令和8年第1回区議会定例会の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

石原せいじ議員4 / 12

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

待機児童の再増加へ施設確保と乳児の安全対策を

佐藤美樹議員が「待機児童増加を踏まえた保育政策」について質問しました。

佐藤美樹議員

令和8年4月の認可保育所申込者は前年より500人超増え、受入れ可能数は微増のため待機児童の大幅増が見込まれます。保育事業者は物件不足に悩み、私立幼稚園の閉園も続いています。跡地を保育・幼児教育の資源と捉え、全庁で踏み込んだ施設確保をしてください。

佐藤美樹議員

誰でも通園制度や一時預かりで、0歳児を含む利用が増えます。午睡時のうつ伏せ寝を見守るセンサーなどICTも含め、窒息や誤嚥を防ぐ安全対策を新年度までに十分整えてください。

子ども・若者部長

国・都有地や区立保育園跡地を使い、私立認可保育園の分園も整備してきました。申込者が過去最大となったため、施設整備の前倒しを決定しました。

子ども・若者部長

私立幼稚園跡地の可能性も含め、区が主体的に物件情報を集め、保育事業者と共有する仕組みを検討します。関係所管と連携し、定員確保を進めます。

子ども・若者部長

乳児は健康リスクが高く、アレルギーや健康状態を丁寧に把握し、一人一人に応じた保育が必要です。睡眠中の窒息と食事中の誤嚥を防ぐ事故防止・安全管理が特に重要です。

子ども・若者部長

誰でも通園制度では利用者が週の中で入れ替わります。利用前の様式で健康状態を詳しく共有し、未就園児の定期預かりで得た知識を生かします。保育サポート訪問などで安全体制を確認し、事業者を支援します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

ひとり親世帯の孤立把握と生活下支え型・プッシュ型支援

石原せいじ議員が「ひとり親世帯への生活・孤立支援」について質問しました。

石原せいじ議員

ひとり親世帯は、経済的困難に加えて、仕事、子育て、家事を一人で担う精神的・身体的負担や孤立を抱えやすく、物価高騰も生活を圧迫しています。児童扶養手当、医療費助成、就労資格取得支援などがある一方、日々の家事や生活を直接支える区独自の取組は限定的です。月に一度でも支援や休養を得られる仕組みは、心の安定や子育て、就労継続の支えになると考えます。区は生活負担、孤立、疲弊をどう把握しているのか、家事・生活・休養を含む定期的な生活下支え型の独自支援を構築する可能性と検討方針を伺います。また、情報を探したり申請したりする余裕のない世帯にも、区から自動的に情報や支援が届くプッシュ型の仕組みが必要です。

子ども・若者部長

ひとり親家庭調査と庁内横断的な連絡会を通じ、相談傾向や課題を把握しています。調査では、家庭内に相談相手がおらず孤立しやすいことや、経済的理由によって子どもに必要な物や体験の機会が制約される実態が明らかになりました。この結果を踏まえ、子ども・若者総合計画で支援体制の強化と拡充を目標に取組を進めています。時間的・精神的余裕がなく情報収集が難しい場合もあるため、離婚届を受け取りに来た方への冊子等の配付、申請時期に応じたメールマガジンの配信、相談を通じたホームヘルパー訪問事業等への接続を行っています。プッシュ型の情報提供と相談支援を通じ、支援を選択できる仕組みを強化し、地域で孤立せず安定した生活基盤を築けるよう引き続き支援します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

待機児童対策としてのベビーシッター利用促進と情報提供

そのべせいや議員が「ベビーシッター利用支援」について質問しました。

そのべせいや議員

認可保育施設の二次選考結果によって、4月から仕事へ復帰できるかどうかが分かれる中、ベビーシッター利用支援事業は、保育園に空きがなくても年度途中に復帰できる可能性を広げます。2027年度の施設整備だけでなく、2026年度中の対策として利用を促進してください。他自治体の実績を基に64人の利用を想定しているとの資料が示されていますが、対象者への直接的な案内やフルタイム型シッターの育成を区として進められないでしょうか。

子ども・若者部長

保育の質を確保し、施設での集団保育を基本として待機児童対策を進めており、今回の対策も同じ方針です。一方、年度途中には施設の空きが少なくなるため、保護者の選択に役立つ幅広く適切な情報提供が重要です。令和8年度から、できる限りの安全対策を講じてベビーシッター利用支援事業を導入します。選択肢の一つとなるよう認定事業者に協力を呼びかけ、認可保育園の入園待機通知書に事業者連携型の案内を同封するほか、「区のおしらせ」、せたがや子育て応援ブック、子ども・子育て情報メールマガジン、区公式LINEで広く情報を提供します。

そのべせいや議員

2026年度中に子どもが満2歳になる時点で仕事を辞めずに済むよう、年度途中の対策をぜひ進めてください。強く要望します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

遠方の保育園へ通う家庭に対する電動自転車購入助成

そのべせいや議員が「遠距離通園への電動自転車助成」について質問しました。

そのべせいや議員

葛飾区、松戸市、つくば市などでは、子ども乗せ電動自転車の購入費を助成しています。近隣の保育園に入れない家庭へ長距離移動を求めるのであれば、遠方の保育園を利用するための電動自転車購入費を助成し、保育園を利用できない人を一人でも減らせないでしょうか。

子ども・若者部長

令和7年9月から、第一子の保育料無償化や副食費無償化など、保育園等を利用する保護者の負担軽減に取り組んでいます。遠方の保育園を利用する保護者への電動自転車購入支援には、対象範囲の判断、保育園を利用していない保護者との公平性、財政負担などの課題があるため、慎重に検討する必要があります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

急増する保育需要を受けた待機児童対策の再位置づけ

そのべせいや議員が「保育待機児対策の政策的位置づけ」について質問しました。

そのべせいや議員

2026年度予算が次世代を育む暮らし応援予算とされ、子育て・現役世代の区内定住支援が示される一方、2026年4月の認可保育園申込者は過去最高の6741人で、前年より約550人増え、2019年以前の水準の待機児童発生が見込まれます。東京都の第一子保育料無償化などによる需要増の影響はありますが、区は2024年、2025年にも顕在需要へ対応し切れておらず、保育の質だけを議論する段階ではありません。かつて基本計画で最重要課題とされた待機児童対策を、状況の急変に応じて改めて区政の重要課題とし、上位計画の成果指標に設定して全庁的に対応してください。

子ども・若者部長

子ども・若者総合計画第三期に含まれる子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和11年度までの保育需要と定員確保量を推計し、必要な対策を進めています。需要が見込みを上回る場合は追加の定員確保策を講じる方針で、今回の申込者の大幅増を受け、計画を前倒しするなど状況に応じて対応しています。待機児童対策を重要課題と位置づけ、令和8年度から組織体制を強化して優先的に取り組みます。上位計画への位置づけは、次期実施計画の策定時に関係所管と調整しながら改めて検討します。

そのべせいや議員

世田谷区で保育を利用できなければ、現実には仕事か住む場所を変え、手放すことになります。住宅ローン、キャリア、子どもの人数などのライフプランと尊厳に関わり、仕事復帰できないことによる人手不足、供給制限、日本経済の停滞、子育てがリスクと見なされる少子化にもつながる、社会の持続可能性に関わる課題です。半年後に退職か転居しかないと迫られている人が、今まさに区内に大勢います。

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