2026年の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 42件・議員 18人

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議員、会派の意見

おのみずき議員9 / 18

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

DVから避難した親子を手当と生活再建へつなげられるか

みやかおり議員が「DV避難家庭を児童手当等へ切れ目なくつなぐ支援」について質問しました。

みやかおり議員

DVや虐待から子どもと避難した保護者は、住民票を動かせず、児童手当などの制度へつながりにくいことがあります。安全と個人情報に配慮しながら、相談・申請をどう支援しますか。関係部署が情報を共有し、安全確保から生活再建まで手続を切れ目なく進める体制を充実させてください。

烏山総合支所保健福祉センター所長

総合支所の子ども家庭支援課は、子ども家庭課と連携して児童手当を案内します。DVを理由に受給者を変える際は、被害を確認できる資料と、申請者・子どもが配偶者の扶養でないことを示す資料が必要です。住民票を動かせない特別な事情には個別に配慮します。女性相談支援員を入口に各手続を支え、制度担当者との定期会議で情報を共有します。まず安全を確保し、その後の生活に必要な手続が漏れないよう連携し、専門職と支援方針を確認します。一方、避難先などの個人情報を保護する具体的な運用は示していません。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

性の相談先と支援の流れを見える化し、区全体で進められるか

おのみずき議員が「健康せたがやプランでのSRHR支援の可視化と横断推進」について質問しました。

おのみずき議員

健康せたがやプランは性の悩みへの相談・支援環境を掲げていますが、どの窓口から何の支援へつながり、部署がどう連携するのかが区民にも議会にも十分見えません。中間見直しで現状、課題、相談の流れ、連携体制を整理して見える化し、後期計画へ具体的に位置づけてください。若者が利用しやすい情報発信、専門相談や医療への接続も強化すべきです。

世田谷保健所長

健康せたがやプランでは、性の悩み相談と支援を横断的な施策に位置づけています。各保健福祉センターの保健師と専門医による思春期相談、予約不要・匿名で臨床心理士などが対応する「こころスペース」などを関係部署が連携して実施しています。二〇二六年度の中間評価と後期プラン改定では、思春期保健部会などの議論を踏まえ、取組、相談の流れ、連携体制の現状と課題を点検し、環境整備と後期プランへの反映を検討します。ただし、相談動線と連携体制をどのように可視化し、後期計画へ何を盛り込むかはまだ示していません。

おのみずき議員

包括的性教育だけでなく、相談支援、健康づくり、人権、ジェンダー平等まで部署を越えて進める必要があります。SRHRを子どもの権利条例の実行に関わる重要課題と捉え、関係部署が一体となって推進しますか。

区長

SRHRは、全ての人が性と生殖について十分な情報を得て、自ら選択・決定できる権利であり、子どもの権利条例に定める権利の保障に重要です。系統的な学び、支援者研修、情報アクセスの改善、青少年交流センターでの取組を、正しい知識、安心できる相談、必要な支援への接続につながる一体的なものにします。各部署が個別に進めるのではなく、問題意識と取組を共有し、連携して地域全体で進めるよう指示します。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

若者が性や心身の悩みを相談しやすい仕組みをどうつくる？

おのみずき議員が「ユースフレンドリーな性の相談・情報支援」について質問しました。

おのみずき議員

独自調査では八割以上の相談窓口が過去一年に性の悩みや性被害の相談を受け、中学生や十八歳から二十四歳の相談も多くありました。一方、区の講座後調査では、困っても「何もしない」と答えた生徒が一割前後います。全区立中学校のリプロ講座と合わせ、産婦人科医や助産師などが相談・情報提供をする出張型支援を試せませんか。青少年交流センターでは匿名のニーズや相談内容を分析し、専門相談・医療へつなぐ拠点型支援を検証してください。十代、二十代が正しい情報と相談先へ迷わず進める専用ページと相談動線も必要です。

世田谷保健所長

全区立中学校の講座では、心身、人間関係、性的同意、妊娠、避妊などを説明し、相談窓口も案内しています。講座後に正しい情報と相談先を載せた「こころとからだのトリセツBOOK」を配る意義も確認しています。出張型支援は、生徒と学校のニーズ、保護者の理解を踏まえ、これまで築いた産婦人科医や助産師のネットワークを活用し、教育委員会と連携して対応します。学校では話しにくい生徒もいるため、安心して相談できる場所と方法を思春期保健部会で検討します。また、講演動画の公開やリーフレット配布を検討し、リーフレットがなくても必要な情報へ届くようホームページの充実を検討します。ただし、専門職による出張相談を試行するか、若者向け専用ページと相談先へつなぐ動線を設けるかは確定していません。

子ども・若者部長

青少年交流センターでは東京都の「出張ふぉー・てぃー」を活用し、各センターで年二回、性の相談、性感染症、デートDV、SRHRの啓発を行っています。会話やカードゲームを使い、プライバシーと心理面に配慮して自然に相談できるよう工夫し、二〇二五年度は三センター合計で約百三十人と関わりました。相談内容を分析して潜在的なニーズを把握し、二〇二六年度から三センターへ置いたユースコーディネーターが地域の医療・相談機関との連携を進め、支援の在り方を整理します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

共同親権の下で別居親も子どもの成長を見守れるか

岡川大記議員が「共同親権施行後の相談支援と学校運営」について質問しました。

岡川大記議員

離婚後も父母双方が子育てに関わる共同親権が二〇二六年四月に始まりました。相談、情報提供、庁内連携をどう整えますか。学校行事への参加や学校情報の提供について、子どもの利益を最優先にしながら、父母双方が関われる運用フローを、先行自治体も参考に整えてください。

