2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 20件・議員 12人

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岡川大記議員質問 2件1 / 12

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

子どもと家族が過ごす時間を政策の中心にできる？

岡川大記議員が「家族時間を軸にした人口・保育政策」について質問しました。

議員、会派の意見

岡川大記議員

少子化対策は、結婚や子どもを持つことを望む人が希望を実現できる社会を取り戻すことです。外国人労働力の確保と、日本人の若者が家庭を築ける環境整備を、区はどのような優先順位で捉えていますか。乳幼児が家族と過ごす時間の価値も示してください。

岡川大記議員

保育所へは子ども1人当たり年間約240万円の公費が投入される一方、在宅で育てる家庭への支援は乏しい状況です。就労支援へ偏らず、家族時間を制度の中心に置き、公費の一部を在宅育児支援へ振り向けてください。3歳から5歳の子どもの本音を直接聞く調査も必要です。

政策経営部長

区民の多様な価値観を尊重し、持続可能な地域社会を目指します。基本計画では子ども・若者が笑顔で過ごせる環境を重点政策とし、世田谷版ネウボラを中心に妊娠期から切れ目なく支援します。希望する人が子どもを産み育て、喜びを持てる環境が重要です。

政策経営部長

子育てしやすく、続けたいと実感する区民を増やし、社会増と自然増による持続可能な人口構成を目指します。

子ども・若者部長

就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭が孤立せず、地域の人や支援とつながることが重要です。おでかけひろばや一時預かりを充実し、親が見守られながら子どもと向き合う時間を確保してきました。

子ども・若者部長

保育所は児童福祉法に基づく施設で、利用の有無を金額で公平にする考えはなじみません。令和8年度から一時預かりなどを無償化し、在宅子育て家庭の選択肢を広げます。未就学児の意見は、保育の質ガイドライン改定や計画策定時に聞いてきました。

岡川大記議員

住宅取得者への補助より、これから出産を考える家庭の不安を減らす出産祝い金や児童手当の増額が有効ではないでしょうか。保育に比べ在宅育児への支援が少ない格差を改めてください。3歳から5歳の子どもへ直接聞き、その声を施策の根幹に置いてください。

政策経営部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担を背景に、0歳から4歳の子どもがいる世帯や、子育て世帯の中心である30代以降の世代で転出超過が続いている状況を踏まえ、子育て世帯などが区内で生活を続ける選択を応援する目的で実施します。

政策経営部長

区は出産費助成金5万円を支給し、東京都も令和8年1月以降の出生を対象に、従来10万円の赤ちゃんファーストギフトへ3万円を上乗せしています。限られた財源の中で、一時預かり無償化など複数施策を組み合わせ、希望する暮らしをかなえられる世田谷を目指します。

子ども・若者部長

未就学児は年齢や発達により十分に思いを表せない場合があり、質問内容、質問者との関係、状況へ慎重な配慮が必要です。保育ニーズは国の手引に基づき保護者へ調査しており、未就学児へ直接尋ねたことはありません。

子ども・若者部長

提案の趣旨を念頭に、有識者の指摘を踏まえて、子どもの思いを適切に酌み取る方法を検討します。家庭の養育・就労状況を踏まえ、在宅育児や保育施設など各家庭が希望する子育てを選べる環境を整えます。

同じ議員の別の質問

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

出生率0.94を区はどう受け止める？

岡川大記議員が「出生率低下の評価と少子化対策」について質問しました。

議員、会派の意見

岡川大記議員

世田谷区の出生数は平成28年の8,060人をピークに、令和6年には6,000人へ減りました。合計特殊出生率は0.94で、人口維持に必要とされる2.07の半分にも届きません。人口流入があるから大丈夫と考えず、この町で新しい命が育つことを最優先の課題として、現状をどう評価し対策するのか伺います。

政策経営部長

出生数は国と同様に減少し、区の合計特殊出生率は全国平均や東京都より低い状況です。若年人口の減少により今後も出生数の減少が見込まれ、地域社会の将来の活力を保つ上で看過できない重要課題です。

