2026年の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 19人

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議員、会派の意見

中山みずほ議員13 / 19

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

奨学金の返済支援を若者の定住につなげられるか

羽田圭二議員が「奨学金返済支援と若者定住支援の一体化」について質問しました。

羽田圭二議員

北区は二〇二六年度から、大学などを卒業して奨学金を返している区民百人を対象に、五年間で最大百万円を支援し、住み続けるほど支給額が増える事業を始めました。世田谷区でも、奨学金返済による若者の負担を減らす支援と、区内への定住支援を組み合わせた制度を検討すべきです。

政策経営部長

奨学金返済支援と定住促進を組み合わせることには、若者の経済負担を軽くし、地域への定着を進める一定の意義があります。一方、新制度には既存の若者支援施策との整合、持続可能な運営など多くの課題があります。他自治体は地域特性に応じて制度を設計しているため、世田谷区で導入する場合は、効果、予算規模、実施体制を十分に見極め、慎重に検討する必要があります。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

「ジェンダー」を掲げるだけでなく、全ての施策を変えられるか

中山みずほ議員が「第三次男女共同参画プランとジェンダー主流化」について質問しました。

中山みずほ議員

第三次男女共同参画プランの骨子案では、多くの表現が「男女」から「ジェンダー」へ変わりました。性的マイノリティーを含めて配慮を広げることは大切ですが、意思決定への参加、賃金格差、暴力などで不利益を受ける「女性」という当事者が見えにくくならない担保が必要です。また、埼玉県が約七百の政策事業を一斉点検したように、区のあらゆる施策へジェンダーの視点を反映し、男女別の実態を示す統計も使って結果を検証すべきです。表現を変えた意図と、現場で実行・検証する方法を伺います。

副区長

国の第六次男女共同参画基本計画、関係法令、区条例の理念、審議会の議論を踏まえ、より包括的で包摂的な概念として「ジェンダー」へ表現を整理しました。一方、困難を抱える女性の安全確保と自立支援を新たな政策課題に位置づけ、意思決定への女性参画の遅れ、賃金格差、女性であることを理由とする暴力にも引き続き力を入れます。様々な困難、差別、偏見の解消につながる実効性あるプランの策定を進めます。

生活文化政策部長

各施策へジェンダーの視点を反映するため、管理職と一般職員への実践的な研修、定期的な情報発信、セルフチェックを進めます。ジェンダー統計の収集と分析は、専門家の意見を踏まえ、性的マイノリティーにも配慮して適切に運用します。埼玉県の取組も聞き取り、有効な検証方法と統計を活用した施策展開を引き続き検討します。一方、全施策をどう点検・検証し、統計を具体的に施策へ反映するかはまだ示していません。

2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区独自の火葬場をどう検討している？

ひえしま進議員が「区独自の火葬場建設と東京都との連携」について質問しました。

ひえしま進議員

都内9か所の斎場のうち6施設を運営する会社の売却報道は、高騰する火葬料金に悩む区民の不安を強めました。2023年には、行政が運営する火葬場の設立を求める陳情を区議会が全会一致で採択しています。用地選定を含む区の調査はどこまで進んでいますか。火葬場の安定運営や公営化に向け、東京都とどう連携しますか。

地域行政部長

プロポーザルで選んだ事業者に委託し、2026年4月から火葬場の調査を進めています。結果は年内に議会へ報告します。株式売却の報道については、親会社が5月21日、現時点で売却の意向を固めた事実はないと公表しています。東京都は6月4日に検討会の初会合を開き、区長も特別区を代表して参加し、民間火葬場の公営化を含む安定的な稼働・運営を求めました。死亡者数の推移、火葬需要と能力、民間火葬場の動向を見ながら、都と特別区長会に連携して検討します。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

世田谷区内で土葬は例外的に認められる？

ひえしま進議員が「区内の土葬許可の取扱いと宗教上の要望への区長判断」について質問しました。

ひえしま進議員

墓地、埋葬等に関する法律は土葬そのものを禁じていませんが、世田谷区の条例と施行規則は区内全域を土葬禁止区域としています。土葬の埋葬許可申請が出た場合の手続と過去の許可実績を教えてください。条例には、公衆衛生その他公共の福祉に支障がないと区長が認めれば例外を許可できるとあります。区内のイスラム教徒から宗教上の理由で要望があった場合、認める可能性があるのか、区長の判断を聞きます。

