2026.6.10@令和8年第2回世田谷区議会定例会
民泊・旅館の安全確認と違反対策を強くできないか
津上仁志議員が「民泊・旅館業の相談監視体制、立地規制、悪質事業者への措置」について質問しました。
津上仁志議員
民泊や旅館による騒音、ごみ、無人管理、安全確認の不足が地域問題になっています。旅館業では学校・保育園・図書館などのおおむね100メートル以内で関係機関への意見照会がありますが、民泊には同じ仕組みがなく、23区では既に7区が家主不在型や平日営業を制限しています。建築基準法や都条例への適合も事前に確認できる相談・監視体制へ改めてください。家主不在型や営業日への規制を強め、スプリンクラー設置義務のない施設は、火災時の避難に課題がある行き止まり道路や、集合住宅の建築が禁止される旗ざお地などの立地も制限してください。違反を繰り返す事業者には業務停止、罰則、公表を含む実効的な措置が必要です。
副区長
現行法では、建物が建築基準法や都の建築安全条例に適合することは、旅館業許可の要件ではありません。しかし、住民と宿泊者の安全のため、事前確認の必要性を再認識しました。今年度から申請受付と相談に民間を活用し、建築部門とも連携して法令適合の助言を強め、専門職が監視・指導に集中できる体制へ改めます。
世田谷保健所長
5月から有識者を交え、条例などの改正を検討しています。事業者に近隣への事前周知と意見聴取を求めることには意義があります。一方、営業区域・期間・立地の制限は、既存事業者や法定の防火措置も踏まえて慎重に検討します。現行法にも改善、停止、廃止の命令と罰則があり、関係部署と効果的な指導を検討しますが、家主不在型への具体策や事業者公表の新基準は示していません。
