2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

佐藤正幸議員9 / 19

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

町会・自治会の課題を実行まで一緒に支えられる？

原田竜馬議員が「町会・自治会への伴走型支援と実践的な手引き」について質問しました。

原田竜馬議員

区内193の町会・自治会は、防災、防犯、地域行事を支えますが、加入率低下、高齢化、役員不足が進んでいます。補助金や情報があっても、何から始め、どう実行すればよいか分からない団体があります。個別の課題整理から実行・見直しまで寄り添う伴走支援を導入し、発行から8年たつ活性化ハンドブックも、デジタル化や多様な担い手に合う実践的な内容へ変えてください。

地域行政部長

これまでの支援は、区が示した枠組みに沿う取組の経費を助けるものが中心でした。しかし、新しい活動には情報収集や専門知識も必要で、経費中心では不十分です。役員の負担や活動内容が伝わらない問題もあります。負担軽減と加入促進を具体化し、他自治体を参考に課題解決へ伴走する仕組みを検討します。活性化ハンドブックの見直しにも取り組みます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

建築法令に違反する旅館へ許可を出さない仕組みにできる？

佐藤正幸議員が「旅館業許可での建築基準法適合確認」について質問しました。

佐藤正幸議員

民泊や旅館は地域経済や国際交流に役立ち得ますが、静かな住環境とルール順守が前提です。現行制度では、建築法令への違反が疑われても、旅館業法の要件を満たせば許可が出る分かりにくい状態です。国の新しい通知を踏まえ、建築基準法への適合を許可時に確認し、条例も改正してください。

世田谷保健所長

既存住宅を旅館にするには建築基準法にも適合する必要がありますが、その不備は旅館業法の不許可要件ではありません。用途変更の手続と注意点を示す案内を作り、事前相談で法令適合を指導します。2026年5月28日の国の通知を踏まえ、許可時に適合を確認できる証明書などの添付を求め、条例へ建築関係の条項を設けられるか検討します。国にも法改正の必要性を主張します。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

闇バイトに使われる若者の再犯と住宅被害をどう防ぐ？

阿久津皇議員が「トクリュウ犯罪の若者再犯防止と住宅防犯」について質問しました。

阿久津皇議員

匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでは、SNSなどで集められた若者が実行役として使い捨てにされています。犯罪に関わる少年を生まない支援に加え、一度関わった若者の再犯を防ぐため、保護司会への情報提供など連携を強めてください。また、盗まれた個人情報や闇名簿を使い、同じ住宅が繰り返し狙われる事件もあります。危険性が高い住宅などの情報を警察と共有し、防犯対策を強化すべきです。

保健福祉政策部長

区は保護司会、東京保護観察所、青少年補導連絡会、区立小中学校長会、PTAなどと「社会を明るくする運動」に取り組んでいます。現在は駅頭や区民まつりでの広報、小中学生の作文コンテストなどの啓発が中心です。犯罪や非行をした人には保護観察官と保護司が地域で指導・援助するため、少年院在院者の闇バイト経験など国の調査結果を保護司会等へ提供するなど、保護司と連携して再犯防止に取り組みます。

危機管理部長

悪質な訪問業者や犯罪の下見で得た情報が、犯罪グループの標的選びに使われています。二〇二六年四月末までに都内の特殊詐欺は千八百二十一件、被害額は二百十五億円を超えました。区へ寄せられた不審者情報は直ちに警察と共有し、二十四時間安全安心パトロールの臨時巡回や区内四警察署長との意見交換を行います。住まい防犯対策サポート事業を続け、防犯だよりでも注意を呼びかけます。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自転車ルールを学ぶ人へせたがやPayを付けられるか

阿久津皇議員が「学習参加を促す自転車事故防止策」について質問しました。

阿久津皇議員

二〇二五年度の区内自転車事故は七百八十六件で、事故全体のおよそ半数です。事故による経済的損失も大きく、交通ルールとマナーを学ぶ取組に予算を使う価値があります。好きな時間に学べるeラーニングを受講し、交通ルールのテストに合格した人へせたがやPayを付けるなど、参加しやすく実効性のある事故防止策を行えませんか。

土木部長

区は幼児から高齢者まで、世代に応じた交通安全教室、子どもを自転車へ乗せる保護者向け教室、地域の安全運転講習などを実施しています。eラーニングは自転車の交通違反へ反則金を科す青切符制度を広く知ってもらう有効な手段です。東京都や警察庁が公開する教材へ区のホームページからつなぎ、学ぶ機会の拡充に努めます。せたがやPayのポイントは、児童館の乗り方教室など広く参加を募る講習で参加率向上が見込めるため、まちづくりセンターと連携して導入を検討します。ルールの理解を確かめるクイズやテストも取り入れ、楽しく学べるよう工夫します。

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