2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 11件・議員 8人

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ひうち優子議員質問 2件1 / 8

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

死亡後の手続を専門家とつなぐおくやみコーナーへ

ひうち優子議員が「おくやみコーナーと民間専門家の連携」について質問しました。

議員、会派の意見

ひうち優子議員

おくやみコーナーは、遺族の状況に応じて区役所内の死亡手続を抽出し、申請書作成、受付、関係課への案内をまとめて行う便利な窓口です。一方、遺言、戸籍収集、遺産分割、預貯金や証券の名義変更、相続登記など、区では扱えない相続手続も多くあります。

ひうち優子議員

相続放棄は相続開始を知ってから3か月、相続税申告は10か月、遺留分侵害額請求は贈与・遺贈を知ってから1年など、期限のある手続もあります。行政書士などの専門家と連携し、死亡後の手続を円滑に終えられる体制を整えてください。（仮称）終活支援センターとの周知・連携も必要です。

地域行政部長

おくやみコーナーは令和9年1月以降の設置を目指しています。区役所内の手続を抽出し、申請書作成の補助、書類の預かり、関係所管への案内を一か所で行います。区で扱えない手続の相談も受け、可能な範囲で案内する想定です。

地域行政部長

相続手続は新しいガイドブックへ分かりやすく掲載します。相談者の希望に応じて行政書士会などへつなぐ工夫や、庁内で定期的に行う行政書士などの相談案内を検討し、遺族の不安と負担を減らします。

地域行政部長

終活支援センターとの連携は、終活から死亡後まで利用者や遺族の負担を軽減する上で有効です。保健福祉政策部、受託先の社会福祉協議会と、終活支援センターの総合相談、終活講座、普及啓発などの機会におくやみコーナーを紹介してもらうことなどを例に、利用につながる連携を具体的に調整します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

自転車の青切符、16歳以上へどう知らせる？

ひうち優子議員が「自転車の青切符制度と交通ルールの周知」について質問しました。

議員、会派の意見

ひうち優子議員

自転車の交通違反に反則金を科す青切符制度が令和8年4月から始まります。傘差し運転の禁止を知る人は7割から8割いても違反は多く、歩行者へベルを鳴らすことが原則禁止だと知る人は3割から4割、一時停止の実行率は1割から2割程度という調査もあります。

ひうち優子議員

制度の認知度は全体で約6割、高校生など若年層では約4割です。対象は16歳以上で高校生も含まれます。制度の内容と誤解の多い交通ルールを、あらゆる機会に強く周知してください。

土木部長

区は令和8年4月の施行に向け、区内4警察署と連携して理解促進に取り組んでいます。「区のおしらせせたがや」3月1日号に反則内容を改めて掲載し、広く周知する予定です。

土木部長

対象が16歳以上であるため、公立中学校、高校、大学へ重点的に知らせます。誤解の多い交通ルールも含む分かりやすいパンフレットを作成・配布し、交通安全の向上に努めます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

個室サウナ事故を受けた区内施設の安全確認

ひえしま進議員が「サウナ営業の安全確保」について質問しました。

議員、会派の意見

ひえしま進議員

令和7年12月、港区赤坂の個室サウナで火災が起き、30代の夫婦が亡くなりました。非常ボタンが作動せず、出入口がドアノブ式だったなどの安全上の問題が指摘されています。区はサウナ事業者へどのような安全指導をしていますか。

世田谷保健所長

サウナなどがある区内の旅館業許可施設2か所と、公衆浴場許可施設55か所へ、安全対策を徹底するよう注意喚起しました。

世田谷保健所長

東京都保健医療局と東京消防庁の通知に基づき、普通公衆浴場とスポーツ施設を除く旅館業2施設、公衆浴場20施設について、消防署と合同で実態調査を始めました。令和8年2月17日時点で5施設を調査し、問題はありませんでした。廃止または廃止の可能性がある5施設を除く残り12施設は、年度内に調査する予定です。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

