防災に関する議員の質問

区の国民保護計画は、武力攻撃事態など8類型を基本に、発生時の組織・体制、初動、復旧・復興までを国や都の動向を踏まえて定めています。地域防災計画など既存の災害対策を活用し、体制、備蓄、訓練でも有機的に連携します。

事態ごとに状況が異なるため、対応の規模や期間、医療、物資、避難所の被害想定は示していません。首都直下地震などへの対応能力を超える場合は、国や都と連携します。

Jアラートは速達性を優先するため多言語化されていません。区は防災行政無線、防災ポータル、X、LINEなどの伝達体制を整え、民生委員、社会福祉協議会、ボランティア協会とも協力し、高齢者、障害者、外国人へ適時に情報を提供するよう努めます。

日本語を母語としない人に対しては、外国人災害時情報センターを設置して情報を収集・提供します。都の同センターへ語学ボランティアの派遣を求めるなど、通訳・翻訳人材の確保にも努めます。

混乱時には排外主義などによる区民同士の混乱も起こり得ると想定しています。国民保護計画は、日本に居住・滞在する外国人も武力攻撃などから保護すると明記し、要配慮者として避難所運営マニュアルと同様に位置づけています。

広域避難は国の措置と都の指示に基づきます。地域防災計画では、調布市、狛江市、三鷹市、熊谷市、松本市、つくば市など10自治体と相互応援協定を結び、一時収容施設の提供を受けることとしています。都道府県を越える避難も、国の措置に基づく都の指示に従います。

被害を具体的に想定しきれない中でも、平時の備え、関係機関との連携、要配慮者支援、国民保護の啓発を基本方針に掲げ、地域資源と有機的に連携して総合的に進めます。Safety tipsについても周知に努めます。

地震を想定したシェイクアウト訓練を応用し、災害時に区民が取るべき行動への理解促進に取り組み、国や東京都の訓練にも参加するなど、実効性の向上を図っていきたいと考えています。

マンション防災共助促進事業を契機に、総合支所ではマンション防災をテーマにした防災塾、防災区民組織の周知、個別説明を行い、各地域で新たな組織の結成が促進され始めています。令和8年度は、総合支所と連携して講演会やアドバイザー派遣などの多様な支援を行い、新規結成を促すとともに、マンション内の自助・共助力を高め、町会との連携を含む住民相互の支援体制を目指します。区民意識調査では、大規模地震時に自宅が無事なら自宅にとどまるとの回答が約75％に達していますが、今後も様々な機会と媒体を使って在宅避難の啓発を進めます。

公共・民間施設では、住環境条例により、新設や改築時に雨水流出抑制施設を設け、敷地内の雨水を極力直接下水道へ流さない流域対策を進めています。昨年の尾山台などの道路冠水は、短時間の大量降雨を下水道が処理できず道路へあふれた内水氾濫です。公共施設を活用した雨水貯留施設については、まず現状と課題を下水道局と協議する必要があると認識しています。下水道局と協力し、激甚化、頻発化する豪雨への対策強化を進めます。

学校施設では、主に改築時に建物基礎を活用した雨水貯留槽、浸透側溝、浸透ますなど、1時間当たり100ミリの降雨に対応する雨水流出抑制施設を整備しています。周辺地域の雨水を受け入れる貯水槽は、校舎配置、基礎構造、工期、工程など工事の難易度に大きく影響するため、慎重な検討が必要です。改築の機会に、周辺地域への排水負荷を抑える雨水貯留槽を設置するなど、水害対策に貢献する学校施設づくりに取り組みます。更新校の選定では築年数を基本としつつ、学習環境、学校プールの在り方、ハザードリスクも考慮し、流域対策の検討状況を注視しながら関係所管と連携します。