子育てに関する議員の質問

保育の必要性の認定や選考基準、認可外保育施設の利用料補助など、複雑な制度を保護者に分かりやすく丁寧に説明するよう取り組んでいます。一方、きめ細かな情報提供を求める声や陳情に対する議会の判断を踏まえ、各家庭が状況に合う保育施設を適時適切に選べるよう、必要な情報を届ける必要があると認識しています。ホームページを適宜見直し、相談窓口である総合支所とも連携し、保護者に誤解が生じないよう、より一層丁寧な説明に努めます。

令和6年度以降、待機児童が生じている1、2歳児の定員確保に向けて施設整備を進めてきましたが、申込者数が過去最大となったことを踏まえ、1、2歳児を中心とする保育施設整備の前倒しを決定しました。既存施設には令和8年度から、区の要請に基づいて確保した1、2歳児定員の欠員補償を、東京都の補助事業を活用して実施する予定です。1歳児定員が確保されれば育児休業の延長を選ぶ保護者が増えることも想定されるため、新規施設整備による定員確保に努めます。既存施設でのスペース確保に対する支援など、1歳児定員をさらに確保する取組も検討します。

区政全体を見る責任は区長にあります。数年前までは待機児童ゼロの下、空き定員を抱える保育事業者への支援が当面の課題であり、今回の事態までは予測できませんでした。待機児童が再び生じてから対策を講じてきましたが、今回は複合的な要因で申込者数が過去最大となっており、解消へ全力で取り組むよう既に指示し、今後も進めます。一方、「ずっと、世田谷。」の事業は、5年、10年の期間で人口動態を見据えて検討したものです。30代、40代の子育て家庭が子どもの成長や就学を機に転出しており、2033年の人口推計では40代と10歳以下の比率が非常に低くなると見込まれます。住宅価格高騰の傾向が続けば、若年夫婦や子育て世帯の減少により、地域、学校、商店街、コミュニティーを支える基盤が弱まることを懸念しています。この事業は転居費用の全額を賄うものではなく、居住地選択のきっかけとなるエールです。多世代近居・同居推進事業の利用者から、支援がきっかけになったとの声があったことも参考にしました。低廉で良質、適正な家賃のアフォーダブル住宅の供給は最も重要な課題の一つであり、放棄したわけではありません。ファミリー向け物件が不足しているため、オーナーに建設上の利点を示すインセンティブについて都市整備部門と協議し、効果を生む制度設計を進めます。御指摘を受け止めながら施策を推進します。

この4月の入園申込者数が過去最大となったため、令和9年4月以降に開設する認可保育園の整備を前倒しすると決定しました。整備には保育人材の確保が不可欠であり、保育人材情報ポータルサイトや就職相談会に取り組んでいます。国が宿舎借上げ支援事業を縮小する中、東京都に補助制度の補足と継続を求めた結果、来年度も同程度の支援を継続できる見込みです。引き続き都と連携し、保育定員と人材を確保します。区立保育園の再整備は、周辺地域の需要量と確保量を見定め、さらなる待機児童を生じさせないよう適切に進めます。

現在の定員は、東京都世田谷児童相談所の一時保護実績を基に設定しました。開設当初は定員超過がほぼありませんでしたが、一昨年度から増え、個室対応も難しくなっています。環境改善は急務であり、厳しい経験をした子どもが安全と尊厳を実感して生活できるよう、抜本的な改善方策を具体的に検討します。

虐待などによるトラウマや愛着の課題を抱える子どもを支える職員は、二次的に傷つき、精神的負担を抱えることがあります。区のメンタルヘルス相談の利用を促し、職場で気持ちを話す時間や、心理職・医師へ定期的に相談できる機会を設けています。

職員がストレスや悩みを一人で抱えず、心身の健康を保って職務に当たれる職場環境づくりを続けます。

申込みが過去最大となったため、年度内に可能な対策を講じ、組織と人員も含めて待機児解消を強化するよう指示しました。待機児ゼロの後には定員割れも起きており、増加の要因は複雑です。公有地の活用や、将来転用できる施設を区が整備することは有効な方法の一つです。

区が直接整備する場合は財政負担が大きく、完成まで時間もかかります。認可外を含む既存施設の安定運営を支援し、中長期の就学前人口を見ながら、多様な手法と資源の活用を検討します。

定員確保を前倒しし、事業者提案型の公募を行っています。複数の相談と提案があるため、まず内容を精査して整備を進めます。一方、既存テナントが少なく、賃料上昇で物件確保が難しいとの声もあります。

相談状況に応じ、区が主体的に物件情報を集めて事業者と共有する仕組みや、賃料補助の増額を検討します。関係部署と連携して施設整備を着実に進めます。