2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

津上仁志議員12 / 18

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

高齢者を含む地域の多世代で子育てを支えるには？

畠山晋一議員が「多世代で子どもと子育て家庭を支える仕組み」について質問しました。

畠山晋一議員

地域の高齢者などが子どもの見守りや子育てに関われば、親の孤立を防ぎ、子どもの成長と高齢者の生きがいにもつながります。小学校の朝の見守りは今年度18校に広がりました。多世代近居・同居応援事業やファミリー・サポートを含め、今の取組をどう評価し、これからどう広げますか。

子ども・若者部長

ファミリー・サポートは、地域で子どもの成長を見守り、世代を超えた交流と支え合いを育てる事業です。青少年地区委員会、学習支援、子育て支援団体への助成なども通じ、多様な人とつながる環境を整えています。今後も交流の場や機会を生む活動を後押しします。ただし、多世代近居・同居応援事業自体の評価は示していません。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

家庭で乳幼児を育てる人への支援をどう充実する？

畠山晋一議員が「定住につながる在宅子育て支援」について質問しました。

畠山晋一議員

世田谷が長く住みたい地域になるには、共働き世帯だけでなく、家庭で乳幼児を育てる人への支援も欠かせません。保育サービスを利用しない家庭も、区に支えられていると実感できることが定住につながります。在宅子育て支援をどう位置づけ、金銭給付も含めて何を充実させますか。

副区長

全ての子育て家庭が住み続けられ、安心して子育てできる環境は、将来の地域の担い手を確保する上でも重要です。在宅子育てでは、金銭給付よりも、孤立を防ぎ、身近な地域で人や支援につながれる施策に力を入れます。歩いて15分以内に行けるおでかけひろばや一時預かりの無償化などを、引き続き充実させます。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

児童館を夜や休日も使える中高生の居場所にできる？

津上仁志議員が「中高生の居場所としての児童館開館時間と民間活用」について質問しました。

津上仁志議員

多くの児童館が18時以降や日曜・祝日に閉まりますが、中高生が居場所を必要とする時間帯です。相談や子どもの安全に関わる責任は区が担いながら、民間運営も検討し、夜や休日も中高生が自由に過ごし、挑戦できる児童館へ変えてください。

子ども・若者部長

児童館は、子どもの変化に気づいて関係機関へつなぐ、地区の安全網でもあり、区が公的責任を担うことが基本です。一方、18時以降の居場所も重要なので、中高生支援館では週2回の延長、学習スペース、まなラボを行っています。閉館後の児童館活用と民間の居場所団体との連携も強めます。ただし、児童館運営そのものを民間へ委ねるかは示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

ほっとステイの空き情報公開と需要増を踏まえた拡充

津上仁志議員が「ほっとステイの予約・拡充」について質問しました。

津上仁志議員

一時保育・一時預かりの無償化を来年度予算に盛り込んだことは高く評価しますが、無償化による利用者増加で、既に曜日や時間帯によって難しい予約がさらに取りづらくなることを懸念します。全てのほっとステイをウェブ予約に対応させ、各施設の空き情報を一覧で比較できる仕組みを、無償化が始まる4月に合わせて実施できるのか、検討状況を伺います。また、利用ニーズと不足地域を調査し、子ども・若者総合計画に新規整備を盛り込んで、計画的に拡充すべきです。

子ども・若者部長

駅に近い子育てステーション内のほっとステイでは、一部の曜日や時間帯に希望が集中し、予約が取りづらい状況があります。無償化による需要拡大で人気時間帯への集中が強まる可能性を踏まえ、本年4月をめどに、まず全ての子育てステーションの空き状況をウェブで確認できるよう調整しています。並行して各施設の予約サイトへのリンクを区ホームページに集約し、利用者が空き状況を比較できるよう段階的に改善します。子ども・若者総合計画第三期では、幼稚園・保育所等の一時預かりとファミリーサポートセンター事業を中心に整備する方針ですが、複数の在宅子育て支援策が無償化される状況の変化を踏まえ、一時預かり需要を見定め、必要に応じてほっとステイの拡充や計画の見直しを検討します。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

ひとり親世帯の孤立把握と生活下支え型・プッシュ型支援

石原せいじ議員が「ひとり親世帯への生活・孤立支援」について質問しました。

石原せいじ議員

ひとり親世帯は、経済的困難に加えて、仕事、子育て、家事を一人で担う精神的・身体的負担や孤立を抱えやすく、物価高騰も生活を圧迫しています。児童扶養手当、医療費助成、就労資格取得支援などがある一方、日々の家事や生活を直接支える区独自の取組は限定的です。月に一度でも支援や休養を得られる仕組みは、心の安定や子育て、就労継続の支えになると考えます。区は生活負担、孤立、疲弊をどう把握しているのか、家事・生活・休養を含む定期的な生活下支え型の独自支援を構築する可能性と検討方針を伺います。また、情報を探したり申請したりする余裕のない世帯にも、区から自動的に情報や支援が届くプッシュ型の仕組みが必要です。

子ども・若者部長

ひとり親家庭調査と庁内横断的な連絡会を通じ、相談傾向や課題を把握しています。調査では、家庭内に相談相手がおらず孤立しやすいことや、経済的理由によって子どもに必要な物や体験の機会が制約される実態が明らかになりました。この結果を踏まえ、子ども・若者総合計画で支援体制の強化と拡充を目標に取組を進めています。時間的・精神的余裕がなく情報収集が難しい場合もあるため、離婚届を受け取りに来た方への冊子等の配付、申請時期に応じたメールマガジンの配信、相談を通じたホームヘルパー訪問事業等への接続を行っています。プッシュ型の情報提供と相談支援を通じ、支援を選択できる仕組みを強化し、地域で孤立せず安定した生活基盤を築けるよう引き続き支援します。

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