2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

つるみけんご議員3 / 19

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

国際交流員の活用で世田谷の国際事業を広げられるか

神尾りさ議員が「国際交流員（CIR）を活用した国際事業」について質問しました。

神尾りさ議員

区は今年度から一般財団法人自治体国際化協会（クレア）に職員を派遣しています。JETプログラムには、高い日本語能力を持ち、自治体で翻訳、通訳、国際交流イベントの企画運営などを行う国際交流員（CIR）の仕組みもあります。この人材を活用し、区の国際事業を強化してはどうでしょうか。

生活文化政策部長

国際交流や多文化共生の知見と人的ネットワークを得るため、今年度から自治体国際化協会へ職員1人を派遣しています。国際交流員が地方自治体で翻訳、通訳、国際交流事業の企画運営に従事する事例はありますが、本区では現在、所管課で対応できています。事例を参考に、専門部会で国際化意識の向上と職員の人材育成を議論し、国際事業の充実を図ります。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

多文化共生政策を専門的に議論する体制は必要か

神尾りさ議員が「多文化共生政策を専門的に議論する独立体制」について質問しました。

神尾りさ議員

区内の外国人住民は、労働力だけでなく、地域活動、子育て、納税などで区の持続性を支えるパートナーです。現在は男女共同参画、人権尊重、多文化共生を一つの審議会で扱っていますが、多文化共生政策をより専門的かつ機動的に進められる独立した議論体制を求めます。

生活文化政策部長

令和6年度から世田谷区第二次多文化共生プランに取り組んでいます。進捗は世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会が管理し、専門的な論点は学識経験者と区民委員の多文化共生推進部会で集中的に議論しています。部会の議論を審議会で人権や男女共同参画の観点から広く検討できることも現行体制の特徴です。

生活文化政策部長

次期プランの策定も、これまでの経緯を踏まえて審議会で検討します。多文化共生については専門部会に加え、外国人住民や関係団体の意見も適宜把握し、実態に即した施策を目指します。

神尾りさ議員

多文化共生を専門的に議論できる独立した体制は、区の国際政策を発展させる最低限の基盤だと考えます。しっかり検討し、取り組んでください。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資源危機の影響を区は待たずにどうつかむ？

つるみけんご議員が「資源危機下の区民・事業者への能動的な影響把握」について質問しました。

つるみけんご議員

今回の中東情勢による価格高騰は、賃金や年金が物価に追いつかない従来の問題に加え、資材不足や物流停滞を伴うものです。困っている人や小規模事業者ほど相談窓口にたどり着きにくいため、区が現場に出向くなど能動的に影響を集め、必要な支援につなげる方法を伺います。

政策経営部長

5月1日に対策準備会、5月28日に資源危機対策本部を設け、全庁調査で価格上昇や物資調達など広い影響を確認しました。ホームページでの案内や、融資あっせん枠の増加に向けた補正予算案も進めています。今後も調査と必要に応じた関係者ヒアリングを行い、区民相談や総合経営相談に寄せられた困り事も本部で共有・分析し、支援策の検討につなげます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

飼い主の入院や死亡に備え、ペットの行き先を準備できる？

若林りさ議員が「飼い主不在に備えるペットの終活支援」について質問しました。

若林りさ議員

高齢化と単身世帯の増加で、飼い主の急な入院、施設入所、死亡後にペットの行き場がなくなる問題があります。名前、性格、病歴、動物病院、食事、預け先、緊急連絡先を元気なうちに記せる終活ノートを広く届けてください。終活支援センター、保健所、地域包括、動物病院、動物愛護団体、NPOなどを結ぶ仕組みも必要です。

世田谷保健所長

不測の事態に備える「ペット安心連絡メモ」をウェブサイトに載せ、保健所、動物病院、あんしんすこやかセンターで配っています。保健福祉部門と連携し、人のエンディングノートも紹介します。案内を配布・掲示し、終生飼養と緊急時の預け先の確保をさらに伝えます。

保健福祉政策部長

飼い主不在時のペットの行き先は課題です。区が作って無料配布するエンディングノートには、ペットの情報、預け先、相談先も記せます。2026年7月開設の終活支援センターの相談、講座、広報で周知します。ただし、動物愛護団体やNPOまで含めた連携の仕組みは示していません。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

狂犬病予防注射率80％へ向けた再勧奨・デジタル通知・啓発

若林りさ議員が「狂犬病予防注射率向上と督促DX」について質問しました。

若林りさ議員

昨年8月から狂犬病予防注射の申請はオンライン化されましたが、法律上の義務であるにもかかわらず、東京都の注射率はおおむね7割です。区内には4万頭を超える登録犬がおり、単純計算で1万頭以上が未注射となります。区が掲げる80％の目標に対する現在の到達度と課題を伺います。8月末時点の未注射犬の飼い主へはがきで督促しているとのことですが、その効果をどう検証しているのでしょうか。宛先不明で返送される例もあり、郵送への依存には課題があります。住民税の催告で効果例があるSMSやLINE等のプッシュ型通知を導入し、電話番号の把握が不十分なら、まず情報の精度を高めるべきです。また、室内犬なら注射は不要との認識は、海外からの侵入リスクや災害時に屋外へ出る可能性を踏まえれば適切ではありません。令和9年度から通年接種が可能になるとされ、機会が増える一方で先送りも懸念されるため、狂犬病のリスクと予防注射の必要性に関する啓発を抜本的に強化し、具体策を示してください。

世田谷保健所長

令和6年度の区の注射率は72.9％で、全国平均70.8％、東京都平均69.4％を上回っていますが、さらに向上させる必要があります。未接種の原因として、飼い犬の病気、死亡届の未提出、犬自体の未登録などが推測されます。予防注射の重要性に加え、やむを得ない場合の延期届、飼い犬の登録や死亡届が必要な手続であることを周知し、協力を求めて注射率向上に努めます。

世田谷保健所長

8月末時点で未接種の飼い主へ、11月に再勧奨通知を個別送付しています。今年度は、宛先不明で返戻された方の一部に電話し、口頭で注射を勧め、必要な手続も案内しました。SMS等による督促はコスト面で優れますが、電話番号を把握していない方への対応や、個別事情に応じた案内・相談ができない可能性があります。これらの課題を踏まえ、他自治体の状況や効果を注視します。

世田谷保健所長

ポスター、「区のおしらせ」、ホームページ、SNS、イベント等を通じ、予防注射の重要性と実施を継続して周知しています。注射率は近年微増していますが、「世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン」が掲げる令和13年度の目標80％に達するには、周知啓発と注射把握率を一層高める必要があります。狂犬病予防法施行規則の改正により令和9年度から通年で注射できる予定であるため、周知啓発と区民にとって利便性の高い手続について、獣医師会等と意見交換しながら検討します。

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