険証制度は国が所管しています。配慮が必要な人も安心して受診できるよう、マイナ保険証について丁寧に周知します。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

船橋公文書庫の保管機能を区外へ移せるか

そのべせいや議員が「船橋公文書庫・美術品保管の区外移転と跡地活用」について質問しました。

そのべせいや議員

船橋公文書庫は、公文書が1フロア、美術品が2フロアを占めています。土地の狭く高い23区内に、日常的に使わない倉庫機能を置くのは合理的ではありません。公文書や美術品を区外に移し、空いた場所を福祉、特に保育や学童保育などへ転用できないでしょうか。

総務部長

公文書は全体量を見ながら既に区外の民間文書庫を使い、区内には閲覧頻度の高い文書を中心に保管しています。美術品は日常的に搬出入し、損傷を防ぐ特殊な梱包も必要です。遠方で保管すると保険料を含む運搬費が増えるため、区内保管としています。今後、状況が変わった際は、保管スペースの活用方法を関係部署で共有します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

人口が減る自治体の事務を世田谷区が支えられるか

そのべせいや議員が「人口減少自治体への事務支援」について質問しました。

そのべせいや議員

人口減少の影響は地方で早く現れ、北関東3県は5年で約3％、東北6県は宮城県を除き約6から8％人口が減っています。従来の連携フォーラムだけでなく、共同プラットフォームやオンライン化により、同じ基礎自治体である世田谷区が事務の一部を担い、自治体のダウンサイジングと事業継続を支えられないでしょうか。

政策経営部長

地方自治体は産業構造やコミュニティーなどの状況がそれぞれ異なります。本区が事務の一部を担った例として、平成30年北海道胆振東部地震の際、交流のある被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けたことがあります。今後も、災害時など緊急性が高く、相手自治体のニーズが大きい場合を中心に検討します。ただし、平時の共同基盤や恒常的な事務支援は示していません。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自治体の仕事を特別区や近隣区で共同化できるか

そのべせいや議員が「特別区・近隣区での自治体事務の集約」について質問しました。

そのべせいや議員

百万人近い人口を持つ世田谷区でも、他自治体を参考にするだけでなく、事務を共同化する発想が必要です。人事、清掃、競馬、臨海斎場に続き、単独自治体で行う必要性が高い福祉やまちづくり以外の事業を、23区全体、第三ブロック、近隣数区などの単位で集約・効率化する議論を区から始められないでしょうか。

政策経営部長

23区では一部事務組合を設け、事務を共同処理しています。今後も、法改正や時代の要請により共通の取組が必要になった事務は、特別区長会等の議題に上げ、他区と対応を検討します。ただし、区が新たな事務集約を主導する具体策は示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校現場への予算裁量移譲と財務マネジメント

そのべせいや議員が「学校の予算権限と財務管理」について質問しました。

そのべせいや議員

教材、書籍、事務用品、ケーブル、ソフトウエアやアプリのライセンスなどを教職員が自費で購入し、学校が教材費やPTA会費を通じた寄附などで保護者へ負担を求める場合があります。学校ごとの予算がなく、教育委員会事務局の各課に予算がひもづき、学校の裁量で費目を越えた融通や調整ができないことが、別の財源へ依存する原因ではないでしょうか。学校現場へ予算権限の一部を移譲し、評価・検証を含む財務マネジメントを機能させ、教職員の自己負担や保護者への依存がない健全な学校運営を実現してください。

教育政策・生涯学習部長

現在は教育委員会事務局の各課が予算を編成し、生徒数など学校規模に応じた額を年度当初に各校へ分割しています。年度途中には学校の要請に応じて用途や金額を精査し、追加分割しています。予算元課の事業ごとに細分化された項目を大まかに集約すれば、学校現場の裁量が増し、各校が予算執行を工夫でき、財務会計事務の軽減にもつながると認識しています。実現には教育委員会事務局内と庁内の調整、学校への丁寧な説明、事務局の確認による一定の関与が必要で、予算制度上の制約も考えられるため、学校現場の声を聴きながら慎重に検討します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

代表電話・せたがやコールへのAI自動応答とSMS導入

そのべせいや議員が「電話窓口のAI・SMS化」について質問しました。

そのべせいや議員

代表電話とせたがやコールの統合を機に、電話対応を極力オンラインへ誘導するとともに、今後も寄せられる電話の省力化が必要です。民間で普及しているAIによる一次対応を導入し、定型的な問合せや手続案内の詳細をSMSで送れば、聞き間違いや再問合せを防ぎ、従来の自動音声応答より短い経路で回答や担当者へ案内できます。職員のリモートワークや電話応対のストレスという課題の改善にもつながるため、AIとSMSを導入し、24時間365日対応の電話窓口を実施すべきです。今後の方針を伺います。

政策経営部長

新たな行政経営への移行実現プランに基づき、令和9年度に代表電話とせたがやコールを統合する方向で、庁内横断的に検討しています。取次ぎが中心の代表電話を、せたがやコールに合わせて問合せへ回答できるよう見直す予定です。オペレーター対応の見直しに加え、AI自動応答システムの併用とショートメッセージの導入も検討しています。分かりやすさと正確性を確保し、誤案内を防ぐには、所管課の情報や問合せ実態を反映したFAQの充実が不可欠であり、全庁で取り組みます。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

約束した『待たない窓口』が3年たっても実現しない理由は

おぎのけんじ議員が「『待たない窓口』の未達と新たな目標」について質問しました。

おぎのけんじ議員

区長は三年前、「待たない窓口」を二年以内に実現すると明言しました。しかし今は四十分以上の待ち時間が常態化しています。約束を断念するなら明言し、続けるなら新たな目標と改革方針を区民へ示してください。