世田谷保健所長

条例は区内全域を土葬禁止地域としつつ、公衆衛生や公共の福祉に支障がないと区長が認めた場合の例外を定めています。それは宗教上の理由や、大規模災害で火葬が間に合わず国から緊急通知が出るなど、通常と異なる状況に限られると考えています。ただし、既存の区内墓地は焼骨の埋葬を前提としているため、そこでの土葬はできず、区内墓地で許可した例もありません。

地域行政部長

土葬でも火葬と同じく、死亡届と死体火葬埋葬許可申請書を総合支所の戸籍係へ提出します。死亡者の本籍地・死亡地、または届出人の所在地が世田谷区である場合に申請できます。区内に土葬可能な墓地はないため、届出人が確保した埋葬先と、その自治体に埋葬できるかを確認して許可証を出します。2021年度から2025年度の5年間と2026年4・5月の実績は計3件で、全て区外での埋葬です。

ひえしま進議員

保健所長の答弁では、宗教上の理由で区長が土葬を認めることが制度上はできます。多文化共生を進める区として、イスラム教徒から要望が出た場合に許可する可能性があると理解してよいですか。

区長

異なる言語、文化、習慣、宗教への配慮は必要です。一方で、区内全域を土葬禁止地域とする現在の運用があります。例外許可に該当するかは非常にセンシティブな問題であり、仮定の質問に判断を示すことは困難です。

ひえしま進議員

区内には、推計で約1,500人のイスラム教徒が住んでおり、土葬は今後起こり得る切実な問題です。仮定の話として退けず、世田谷区長としての考えを明確に答えてください。

区長

問題意識は理解しますが、区内全域が土葬禁止地域である現状と、関係部長が説明した現在の取扱いがあります。その上で、今ここで判断を示すことは控えます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

イスラム文化をより多角的に学べる講座へ

ひえしま進議員が「多文化理解講座におけるイスラム文化の学び方」について質問しました。

ひえしま進議員

せたがや国際交流センターの多文化理解講座は、2023・2024年度に計3回、東京ジャーミイを訪れ、延べ117人が参加しました。しかし、そこはトルコが運営するスンニ派の宗教施設です。一つの国や宗派の礼拝所だけでなく、区内のイスラム関係施設とも交流し、言語、食、芸術、伝統工芸などから多角的に文化を学べる企画にすべきではありませんか。

生活文化政策部長

この訪問企画には、施設内のハラールマーケットを通じて食文化や生活文化に触れる体験もあり、参加者から好意的な感想が寄せられました。一方、海外文化を知る手法は宗教施設の見学だけではなく、講演、映画、料理、音楽など様々です。文化、習俗、宗教、食、工芸や民具をバランスよく扱い、国際理解を深めるように、より多角的な手法の検討を国際交流センターに伝えます。

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2026.6.10＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

民泊・旅館業の規制強化に区はどう取り組む？

ひえしま進議員が「民泊・旅館業の規制強化と特別区長会要望への不参加」について質問しました。

ひえしま進議員

民泊や旅館業をめぐり、騒音、ごみ出し、住居侵入などの苦情が増えています。特別区長会が国に出した住宅宿泊事業の適正化要望に、世田谷区長は加わりませんでした。その理由を明らかにし、民泊と旅館業の両方を見直す条例改正に積極的に取り組むべきです。

区長

区は、民泊だけでなく旅館業法も一緒に検討すること、良質な事業者への過度な規制を避けることを、特別区長会の部長会・課長会で複数回求めました。しかし、その意見が要望書に反映されず、十分な合意形成もなかったため賛同しませんでした。区内では両方の施設と苦情が増えているため、旅館業及び住宅宿泊事業に関する協議会で、一体的な条例改正の検討を始めています。不適正な運営は法令に基づき厳しく指導し、適正に運営する事業者を支える仕組みも検討すべきだと考えています。

