暮らしに関する議員の質問

二〇二五年度末時点で、自転車ネットワーク計画の約百六十七キロメートルのうち約六十二キロメートル、三七・三％を整備しました。優先整備路線は約七十二キロメートルのうち約四十三キロメートル、六〇・一％です。安全な走行環境は一層重要になったため、国、東京都、近隣自治体と連携し、計画に基づいて自転車ナビマークなどの整備・維持管理に努めます。ただし、整備を加速する新たな具体策や期限は示していません。

自転車は車道走行が原則ですが、自転車通行可の標識がある歩道、運転者の年齢など所定の条件を満たす場合、車道の状況から安全確保のためやむを得ない場合は、歩道を通行できます。歩道を速く走って歩行者を立ち止まらせる行為などは青切符の対象になり得ますが、単に歩道を通行した違反は、制度開始前と同じく基本的に指導・警告です。パンフレットを使い、警察との連携をさらに強化し、周知啓発に努めます。ただし、手信号と片手運転禁止の整合性、スマートフォンの固定利用、傘固定器具の扱いについて、個別の基準は答えていません。

車道上の違法駐車は警察が取り締まり、区も警告横断幕などで注意を促しています。今後も区のホームページなどで自転車ナビマークの意味と役割をドライバーへ知らせ、区内四警察署へ取締りの強化を求めます。

区民集会施設を多目的に使いやすくする検討を進めています。調理・会食は主に高齢者活動での利用が考えられますが、食べ残しやごみが残る管理上の課題があり、現在は原則として有人施設に限っています。5総合支所で運営とルールの見直しを検討し始めましたが、調理設備の開放や無人施設での飲食をどう緩和するかは未定です。

これまでの支援は、区が示した枠組みに沿う取組の経費を助けるものが中心でした。しかし、新しい活動には情報収集や専門知識も必要で、経費中心では不十分です。役員の負担や活動内容が伝わらない問題もあります。負担軽減と加入促進を具体化し、他自治体を参考に課題解決へ伴走する仕組みを検討します。活性化ハンドブックの見直しにも取り組みます。