区長

二〇二六年三月・四月の五総合支所くみん窓口の平均待ち時間は四十二分で、解消できていないことを重く受け止めています。国の標準準拠システムでは従来できた一括処理ができず、個別処理に10分強の時間が加わり、平均三十分の目標を達成できませんでした。来庁窓口の分散と待ち時間の平準化を進め、システムの影響を踏まえた新たな目標を二〇二六年秋に示したいと考えています。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DXと地域行政を担う副区長体制をどう立て直す？

おぎのけんじ議員が「副区長体制とDX・地域行政のトップマネジメント」について質問しました。

おぎのけんじ議員

DX専任副区長を置いた四年間も、区民向けサービスは遅く、地域への権限移譲や窓口改革も進んでいません。副区長三人体制をどう総括し、特別職を生かせなかった自身の管理責任をどう考えますか。DXと地域行政が最重要なら、招集挨拶から言及が消え、専任人材も置かない理由を明確にしてください。

区長

副区長三人の責任と連携を明確にし、常に意見交換してきたため、マネジメントに問題があったとは考えていません。専任副区長により標準システム移行、手続のオンライン・キャッシュレス化、地域アプリによる参加と協働などの成果があり、外部人材の視点も政策形成に生かしました。DXと地域行政は最重要課題であり、六月から担当副区長が総合支所と一体で担います。

おぎのけんじ議員

三人体制が必要なら、なぜ後任を立てないのですか。DXと地域行政が最重要なら、なぜ専任ではなく担当副区長の兼務なのですか。

区長

複雑な行政課題へ迅速に対応するため、副区長三人体制は必要です。三人目の人選を調整しましたが、提案できる環境が整わず見送りました。今後も人選を含めて検討します。当面は地域行政の成り立ちを理解する担当副区長が総合支所と一体で担い、区民サービスの変革と具体的成果につながることを期待し、区長も共に考えます。

おぎのけんじ議員

DXと地域行政は副区長が片手間にできる仕事ではありません。区長選までの数か月でも取り組めることは多く、専任体制を置かない判断は大変残念です。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

申請6件の空襲被害者見舞金を継続する妥当性は

おぎのけんじ議員が「民間空襲等被害者見舞金の事業評価と予算規律」について質問しました。

おぎのけんじ議員

民間空襲等被害者見舞金は九十人を想定しながら、初回の申請七件、認定六件にとどまりました。十八万円の支給に十一万円以上の経費を要し、今後も審査会費がかかります。事業を直ちに打ち切るべきです。また、需要の根拠が乏しく緊急性も疑われる事業を補正予算へ計上した判断を総括し、編成基準と審査を厳しくしてください。

障害福祉部長

空襲被害者への見舞い、国会での法案成立の後押し、恒久平和の発信を目的とする事業です。二〇二六年一月十五日から三月三十一日までの申請者六人へ支給を決めました。想定を大きく下回ったのは推計と事前把握が不十分だったためです。ただし、対象者が高齢で短期間の周知が届きにくかった可能性があり、今年度も受け付け、七月の平和館企画展や区広報で改めて知らせます。

政策経営部長

二〇二六年一月の受付開始に合わせ、事業規模と財源を示すため、翌年度執行分も含め補正予算を提案しました。戦後八十年と対象者の高齢化から速やかな実施が必要と判断しました。対象になり得る約百八十人の半数を申請見込みとしましたが、現状とは大きな差があります。議会の意見も踏まえ適切な予算編成に努めますが、同様の過大見積りを防ぐ具体的な審査方法や基準強化は示していません。

おぎのけんじ議員

数字が事業の不発を示しているのに、検証せず正当化する答弁です。「ずっと、世田谷。」も申請が四件と聞いています。政策評価と根拠を重視し、財政当局としての責任を持って判断してください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

相次ぐ事務ミスと議会軽視をどう立て直す？

おぎのけんじ議員が「区組織のガバナンスと議会への説明責任」について質問しました。

おぎのけんじ議員

民間空襲等被害者見舞金の条例と関連予算を補正予算に計上し、その9割以上を翌年度へ回す進め方には問題があります。議会との議論を尽くしたという説明も、事業の修正につながらず、わずか300万円の案件に多くの行政と議会の時間を費やしました。

おぎのけんじ議員

給食費無償化、マンション防災共助促進事業に続き、学校徴収金の新たな集金サービスでも、予算議決前に全校展開を前提とした告知が行われました。過去の指摘が組織に蓄積・共有されず、議会への説明を軽く扱う手法が繰り返されています。

おぎのけんじ議員

歴代区長の肖像画紛失後の対応や選挙事務のミスなど、単なる偶発的なヒューマンエラーでは説明できない事案が続いています。組織のガバナンスが欠け、議会を軽視する姿勢が強まっているという認識はありますか。原因をどう捉え、再発を根絶するのか明確に答えてください。

副区長

一連の事故には、区が大切にすべき価値観を十分に共有・徹底できていないという共通の原因があると受け止めています。実務を統括する副区長として責任を痛感しています。

副区長

区政運営で重視すべき価値は、正確で確実な事務処理、区民ニーズに応える迅速な事業実施、区民と議会への丁寧な説明責任です。公金と区有物品は区民の大切な財産だという原点に立ち返り、全職員が事故を自分事として受け止め、全庁で意識改革を進めています。

副区長

区の事業は議会の予算議決によって初めて裏づけられることを全庁へ改めて周知しました。特に議会前に迅速な実施が必要な事業でも、説明責任を徹底するよう明確に指示しています。正確さ、迅速さ、説明責任を高い水準で両立する組織文化を定着させ、不断の改革に取り組みます。

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