令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

佐藤美樹議員5 / 12

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

産後ケアに外れた467人をどう支え、受皿を増やす？

岡本のぶ子議員が「希望者が利用できる産後ケアの受皿とフォロー体制」について質問しました。

岡本のぶ子議員

二〇二五年度の産後ケアは、宿泊型と通所型を合わせ一万四千四百八十七件の申込みに対し、利用決定は三千百三件、約二割でした。実人数でも二千二百九十五人のうち四百六十七人が一度も使えず、支援の必要性が高い二十人も利用できませんでした。外れた人を確実に支え、上の子がいて宿泊できない人のため通所型も早急に増やしてください。

子ども・若者部長

オンライン申込みで潜在需要が表れ、利用決定率の低さと、希望した四百六十七人が使えなかったことを課題と捉えています。結果通知では子ども家庭支援センター、保健師、地域子育て支援コーディネーター、おでかけひろばなどを案内します。支援の必要性が高い人には訪問や面接を続けます。二〇二五年度は宿泊型を二施設四枠増やし、二〇二九年度までに需要を満たす目標です。当面は宿泊型を優先し、通所型は二〇二七年度の子ども・若者総合計画の中間見直しで検討するため、迅速な拡大方針は示していません。

岡本のぶ子議員

オンライン化で一万四千件を超える需要が明らかになりました。通所型を必要とする人の事情と希望を、詳しく調べてください。

子ども・若者部長

申込件数、利用実績、申込時の悩みや状況、利用者アンケートから需要を把握しています。オンライン化で表れた需要と必要な支援内容は、さらに詳しい分析が必要です。過去の実績と比較し、児童虐待の予防という目的も踏まえ、今後の産後ケア拡大の検討につなげます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

待機児対策に小規模保育を加えるか

佐藤美樹議員が「待機児対策で小規模保育事業を選択肢に加える考え」について質問しました。

佐藤美樹議員

区は令和9年4月と10年4月以降の開設に向け、1歳児10人、2歳児10人以上の定員を設ける認可保育所や分園を募集しています。低年齢児だけの受入れなら、本園を持たず機動的で、立地の自由度も高い小規模保育事業があります。待機児対策の選択肢に小規模保育も加えないのでしょうか。

子ども・若者部長

令和9年4月と10年4月以降の開設に向け、認可保育所の整備・運営事業者を公募し、複数の提案を得て、現在は事業者の適格性を審査しています。まず提案内容を精査し、施設整備を着実に進めます。小規模保育事業は、認可保育所より施設整備や賃借料への補助が少額で、保護者ニーズの考慮も必要なため、現在は募集していません。今後の整備状況を見定め、必要に応じて検討します。

佐藤美樹議員

個別の施設整備だけにとらわれず、世田谷の未就学児の受入れ全体を見渡し、保育政策の課題を解決してください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

私立幼稚園の園庭や施設を低年齢児保育に生かせるか

佐藤美樹議員が「私立幼稚園の資源を活用した低年齢児保育」について質問しました。

佐藤美樹議員

私立幼稚園の閉園が続く一方、低年齢児の保育施設が必要です。他自治体では、幼稚園の施設内や敷地に小規模保育を設け、園庭等を1・2歳児の受入れに生かしています。改修や運営管理の課題は、保育事業者と協働することで補える可能性があります。区が課題を先に整理し、幼稚園から相談があった際に複数の選択肢を示せるようにしてください。

子ども・若者部長

私立幼稚園の敷地の一部を使って1・2歳児の保育施設へ転換することは、既存の資源を生かす有効な手法と考えます。一方、幼稚園の意向に加え、園運営への影響や施設整備など多くの課題があります。まず認可保育所の整備を進め、他自治体の市立幼稚園敷地の活用例も参考に、子育て家庭のニーズを踏まえて私立幼稚園協会と意見交換します。ただし、相談時に示す具体的な選択肢や支援メニューまでは示していません。

佐藤美樹議員

個別の施設や手法だけを見るのではなく、世田谷の未就学児の受入れ全体を俯瞰し、保育政策の課題を解決してください。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

閉園が続く私立幼稚園を保育に生かせるには

そのべせいや議員が「私立幼稚園の認定こども園化と敷地の保育転用」について質問しました。

そのべせいや議員

私立幼稚園の閉園が続く一方、保育ニーズは高まっています。閉園で園庭を含む子どもの空間を失うのではなく、認定こども園への転換や、敷地の一部を保育施設とする機能転換を支援できないでしょうか。

子ども・若者部長

区内の私立幼稚園は主に3歳以上向けの施設と人員体制であり、転換するなら幼稚園型認定こども園が考えられます。しかし、区全体で3から5歳児の定員は充足しているため、現時点で認定こども園化は検討していません。

子ども・若者部長

幼稚園の敷地の一部を1・2歳児向け保育に転用することは制度上可能ですが、敷地を減らすことで園運営や在園児の活動を制限しないか慎重な検討が必要です。まず新規保育施設の整備を進め、私立幼稚園協会とも意見交換し、あらゆる方法で1・2歳児の定員確保に取り組みます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

小規模保育園の120％定員弾力化を活用できるか

そのべせいや議員が「小規模保育園の定員弾力化」について質問しました。

そのべせいや議員

定員19人以下の小規模保育園では、面積の条件を満たせば定員の120％まで弾力的に受け入れ、19人の上限を超えることができます。1人や2人でも待機児対策になるため、来年4月に向け、制度を事前に周知して小規模保育事業者へ協力を求めてください。

子ども・若者部長

年度途中からの定期利用保育と、小規模保育事業所での定期利用保育は、いずれも制度上可能です。余剰面積のほか、人員確保や国・都の補助金申請時期などに課題があるため、事業者の意向確認と課題整理を進め、定期利用保育の可能性を探ります。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

地域別の保育需要を予測して家庭に示せるか

そのべせいや議員が「地域別の保育需要予測と区民への情報提供」について質問しました。

そのべせいや議員

昨年12月、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握の陳情が趣旨採択されました。地域ごとの供給だけでなく需給見込みが分かれば、家庭は認可以外の選択肢、職場との調整、必要な場合は転居などを早く考えられます。保育環境のために人生設計が立ち行かなくなる人を出さないよう、翌年の保育需要を地域別に予測し、公表してください。

子ども・若者部長

需要見込みや確保量の推計値は、区議会での陳情の判断も踏まえ、現在、周知方法を検討しています。共働き世帯の増加や、第一子保育料の無償化など複数の要因が影響して変動が大きいため、適宜推計して対応する必要があります。関係数値を把握し、影響を見定めながら、新規施設整備と既存施設への支援で可能な限り定員を確保できるよう全力で取り組みます。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

年度途中からの定期利用保育は実現できるか

そのべせいや議員が「年度途中からの定期利用保育」について質問しました。

そのべせいや議員

区は来年4月に1歳児100人以上を受け入れる新規施設整備などを進めますが、今年度中の待機児への対応も必要です。一次選考後から短期間での準備は難しくても、スペースと人員体制を整え、年度途中から定期利用保育を始められる事業者がいないか確認してください。

子ども・若者部長

年度途中からの定期利用保育も、小規模保育事業所での定期利用保育も制度上は可能です。ただし、敷地内の余剰面積、人員確保、国や都への補助金申請の時期などに課題があります。定期利用保育は待機児の貴重な受入れ先なので、運営事業者の意向を確認し、課題を整理しながら実施の可能性を探ります。ただし、年度途中開始の具体的な時期は示していません。

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