首都直下地震では区内の約7割で震度6強が想定されます。区の人口で計算すると、1人1日5回、3日から7日分の携帯トイレを使えば、最大3,300万回分を超えるし尿ごみが発生します。生活再建と衛生を守るには、迅速な収集が必要です。

使用済み携帯トイレは圧縮式収集車では内容物が飛び散るおそれがあり、平積みのダンプ車が必要です。現行マニュアルには車両確保や人員配置、具体的な時間軸が十分に見えません。参集率や車両運用まで試算した杉並区を参考に、詳細なシミュレーションと行動計画を作ってください。

杉並区は発災72時間以内の直営職員参集率を約6割、必要人数を90人と見込み、必要な直営職員数を150人としました。世田谷区も十分に議論し、災害時に必要な機能を確実に残してください。

世田谷区は人口約93万人、外国籍区民も約3万人の大規模自治体です。国民保護計画が存在するだけでなく、武力攻撃事態などの初動で実際に機能するかを検証し続ける必要があります。どの規模と期間の事態を想定し、医療、物資、避難所の対応能力を人口比で検証しているのか伺います。

Jアラートが届いても、区民が理解し行動できなければなりません。日本語を母語としない区民への多言語対応や、警報後に情報を補う具体的な体制をどう整理し、現行体制で十分と考えているのか示してください。

避難所や物資配布では不安や混乱も予想されます。国籍や文化的背景の違いで不利益が生じないための運用方針と、区内だけでは対応困難な場合の段階的な広域避難、自治体間連携の枠組み、実効性確保の課題を伺います。

有事には通信が遮断され、携帯電話が使えなくなる可能性もあります。通信が生きているうちに正しい情報を届ける必要があります。訪日外国人向け災害情報アプリSafety tipsを区でも周知し、既存の情報発信手段を使った多言語補完策を具体化してください。

制度を整えるだけでなく、日本語を母語としない区民も含めた初動対応を防災訓練で確かめるべきです。日本国籍区民と外国籍区民が合同で行う初動シミュレーションを段階的に取り入れ、国民保護体制の実効性を高める意思があるのか明確に答えてください。

Jアラートの最初の表示に英語の文章を併記するよう、人口約100万人を抱える基礎自治体として国へ要望してください。今後も進捗を確認します。

マンションで在宅避難を進めるには、建物ごとの防災組織をつくり、発災後のトイレ使用、ローリングストック、避難行動要支援者への支援など、マンション特有の課題を平時から学ぶ必要があります。今年度のマンション防災共助促進事業では1,945棟から防災用品の申請があり、対象は約1万棟とされています。この機会を確実な組織形成につなげるため、耐震化と同様に数値目標を設け、申請したマンションに特化した出前防災学習会を進めていただきたいです。在宅避難の認識率が74％であるなら、残る26％への周知も強化していただきたいです。