子ども・若者部長

法改正が子どもの最善の利益を目的とすることを踏まえ、養育費相談会はオンライン対応と相談時間延長を行い、離婚関連の支援策を一覧で発信し始めました。庁内の一層緊密な連携が課題であり、ひとり親・教育部署などが参加する連絡会で理解と支援を深めます。

学校教育部長

別居親から情報提供や行事参加の希望があれば、保護者間の共通認識を確認し、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携して個別対応します。法改正の趣旨と児童生徒の最善の利益を最優先に、学校が円滑に判断できる運用フローを整えます。

岡川大記議員

個別対応を参加制限の理由にせず、見守りや参観場所の工夫で、父母双方が成長を見守れるようにしてください。学校だよりや進路情報も双方へ提供し、同居親や支援機関の意見だけでなく、調停調書、審判書、共同養育計画書などを基に多角的に判断する仕組みをフローへ入れるべきです。

学校教育部長

両親が同席しにくい場合も、参観場所を分け、学校職員が近くで見守るなどの配慮により参加できると考えます。同居親の意見を参考にしつつ、裁判所の書類なども確認し、子どもの最善の利益を前提に個別判断できるよう運用フローへの反映を検討します。

岡川大記議員

学校の配慮で別居親も参加できる方向を確認できました。「個別対応」で排除せず、個別の工夫で参加を実現することを基本とした運用フローにしてください。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

子どもと家族が過ごす時間を政策の中心にできる？

岡川大記議員が「家族時間を軸にした人口・保育政策」について質問しました。

岡川大記議員

少子化対策は、結婚や子どもを持つことを望む人が希望を実現できる社会を取り戻すことです。外国人労働力の確保と、日本人の若者が家庭を築ける環境整備を、区はどのような優先順位で捉えていますか。乳幼児が家族と過ごす時間の価値も示してください。

岡川大記議員

保育所へは子ども1人当たり年間約240万円の公費が投入される一方、在宅で育てる家庭への支援は乏しい状況です。就労支援へ偏らず、家族時間を制度の中心に置き、公費の一部を在宅育児支援へ振り向けてください。3歳から5歳の子どもの本音を直接聞く調査も必要です。

政策経営部長

区民の多様な価値観を尊重し、持続可能な地域社会を目指します。基本計画では子ども・若者が笑顔で過ごせる環境を重点政策とし、世田谷版ネウボラを中心に妊娠期から切れ目なく支援します。希望する人が子どもを産み育て、喜びを持てる環境が重要です。

政策経営部長

子育てしやすく、続けたいと実感する区民を増やし、社会増と自然増による持続可能な人口構成を目指します。

子ども・若者部長

就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭が孤立せず、地域の人や支援とつながることが重要です。おでかけひろばや一時預かりを充実し、親が見守られながら子どもと向き合う時間を確保してきました。

子ども・若者部長

保育所は児童福祉法に基づく施設で、利用の有無を金額で公平にする考えはなじみません。令和8年度から一時預かりなどを無償化し、在宅子育て家庭の選択肢を広げます。未就学児の意見は、保育の質ガイドライン改定や計画策定時に聞いてきました。

岡川大記議員

住宅取得者への補助より、これから出産を考える家庭の不安を減らす出産祝い金や児童手当の増額が有効ではないでしょうか。保育に比べ在宅育児への支援が少ない格差を改めてください。3歳から5歳の子どもへ直接聞き、その声を施策の根幹に置いてください。

政策経営部長

定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担を背景に、0歳から4歳の子どもがいる世帯や、子育て世帯の中心である30代以降の世代で転出超過が続いている状況を踏まえ、子育て世帯などが区内で生活を続ける選択を応援する目的で実施します。

政策経営部長

区は出産費助成金5万円を支給し、東京都も令和8年1月以降の出生を対象に、従来10万円の赤ちゃんファーストギフトへ3万円を上乗せしています。限られた財源の中で、一時預かり無償化など複数施策を組み合わせ、希望する暮らしをかなえられる世田谷を目指します。

子ども・若者部長

未就学児は年齢や発達により十分に思いを表せない場合があり、質問内容、質問者との関係、状況へ慎重な配慮が必要です。保育ニーズは国の手引に基づき保護者へ調査しており、未就学児へ直接尋ねたことはありません。

子ども・若者部長

提案の趣旨を念頭に、有識者の指摘を踏まえて、子どもの思いを適切に酌み取る方法を検討します。家庭の養育・就労状況を踏まえ、在宅育児や保育施設など各家庭が希望する子育てを選べる環境を整えます。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

出生率0.94を区はどう受け止める？

岡川大記議員が「出生率低下の評価と少子化対策」について質問しました。

岡川大記議員

世田谷区の出生数は平成28年の8,060人をピークに、令和6年には6,000人へ減りました。合計特殊出生率は0.94で、人口維持に必要とされる2.07の半分にも届きません。人口流入があるから大丈夫と考えず、この町で新しい命が育つことを最優先の課題として、現状をどう評価し対策するのか伺います。

政策経営部長

出生数は国と同様に減少し、区の合計特殊出生率は全国平均や東京都より低い状況です。若年人口の減少により今後も出生数の減少が見込まれ、地域社会の将来の活力を保つ上で看過できない重要課題です。

政策経営部長

区民意識調査では、経済的負担の大きさや、子育てより自分たちの生活を楽しみたい人が増えたことなど、経済的理由と生活様式の多様化を原因と考える回答が多くありました。子どもを持つかどうかという個人の選択を尊重しながら、誰もが安心して子育てできる環境を多面的に整えます。

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