2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

河村みどり議員16 / 18

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

認可保育園の整備前倒しと保育人材確保への支援

たかじょう訓子議員が「保育待機児対策」について質問しました。

たかじょう訓子議員

来年度は保育待機児の大幅な増加が見込まれ、現在示されている保育園増設計画も直ちに実現するものではありません。認可保育園を増設して待機児の解消を進めるとともに、保育士確保を積極的に支援し、保育の質を担保していただきたいです。また、区立保育園の統廃合計画を見直していただきたいです。

子ども・若者部長

この4月の入園申込者数が過去最大となったため、令和9年4月以降に開設する認可保育園の整備を前倒しすると決定しました。整備には保育人材の確保が不可欠であり、保育人材情報ポータルサイトや就職相談会に取り組んでいます。国が宿舎借上げ支援事業を縮小する中、東京都に補助制度の補足と継続を求めた結果、来年度も同程度の支援を継続できる見込みです。引き続き都と連携し、保育定員と人材を確保します。区立保育園の再整備は、周辺地域の需要量と確保量を見定め、さらなる待機児童を生じさせないよう適切に進めます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

定員超過が続く一時保護所の環境と職員支援

河村みどり議員が「一時保護所の環境と体制」について質問しました。

河村みどり議員

区の一時保護所は既存施設の転用で、第三者評価では個室が定員分なく、遊び・活動の場や収納も不足すると指摘されました。新規保護児童は2020年度145人から2024年度157人へ増え、2～3人で居室を使い、家庭的な運営のためのオープンキッチンも一部使えない状況です。

河村みどり議員

定員に見合い、子どもの人権を守れる生活環境が必要です。新たな適地も含め、住環境を改善し施設を拡充してください。

河村みどり議員

常勤・会計年度任用職員約75人が24時間子どもを支える一方、職員の滞在場所は狭く、心の健康への影響も心配です。職員が継続して子どもへ寄り添えるよう、メンタルヘルス対策と働きやすい環境を整えてください。

副区長

現在の定員は、東京都世田谷児童相談所の一時保護実績を基に設定しました。開設当初は定員超過がほぼありませんでしたが、一昨年度から増え、個室対応も難しくなっています。環境改善は急務であり、厳しい経験をした子どもが安全と尊厳を実感して生活できるよう、抜本的な改善方策を具体的に検討します。

児童相談所長

虐待などによるトラウマや愛着の課題を抱える子どもを支える職員は、二次的に傷つき、精神的負担を抱えることがあります。区のメンタルヘルス相談の利用を促し、職場で気持ちを話す時間や、心理職・医師へ定期的に相談できる機会を設けています。

児童相談所長

職員がストレスや悩みを一人で抱えず、心身の健康を保って職務に当たれる職場環境づくりを続けます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

過去最大の保育申込みに物件情報と公有地で対応を

河村みどり議員が「保育待機児対策」について質問しました。

河村みどり議員

第1子の保育料無償化の影響もあり、来年度4月の認可保育園等への申込みは6,741人で、前年より547人増え、受入可能数を上回りました。区は約10施設の新設を目指していますが、事業者が参入しやすい物件情報、補助制度、閉園した私立幼稚園の活用など、具体的な道筋が必要です。

河村みどり議員

保育担当が都市整備部門や不動産事業者と連携し、保育施設に使える物件を収集して事業者へ公開する仕組みをつくってください。

河村みどり議員

2～3年後を見据え、区有地・都有地に大規模保育施設を整備することも必要です。公設民営方式とし、将来の保育需要が変わったときに別用途へ転換できる設計にしてはどうですか。

区長

申込みが過去最大となったため、年度内に可能な対策を講じ、組織と人員も含めて待機児解消を強化するよう指示しました。待機児ゼロの後には定員割れも起きており、増加の要因は複雑です。公有地の活用や、将来転用できる施設を区が整備することは有効な方法の一つです。

区長

区が直接整備する場合は財政負担が大きく、完成まで時間もかかります。認可外を含む既存施設の安定運営を支援し、中長期の就学前人口を見ながら、多様な手法と資源の活用を検討します。

子ども・若者部長

定員確保を前倒しし、事業者提案型の公募を行っています。複数の相談と提案があるため、まず内容を精査して整備を進めます。一方、既存テナントが少なく、賃料上昇で物件確保が難しいとの声もあります。

子ども・若者部長

相談状況に応じ、区が主体的に物件情報を集めて事業者と共有する仕組みや、賃料補助の増額を検討します。関係部署と連携して施設整備を着実に進めます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

在宅で子育てしたい家庭をどう支えるか

加藤たいき議員が「在宅子育て家庭への支援」について質問しました。

加藤たいき議員

東京都が第1子の保育料も無償化するなど、共働き世帯への支援が厚くなる一方、在宅で子育てする家庭への直接支援は限られています。保育需要が再び増える可能性や保育士確保の課題もあるため、保育園を増やすだけでなく、多様な子育ての形を支える必要があります。

加藤たいき議員

保育が必要な子は確実に入園でき、乳幼児期を自分で育てたい家庭も安心して選択できることが理想です。ネウボラ面接やバウチャー交付時のアンケートなどで在宅子育ての希望を把握し、子育てスタイルに応じた支援を充実してください。

子ども・若者部長

世田谷版ネウボラを通じ、妊娠期から子どもが1歳になる時期まで家庭訪問やアンケートを行い、困り事を早期に把握して、地域の子育て資源や必要な支援につないでいます。

子ども・若者部長

来年度から一時預かり事業などの利用料を無償化し、在宅子育て家庭の経済負担を軽減します。今後もアンケートなどでニーズを把握し、全ての家庭が人や支援とつながり、多様な子育てスタイルを選べる環境を充実します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

日本版DBSを学校・保育・民間施設でどう運用するか

加藤たいき議員が「日本版DBS」について質問しました。

加藤たいき議員

令和8年12月に始まる日本版DBSは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、再加害を防ぐ制度です。区立小中学校や保育園の現職教員・職員について、犯罪歴の照会、結果を踏まえた措置、特に慎重な取扱いが必要な個人情報の管理をどのように行いますか。

加藤たいき議員

認可外保育施設、学習塾、スポーツクラブなど、制度利用が任意の民間事業者にも円滑な導入を支援してください。安全性を示す認定事業者マークを区内施設が掲示し、保護者と子どもが安心して選べる環境を整えるべきです。

学校教育部長

区立学校では、授業以外にも多様な職種の人が子どもと関わるため、日本版DBSの対象になります。今後示される国の運用指針、東京都教育委員会と区の方針を基に、要配慮個人情報の取扱いも含めて適切に検討し、取り組みます。

総務部長

令和8年1月に示された国のガイドラインに基づき、対象となる区職員の範囲、犯罪事実を確認する手続、確認結果を踏まえて講じる措置、国の照会システムの適切な運用管理を具体的に検討する必要があります。

総務部長

令和8年12月の法施行に向け、子どもの最善の利益を第一に、区職員による子どもへの性暴力を防ぐため、対象施設・事業の所管課と適切な運用に取り組みます。

子ども・若者部長

認可外保育施設などの民間教育・保育事業者は、基準を満たせば国の認定を受けられます。認定マークは安全を守る姿勢を示し、利用者の信頼にもつながるため、保護者が預け先を選べるよう必要な情報を案内することが重要です。

子ども・若者部長

法で義務づけられる認可保育所などの手続を進めるとともに、認可外保育施設にも制度の趣旨を説明し、認定取得を働きかけます。認定施設は区ホームページで公表し、保護者へ分かりやすく情報提供します。

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