子育てに関する議員の質問

駅に近い子育てステーション内のほっとステイでは、一部の曜日や時間帯に希望が集中し、予約が取りづらい状況があります。無償化による需要拡大で人気時間帯への集中が強まる可能性を踏まえ、本年4月をめどに、まず全ての子育てステーションの空き状況をウェブで確認できるよう調整しています。並行して各施設の予約サイトへのリンクを区ホームページに集約し、利用者が空き状況を比較できるよう段階的に改善します。子ども・若者総合計画第三期では、幼稚園・保育所等の一時預かりとファミリーサポートセンター事業を中心に整備する方針ですが、複数の在宅子育て支援策が無償化される状況の変化を踏まえ、一時預かり需要を見定め、必要に応じてほっとステイの拡充や計画の見直しを検討します。

区の一時保護所は、開設時に人権の尊重や意見表明権の尊重など5つの基本理念を定めました。家庭的な雰囲気を重視し、子どもの話を丁寧に聞きながら、個別の事情にも配慮して、安全で安心な生活の確保に努めています。

一時保護所では、スマートフォンを持てないことや自由に外出できないことなど、生活に一定の制限を設けざるを得ません。家庭へ戻れない場合は、里親や児童養護施設などとの調整に時間がかかり、一時保護が長期化する傾向もあります。

入所人数が定員を超え、個室で対応できず、子どものストレスになる事態も発生しています。施設環境の改善が必要だと認識しています。定員に応じた個室の確保など、具体的な課題を整理し、抜本的な環境改善の方策を検討します。

虐待や不適切な養育によるトラウマや、愛着に関する課題を抱えた子どももいます。職員には丁寧で専門的な関わりが求められるため、職員自身が安心して仕事に取り組める環境が必要です。

これまで、他の自治体の児童相談所で福祉や心理を担当していた経験者を専門員として配置し、児童指導員の経験者も積極的に採用してきました。昨年度からは職員向けタブレット端末を導入し、アプリで情報を共有することで、離れた場所にある児童相談所との連携を円滑にし、職員の負担軽減を図っています。

今後も人材の確保と育成、業務の効率化などに力を入れ、職場環境を改善し、職員が働きやすい職場づくりに努めます。

一時保護所では様々な課題が明らかになっており、施設環境の改善は急いで対応すべき課題だと受け止めています。

子どもの権利を守り、一時保護が必要な子どもがこれまで以上に安心して過ごせるよう、できるところから環境を改善します。それと同時に、抜本的な方策を早急に検討します。

イエスです。

保育の必要性の認定や選考基準、認可外保育施設の利用料補助など、複雑な制度を保護者に分かりやすく丁寧に説明するよう取り組んでいます。一方、きめ細かな情報提供を求める声や陳情に対する議会の判断を踏まえ、各家庭が状況に合う保育施設を適時適切に選べるよう、必要な情報を届ける必要があると認識しています。ホームページを適宜見直し、相談窓口である総合支所とも連携し、保護者に誤解が生じないよう、より一層丁寧な説明に努めます。

令和6年度以降、待機児童が生じている1、2歳児の定員確保に向けて施設整備を進めてきましたが、申込者数が過去最大となったことを踏まえ、1、2歳児を中心とする保育施設整備の前倒しを決定しました。既存施設には令和8年度から、区の要請に基づいて確保した1、2歳児定員の欠員補償を、東京都の補助事業を活用して実施する予定です。1歳児定員が確保されれば育児休業の延長を選ぶ保護者が増えることも想定されるため、新規施設整備による定員確保に努めます。既存施設でのスペース確保に対する支援など、1歳児定員をさらに確保する取組も検討します。

区政全体を見る責任は区長にあります。数年前までは待機児童ゼロの下、空き定員を抱える保育事業者への支援が当面の課題であり、今回の事態までは予測できませんでした。待機児童が再び生じてから対策を講じてきましたが、今回は複合的な要因で申込者数が過去最大となっており、解消へ全力で取り組むよう既に指示し、今後も進めます。一方、「ずっと、世田谷。」の事業は、5年、10年の期間で人口動態を見据えて検討したものです。30代、40代の子育て家庭が子どもの成長や就学を機に転出しており、2033年の人口推計では40代と10歳以下の比率が非常に低くなると見込まれます。住宅価格高騰の傾向が続けば、若年夫婦や子育て世帯の減少により、地域、学校、商店街、コミュニティーを支える基盤が弱まることを懸念しています。この事業は転居費用の全額を賄うものではなく、居住地選択のきっかけとなるエールです。多世代近居・同居推進事業の利用者から、支援がきっかけになったとの声があったことも参考にしました。低廉で良質、適正な家賃のアフォーダブル住宅の供給は最も重要な課題の一つであり、放棄したわけではありません。ファミリー向け物件が不足しているため、オーナーに建設上の利点を示すインセンティブについて都市整備部門と協議し、効果を生む制度設計を進めます。御指摘を受け止めながら施策を推進します。