令和8年第1回区議会定例会の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

高橋昭彦議員11 / 19

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区立小中学校における目の紫外線対策とサングラス使用

みやかおり議員が「学校での紫外線対策」について質問しました。

みやかおり議員

子どもの水晶体は大人より紫外線を通しやすく、体育、部活動、校外学習などで長時間日光にさらされるため、将来の眼疾患につながる可能性を踏まえた予防が必要です。区は、紫外線による子どもの目への影響をどう認識し、関連する相談件数や受診状況をどう把握しているのでしょうか。帽子、活動時間への配慮、日陰の確保など、区立小中学校で現在行われている対策を伺います。サングラスについても各校任せにせず、学校判断の考え方を明確にし、一定の指針を示すべきです。保護者や子どもへの分かりやすい情報提供と、学校での予防的な取組も進めてください。

教育政策・生涯学習部長

学校健診を通じて視力や目の状態を把握し、疾病等の早期発見、早期対応に努めています。紫外線による目の健康に関する相談件数や受診状況は現時点で把握していませんが、環境省の紫外線環境保健マニュアルに基づき、紫外線は角膜炎や白内障等の眼疾患の要因の一つになり得ると認識しています。紫外線の強い時間帯を避けることや屋外活動で日陰を使うことが対策として考えられるため、養護教諭の保健指導や保健だより等で目の健康を周知する際に注意喚起を加えるなど、効果的な啓発を工夫します。学校生活で実施可能な予防方法と効果についても、現場の意見を踏まえて検討します。

学校教育部長

区立小中学校では、登下校時の帽子や日傘、日焼け止めの使用を認め、授業では可能な限り日陰を活用しています。熱中症対策と同様、サングラスを含む紫外線対策用品の使用を制限する考えはありません。各校では、私物の自己管理や家庭の経済的負担を踏まえ、保護者と十分に協議しながら柔軟に対応しています。今後も、学校の実態に応じた適切で柔軟な判断が行われるよう、校長会を通じて周知します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

通学路の危険評価、改善基準と関係者への情報共有

みやかおり議員が「通学路の安全対策」について質問しました。

みやかおり議員

通学路点検で把握した危険箇所について、改善の優先順位を決める基準と、事故が起きていなくても子どもの通行量、見通しの悪さ、年齢や成長段階による新たなリスクをどう評価し、反映するのか伺います。ガードレール、路面標示、速度抑制などの実施後も交通状況や子どもの通行状況を検証する必要があり、道路環境を改善する立場から安全確保の到達基準を示してください。用地、警察との協議、予算などで改善に時間がかかる場合、その理由と目指す対応を学校、保護者、地域へどう共有するのか、教育委員会と土木部の連携と説明責任も伺います。

教育政策・生涯学習部長

通学路合同点検では、各校が抽出した危険箇所を学校、PTA、警察、道路管理者等が合同で現地確認し、事故の有無にかかわらず危険性を総合的に判断して順次対策を進めており、着手の優先順位は設けていません。低学年の注意力や視野、中高学年の行動範囲や行動傾向など、成長段階に応じたリスクにも配慮しています。道路構造上の制約、既存対策により追加措置が困難な場合、交通管理者との調整などで速やかに対応できないことがあります。対応内容は点検当日に学校やPTAへ説明し、判断できない場合は後日共有するほか、結果を区のホームページで公表しています。教育委員会事務局と関係所管部は点検時から課題を共有し、改善の協議や進捗の情報交換を行っており、今後も連携して安全な登下校環境の整備に努めます。

土木部長

合同点検で抽出された区道の危険箇所では、現場を確認し、設置可能な場所に横断抑止柵やカーブミラーを整備しています。速度を出し過ぎる車両への注意喚起看板や、交差点のカラー舗装など、運転手の視覚に訴える対策も行っています。道路ごとに状況が異なるため具体的な安全確保の到達基準は示せませんが、所轄警察署などの関係機関と連携し、安全確保に努めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

酷暑時も既存の学校プールを使うための遮熱・日よけ対策

高橋昭彦議員が「既存プールへの開閉テント等の設置」について質問しました。

高橋昭彦議員

酷暑のため水泳授業が中止になりがちな中、授業の在り方を検討するだけでなく、既存プールを利用できるようにする必要があります。開閉式テントなどの日よけ設備を設置すべきです。

教育政策・生涯学習部長

周囲に鉄筋コンクリート造の壁がある15校では、プールサイドに日陰をつくるための遮熱シートを施工しました。その他の学校では、日よけテントなどの設置に法令上、構造上の課題があるため、各校の状況に応じた対策を講じています。区立学校のプール施設整備と水泳授業などの在り方について、来年度早期に見直しへ着手し、その中で大型の開閉テントや開閉式シェードなどの有効な対策も検討します。