世田谷保健所長

旅館業と住宅宿泊事業は、どちらも一戸建てや共同住宅の一室で営業できますが、標識の掲出義務など制度に違いがあり、区民が区別しにくい実情があります。5月から外部有識者、区民、事業者の意見を聞き、現在の条例にない適正運営のための事項を精査しています。条例に盛り込むことで、安全で静かな住環境と、区民と事業者の共生を目指します。

ひえしま進議員

区民の安全・安心が脅かされている今は、23区長が足並みをそろえて規制強化を求めるべきです。政治的な立場を優先したのではないか、また、問題のある事業者を規制するのに、なぜ良質な事業者への不利益を理由にするのか、改めて聞きます。

区長

要望の内容には重なる部分が多く、統一した文面を作るよう繰り返し求めました。意見の違いを修文しながら合意する過程を省くことを前例にしないために加わらなかったのであり、政治的な思惑やLIN―Netとは関係ありません。悪質事業者の取締りを緩める考えもありません。良質な事業者への不利益とは、区が当初示したルールを守り、苦情なく運営してきた事業者に、後から変わるルールで不利益を与えないという意味です。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

個室サウナ事故を受けた区内施設の安全確認

ひえしま進議員が「サウナ営業の安全確保」について質問しました。

ひえしま進議員

令和7年12月、港区赤坂の個室サウナで火災が起き、30代の夫婦が亡くなりました。非常ボタンが作動せず、出入口がドアノブ式だったなどの安全上の問題が指摘されています。区はサウナ事業者へどのような安全指導をしていますか。

世田谷保健所長

サウナなどがある区内の旅館業許可施設2か所と、公衆浴場許可施設55か所へ、安全対策を徹底するよう注意喚起しました。

世田谷保健所長

東京都保健医療局と東京消防庁の通知に基づき、普通公衆浴場とスポーツ施設を除く旅館業2施設、公衆浴場20施設について、消防署と合同で実態調査を始めました。令和8年2月17日時点で5施設を調査し、問題はありませんでした。廃止または廃止の可能性がある5施設を除く残り12施設は、年度内に調査する予定です。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

民泊・旅館の増加から静かな住環境をどう守る？

ひえしま進議員が「民泊・旅館業の規制と苦情対応」について質問しました。

ひえしま進議員

民泊の増加とともに騒音やごみ出しの苦情も増えています。年間180日の営業制限がある民泊から、通年営業できる旅館業へ転換する事業者も増えています。旅館業には周辺住民への周知やフロント常駐、最低客室数の基準がなく、民泊規制が骨抜きになりかねません。

ひえしま進議員

令和7年12月末までに民泊と旅館業を合わせて66件の苦情があり、前年度を大きく上回りました。区の対応が遅く、事業者への指導が弱いとの声や、たばこの不始末による火災への不安もあります。苦情対応をどう改善し、人手不足を補うため民間委託を活用するのか伺います。

ひえしま進議員

静かな住環境を守るため、他区の規制強化も踏まえて条例を早急に改正すべきです。具体的にどう検討するのか示してください。

世田谷保健所長

令和7年12月末時点で民泊は497施設、旅館業は325施設です。苦情は前年度の49件を上回る66件でした。開設前に宿泊ルールの周知や消防署への相談を指導し、届出・申請時には消防署の指導履歴を確認しています。苦情があれば状況を聞き、可能な限り現場を確認して事業者を指導します。

世田谷保健所長

施設と苦情の増加、他自治体の状況から、安心で静かな住環境を確保する検討が必要です。令和8年度に様々な立場の人から意見を聞き、他自治体の規制強化や優良施設との連携事例も踏まえて適切な運用を検討します。必要な事項を明確にし、必要であれば条例改正も検討します。

世田谷保健所長

夜間の騒音やごみの苦情は、他業務との関係で直ちに現場確認できない場合があります。令和8年度から、苦情現場の迅速な確認と増加する事前相談に民間事業者を活用し、職員が担う監視指導を充実させる予定です。

ひえしま進議員

旅館業では、トラブル時に事業者が10分以内に駆けつけるルールが守られていない実態もあります。この点は予算特別委員会で引き続き確認します。

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