民泊・旅館の増加から静かな住環境をどう守る？

ひえしま進議員が「民泊・旅館業の規制と苦情対応」について質問しました。

議員、会派の意見

ひえしま進議員

民泊の増加とともに騒音やごみ出しの苦情も増えています。年間180日の営業制限がある民泊から、通年営業できる旅館業へ転換する事業者も増えています。旅館業には周辺住民への周知やフロント常駐、最低客室数の基準がなく、民泊規制が骨抜きになりかねません。

ひえしま進議員

令和7年12月末までに民泊と旅館業を合わせて66件の苦情があり、前年度を大きく上回りました。区の対応が遅く、事業者への指導が弱いとの声や、たばこの不始末による火災への不安もあります。苦情対応をどう改善し、人手不足を補うため民間委託を活用するのか伺います。

ひえしま進議員

静かな住環境を守るため、他区の規制強化も踏まえて条例を早急に改正すべきです。具体的にどう検討するのか示してください。

世田谷保健所長

令和7年12月末時点で民泊は497施設、旅館業は325施設です。苦情は前年度の49件を上回る66件でした。開設前に宿泊ルールの周知や消防署への相談を指導し、届出・申請時には消防署の指導履歴を確認しています。苦情があれば状況を聞き、可能な限り現場を確認して事業者を指導します。

世田谷保健所長

施設と苦情の増加、他自治体の状況から、安心で静かな住環境を確保する検討が必要です。令和8年度に様々な立場の人から意見を聞き、他自治体の規制強化や優良施設との連携事例も踏まえて適切な運用を検討します。必要な事項を明確にし、必要であれば条例改正も検討します。

世田谷保健所長

夜間の騒音やごみの苦情は、他業務との関係で直ちに現場確認できない場合があります。令和8年度から、苦情現場の迅速な確認と増加する事前相談に民間事業者を活用し、職員が担う監視指導を充実させる予定です。

ひえしま進議員

旅館業では、トラブル時に事業者が10分以内に駆けつけるルールが守られていない実態もあります。この点は予算特別委員会で引き続き確認します。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

性暴力被害を支え、子どもの被害を未然に防ぐには

坂本みえこ議員が「性暴力被害者支援と予防」について質問しました。

議員、会派の意見

坂本みえこ議員

犯罪被害者支援条例の相談では性犯罪が多いと聞きました。性暴力は被害を言い出しにくく、相談件数は氷山の一角です。心身への深刻な影響を踏まえ、他の犯罪と区別した継続的な回復支援と、未然防止の取組を進めてください。

坂本みえこ議員

国の調査では、16歳から24歳の4人に1人以上が何らかの性暴力被害を受け、性交を伴う被害の最初の年齢が中学生以下だった人は24％です。子どもは被害だと理解できず、認識まで平均約7年かかったとの調査もあります。中学校のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座にとどまらず、小学校から包括的性教育を行ってください。

生活文化政策部長

令和7年4月の条例施行から令和8年1月末までに99人から延べ207件の相談があり、前年の2.5倍です。性犯罪被害は18人から延べ75件で、そのうち8人へ支援を決定しました。支援金、弁護士・カウンセリング費、食事、移動、宿泊、転居の費用を助成しています。

生活文化政策部長

支援につながらなかったのは条例施行前の被害や、警察へ被害届を出すに至らない相談でした。支援決定14人の半数を超える8人が性犯罪被害であり、実態を重く受け止めています。予防の啓発とともに、言い出しにくく支援につながりにくい特性を踏まえ、警察署や地域生活安全課との連携を強めます。

学校教育部長

子どもが性犯罪・性暴力に巻き込まれる事例が全国で増え、性教育の充実は極めて重要です。自己と他者の境界や健康情報を理解し、危険を感じたときに具体的に対応できるよう、地域と学校が組織的に取り組む必要があります。

学校教育部長

全区立中学校の講座は、生徒や保護者から肯定的な声があります。一方、知識と認識に個人差があり、早い時期からの積み重ねと、大人への教育も必要です。教育委員会も参加する思春期保健専門部会で議論し、学校と保健所が連携して取組を充実します。