高橋昭彦議員

プールの在り方を検討するとしても、対策がなかなか進んでいません。現在プールがある学校について、できる限り利用できるよう具体的な対策を立ててください。

教育政策・生涯学習部長

大型の開閉テントや開閉式シェードには、床面積が増えることによる法令上の問題、耐荷重や施工上の課題があります。これらを整理しながら、安全を第一に実現可能な対策を検討しています。引き続き、上部からのミスト散水、プールサイドへのかん水装置や簡易テントの設置など、施設の状況に応じて効果が期待できる暑熱対策を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

全小中学校への非接触式冷水給水機の設置計画

高橋昭彦議員が「学校の冷水機設置」について質問しました。

高橋昭彦議員

十年前、学校の熱中症対策には、ぬるい水ではなく冷水による水分補給が有効だとして、ウオータークーラーの設置を求めました。当時、教育委員会は、既存の冷水機はPTAなどの寄贈品であり、約300か所ある水道や水道直結化した校庭の給水栓が有効だとして、公費で設置する予定はなく、学校の実態を調査、研究すると答弁しました。その方針が長年変わらない中、子どもたちは水筒を持参し、暑い日には水を足して水分を取っています。冷たい水の重要性が改めて注目される酷暑を踏まえ、この十年間に何を研究したのかを明らかにし、全小中学校への冷水機設置を急ぐべきです。

教育政策・生涯学習部長

児童生徒は水道水や持参した水筒などで水分を補給し、熱中症の症状が疑われる場合には、保健室などに常備する経口補水液を活用できる体制を整えています。一方、常態化する酷暑の下では水分補給が生命維持に欠かせず、低温の水分を取ることが熱中症予防につながるため、冷水給水機の設置を検討してきました。衛生的かつ安全、安心に水分補給できる環境を整えるため、小中学校91校に各1台、マイボトルへ給水する非接触式冷水機を設置する計画です。機器の仕様や設置場所の給排水、電源などの技術的課題を整理し、全校に1学期中に設置できるよう準備を進めます。

高橋昭彦議員

蛇口による給水から冷水機の設置へ転換し、ようやく実施することを大変評価します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

小中学校トイレの洋式化と温水洗浄便座の整備

高橋昭彦議員が「小中学校トイレの洋式化・温水洗浄便座化」について質問しました。

高橋昭彦議員

豊島区や府中市などでは、学校トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置が進み、子どもたちの学校生活の満足度向上につながっています。世田谷区の小中学校について、トイレの洋式化と温水洗浄便座化への改修方針を伺います。

教育政策・生涯学習部長

小中学校トイレは、世田谷区教育振興基本計画に基づき、令和8年度までに洋式化率80％とする目標の下で整備を進めており、本年度に達成する見込みです。引き続き、早期の洋式化率向上に取り組みます。既存トイレへの温水洗浄便座設置には、定期的なメンテナンス、衛生管理、清掃、電気容量の確認、給水系統の改修工事など多くの課題があります。現在は令和4年10月に一部改訂した学校トイレ工事共通仕様書に基づき多機能トイレへ設置していますが、令和5年の東京都機械設備工事標準仕様書で洗浄便座が推奨されたことも踏まえ、技術所管と連携して仕様書を見直し、まずは改築する学校への設置を検討します。

高橋昭彦議員

標準仕様書へ温水洗浄便座を盛り込むことは大変評価しますが、改築する学校でしか設置しないということでは不十分です。改築時だけが対象なのか、もう一度答弁してください。

教育政策・生涯学習部長

小中学校トイレでは、現在、早期の洋式化率向上に取り組んでいます。今後は技術所管と連携して課題を整理しながら、改築時だけでなく、改修などの機会に実施する洋式化に合わせ、温水洗浄便座の設置も検討します。

高橋昭彦議員

改築する学校だけでなく、改修でも取り組むとのことですので、しっかり進めてください。

高橋昭彦議員

以上で終わります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

鉄板屋根の学校体育館50校における断熱・遮熱対策の進捗

高橋昭彦議員が「鉄板屋根体育館の暑熱改修」について質問しました。

高橋昭彦議員

避難所にもなる学校体育館の施設改修は急務です。区は効きの悪い空調設備の改修をはじめ、短期間で可能な対策を進めていますが、鉄板屋根の体育館では、屋根の断熱防水工事によって屋内の温度上昇を抑え、空調の効果を高められると聞いています。鉄板屋根の体育館50校について、暑熱対策の改修状況を伺います。