政策経営部長

区民意識調査では、経済的負担の大きさや、子育てより自分たちの生活を楽しみたい人が増えたことなど、経済的理由と生活様式の多様化を原因と考える回答が多くありました。子どもを持つかどうかという個人の選択を尊重しながら、誰もが安心して子育てできる環境を多面的に整えます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

高校生世代の学びを支える「まなラボ」を卒業後まで

原田竜馬議員が「生活困窮世帯の高校生等学習支援『まなラボ』」について質問しました。

議員、会派の意見

原田竜馬議員

令和7年6月に始まった「まなラボ」は、これまで手薄だった生活困窮世帯の高校生世代へ学習支援を届け、経済状況によって学ぶ機会や進路が狭まらないようにする事業です。開始から半年余りの登録者数、利用状況、進路決定と事業評価を伺います。

原田竜馬議員

区の調査では、高校生世代の15.4％が生活困難層、5.6％が困窮層です。学校、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターなどが連携し、まだ支援につながっていない対象者を把握して確実に案内してください。

原田竜馬議員

進学や就職が支援の終点ではありません。進学後に経済的事情で学業を続けにくくなったり、孤立や心身の不調で中退したりすることもあります。オンライン相談も含め、「まなラボ」で築いた関係を切らず、一定期間伴走する仕組みが必要です。

子ども・若者部長

区内3か所で、25人が週1、2回、自ら利用しています。学習習慣と基礎学力の向上、受験を支え、これまでに2人の大学進学が決まりました。大学生の支援員へ悩みを話し、軽食や休憩を通じて子ども同士が交流する、身近な相談先・居場所にもなっています。

子ども・若者部長

区のホームページ、区報、ひとり親家庭向けメールで周知し、児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにも案内しています。区内38高校へ知らせ、都立高校ではユースソーシャルワーカーなどとの連携も始めました。

子ども・若者部長

行政や学校だけでなく、区内外の子ども支援団体から対象となり得る家庭へ直接働きかけています。利用の様子も伝えながら、様々な方法で支援を届けます。

子ども・若者部長

進学後に使える奨学金などを紹介し、大学生の支援員から大学生活を聞く機会も設けています。卒業する子どもには若者支援情報を案内し、必要に応じて相談を受けて関係機関へつなぐなど、緩やかな関係を続けます。

原田竜馬議員

高校から大学へ移る時期は支援が途切れやすく、自立に向けて重要な期間です。「まなラボ」をきっかけに、世田谷で貧困の連鎖を断ち切れる事業にしてください。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

待機児童の再増加へ施設確保と乳児の安全対策を

佐藤美樹議員が「待機児童増加を踏まえた保育政策」について質問しました。

議員、会派の意見

佐藤美樹議員

令和8年4月の認可保育所申込者は前年より500人超増え、受入れ可能数は微増のため待機児童の大幅増が見込まれます。保育事業者は物件不足に悩み、私立幼稚園の閉園も続いています。跡地を保育・幼児教育の資源と捉え、全庁で踏み込んだ施設確保をしてください。

佐藤美樹議員

誰でも通園制度や一時預かりで、0歳児を含む利用が増えます。午睡時のうつ伏せ寝を見守るセンサーなどICTも含め、窒息や誤嚥を防ぐ安全対策を新年度までに十分整えてください。

子ども・若者部長

国・都有地や区立保育園跡地を使い、私立認可保育園の分園も整備してきました。申込者が過去最大となったため、施設整備の前倒しを決定しました。

子ども・若者部長

私立幼稚園跡地の可能性も含め、区が主体的に物件情報を集め、保育事業者と共有する仕組みを検討します。関係所管と連携し、定員確保を進めます。

子ども・若者部長

乳児は健康リスクが高く、アレルギーや健康状態を丁寧に把握し、一人一人に応じた保育が必要です。睡眠中の窒息と食事中の誤嚥を防ぐ事故防止・安全管理が特に重要です。

子ども・若者部長

誰でも通園制度では利用者が週の中で入れ替わります。利用前の様式で健康状態を詳しく共有し、未就園児の定期預かりで得た知識を生かします。保育サポート訪問などで安全体制を確認し、事業者を支援します。