教育政策・生涯学習部長

令和7年2月に示した区立小中学校における施設の暑熱対策に基づき、空調設備の増強などを順次進めています。鉄板屋根の体育館50校には、天井輻射熱反射シートの設置や屋根断熱カバー工法などを施しており、来年度に4校で屋根断熱カバー工法を実施することで、対象校全校の断熱・遮熱対策が完了する予定です。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校施設包括管理の共通ルールと区内事業者活用の検証

河野俊弘議員が「学校施設包括管理」について質問しました。

河野俊弘議員

学校施設包括管理は、管理の安定化と効率化を進めながら、地域の技術とネットワークを活用し、学校の負担を軽減して子どもの学習環境を最優先に守る原則を具体化すべきです。連絡基準、学校が判断する範囲、初期対応と本対応の切分けを全校共通の分かりやすいルールにしてください。区内事業者への仕事の割当ては努力目標にとどめず、達成状況を管理・評価し、未達時の例外条件と是正手順まで設ける必要があります。再委託、価格と支払い、対応速度、再発状況を継続的に把握し、第三者点検の結果を改善につなげる手順と期限も明確にしてください。

教育政策・生涯学習部長

子どもたちの良好な学習環境の整備を第一の目的として、施設業務の急増を見据えた包括管理業務委託を進めています。委託事業者は24時間365日連絡できるコールセンター、区内拠点、管理システムを整備し、月2回の巡回点検と、その場で対応できる修繕を行います。不具合時には包括管理事業者が現地で初期対応し、写真、修繕案、概算をシステムで発信して、区内事業者が受託可否を判断できる仕組みです。管理・業務マニュアルを整備して全校で共有し、運用ルールの理解を促進します。区内事業者への再委託を前提に、説明会、ヒアリング、学校施設の確認を進め、顔の見える関係を築いています。実施後は月例会議で再委託件数、価格、支払い状況などを確認して協議を重ね、改善に取り組みます。年1回、税理士や弁護士による第三者モニタリングで再委託先や価格に恣意性がないか評価を受け、令和8年度からの円滑な実施に向けて実効性ある仕組みを整えます。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

不登校支援の全校標準化と切れ目のない案内体制

河野俊弘議員が「不登校支援と学びの多様化」について質問しました。

河野俊弘議員

不登校支援は学校復帰だけをゴールとせず、子どもの学びと育ちを継続的に保障し、多様な選択肢を整えることが重要です。支援の考え方を教職員と保護者の共通理解とする具体的な整理・周知方法を示してください。相談から校内外の支援機関、専門家、オンライン支援へつなぐ責任者、役割分担、引継ぎ手順を標準化し、支援が途切れないルールを整備すべきです。全校で確保する最低支援水準を定め、学校ごとの差をなくし、実施状況を把握・評価して、家庭の情報力や経済状況に左右されない仕組みと具体的な実施計画を示してください。

教育総合センター長

令和5年度の不登校支援ガイドラインでは、登校のみを目標とせず、児童生徒が進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指し、不登校の時期には休養や自己を見詰め直す意味もあり、学校外の教育機会の確保が重要だと定めました。教育相談から校内外の居場所やオンライン支援まで、切れ目のない体制を目指していますが、不登校児童生徒の急増により、ほっとルームやほっとスクールの拡充が追いつかず、全申込みを受け入れられていません。令和8年度に向け、ほっとルームの全校設置、ほっとスクール北沢の新設、オンライン授業の拡充、北沢学園中学校の開校を進めます。各機関の役割と連絡方法をまとめた「不登校の相談先と支援のご案内」を毎年配布し、ホームページでも公開しています。「すぐーる」の「つながる教育（不登校支援）」には550名余りが登録しており、さらに周知に努めます。

河野俊弘議員

子どもが学校へ行けなくなったとき、どこへ相談し、次に何ができ、どの支援につながるのかが見えにくいことに区民は困っています。相談から支援までの流れを一本道として一枚にまとめ、全校共通の案内として配布・掲示し、制度やメニューが変われば速やかに更新して全校へ徹底する仕組みを、どのように実施するのですか。

教育総合センター長

不登校支援ガイドラインに基づき、全校で兆候を早期に捉えて対策に取り組むこととしています。各校には不登校の相談と支援の案内を配布しており、相談や支援につなぐ一助として、このツールの活用を徹底します。全ての不登校児童生徒の学習機会の確保と社会的自立に向け、各校と取り組みます。

河野俊弘議員

支援案内が手元に届いている数は少ないと考えます。案内を確実に届けるだけでなく、不登校傾向が現れる前の幼児期から、保護者を含めた取組に着手してください。学校ごとに説明が違い、相談機関の担当者が替わると話も変わる状態を放置すれば、家庭は孤立し、子どもはさらに苦しくなります。全校で同じ基準の案内を区の責任で必ず実現し、幼児期からの支援も明確に示してください。予算特別委員会でも引き続き質疑します。

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