令和8年第1回区議会定例会の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

河野俊弘議員12 / 19

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

全小中学校への非接触式冷水給水機の設置計画

高橋昭彦議員が「学校の冷水機設置」について質問しました。

高橋昭彦議員

十年前、学校の熱中症対策には、ぬるい水ではなく冷水による水分補給が有効だとして、ウオータークーラーの設置を求めました。当時、教育委員会は、既存の冷水機はPTAなどの寄贈品であり、約300か所ある水道や水道直結化した校庭の給水栓が有効だとして、公費で設置する予定はなく、学校の実態を調査、研究すると答弁しました。その方針が長年変わらない中、子どもたちは水筒を持参し、暑い日には水を足して水分を取っています。冷たい水の重要性が改めて注目される酷暑を踏まえ、この十年間に何を研究したのかを明らかにし、全小中学校への冷水機設置を急ぐべきです。

教育政策・生涯学習部長

児童生徒は水道水や持参した水筒などで水分を補給し、熱中症の症状が疑われる場合には、保健室などに常備する経口補水液を活用できる体制を整えています。一方、常態化する酷暑の下では水分補給が生命維持に欠かせず、低温の水分を取ることが熱中症予防につながるため、冷水給水機の設置を検討してきました。衛生的かつ安全、安心に水分補給できる環境を整えるため、小中学校91校に各1台、マイボトルへ給水する非接触式冷水機を設置する計画です。機器の仕様や設置場所の給排水、電源などの技術的課題を整理し、全校に1学期中に設置できるよう準備を進めます。

高橋昭彦議員

蛇口による給水から冷水機の設置へ転換し、ようやく実施することを大変評価します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

酷暑時も既存の学校プールを使うための遮熱・日よけ対策

高橋昭彦議員が「既存プールへの開閉テント等の設置」について質問しました。

高橋昭彦議員

酷暑のため水泳授業が中止になりがちな中、授業の在り方を検討するだけでなく、既存プールを利用できるようにする必要があります。開閉式テントなどの日よけ設備を設置すべきです。

教育政策・生涯学習部長

周囲に鉄筋コンクリート造の壁がある15校では、プールサイドに日陰をつくるための遮熱シートを施工しました。その他の学校では、日よけテントなどの設置に法令上、構造上の課題があるため、各校の状況に応じた対策を講じています。区立学校のプール施設整備と水泳授業などの在り方について、来年度早期に見直しへ着手し、その中で大型の開閉テントや開閉式シェードなどの有効な対策も検討します。

高橋昭彦議員

プールの在り方を検討するとしても、対策がなかなか進んでいません。現在プールがある学校について、できる限り利用できるよう具体的な対策を立ててください。

教育政策・生涯学習部長

大型の開閉テントや開閉式シェードには、床面積が増えることによる法令上の問題、耐荷重や施工上の課題があります。これらを整理しながら、安全を第一に実現可能な対策を検討しています。引き続き、上部からのミスト散水、プールサイドへのかん水装置や簡易テントの設置など、施設の状況に応じて効果が期待できる暑熱対策を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

小中学校トイレの洋式化と温水洗浄便座の整備

高橋昭彦議員が「小中学校トイレの洋式化・温水洗浄便座化」について質問しました。

高橋昭彦議員

豊島区や府中市などでは、学校トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置が進み、子どもたちの学校生活の満足度向上につながっています。世田谷区の小中学校について、トイレの洋式化と温水洗浄便座化への改修方針を伺います。

教育政策・生涯学習部長

小中学校トイレは、世田谷区教育振興基本計画に基づき、令和8年度までに洋式化率80％とする目標の下で整備を進めており、本年度に達成する見込みです。引き続き、早期の洋式化率向上に取り組みます。既存トイレへの温水洗浄便座設置には、定期的なメンテナンス、衛生管理、清掃、電気容量の確認、給水系統の改修工事など多くの課題があります。現在は令和4年10月に一部改訂した学校トイレ工事共通仕様書に基づき多機能トイレへ設置していますが、令和5年の東京都機械設備工事標準仕様書で洗浄便座が推奨されたことも踏まえ、技術所管と連携して仕様書を見直し、まずは改築する学校への設置を検討します。

高橋昭彦議員

標準仕様書へ温水洗浄便座を盛り込むことは大変評価しますが、改築する学校でしか設置しないということでは不十分です。改築時だけが対象なのか、もう一度答弁してください。

教育政策・生涯学習部長

小中学校トイレでは、現在、早期の洋式化率向上に取り組んでいます。今後は技術所管と連携して課題を整理しながら、改築時だけでなく、改修などの機会に実施する洋式化に合わせ、温水洗浄便座の設置も検討します。

高橋昭彦議員

改築する学校だけでなく、改修でも取り組むとのことですので、しっかり進めてください。

高橋昭彦議員

以上で終わります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

鉄板屋根の学校体育館50校における断熱・遮熱対策の進捗

高橋昭彦議員が「鉄板屋根体育館の暑熱改修」について質問しました。

高橋昭彦議員

避難所にもなる学校体育館の施設改修は急務です。区は効きの悪い空調設備の改修をはじめ、短期間で可能な対策を進めていますが、鉄板屋根の体育館では、屋根の断熱防水工事によって屋内の温度上昇を抑え、空調の効果を高められると聞いています。鉄板屋根の体育館50校について、暑熱対策の改修状況を伺います。

教育政策・生涯学習部長

令和7年2月に示した区立小中学校における施設の暑熱対策に基づき、空調設備の増強などを順次進めています。鉄板屋根の体育館50校には、天井輻射熱反射シートの設置や屋根断熱カバー工法などを施しており、来年度に4校で屋根断熱カバー工法を実施することで、対象校全校の断熱・遮熱対策が完了する予定です。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

不登校支援の全校標準化と切れ目のない案内体制

河野俊弘議員が「不登校支援と学びの多様化」について質問しました。

河野俊弘議員

不登校支援は学校復帰だけをゴールとせず、子どもの学びと育ちを継続的に保障し、多様な選択肢を整えることが重要です。支援の考え方を教職員と保護者の共通理解とする具体的な整理・周知方法を示してください。相談から校内外の支援機関、専門家、オンライン支援へつなぐ責任者、役割分担、引継ぎ手順を標準化し、支援が途切れないルールを整備すべきです。全校で確保する最低支援水準を定め、学校ごとの差をなくし、実施状況を把握・評価して、家庭の情報力や経済状況に左右されない仕組みと具体的な実施計画を示してください。

教育総合センター長

令和5年度の不登校支援ガイドラインでは、登校のみを目標とせず、児童生徒が進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指し、不登校の時期には休養や自己を見詰め直す意味もあり、学校外の教育機会の確保が重要だと定めました。教育相談から校内外の居場所やオンライン支援まで、切れ目のない体制を目指していますが、不登校児童生徒の急増により、ほっとルームやほっとスクールの拡充が追いつかず、全申込みを受け入れられていません。令和8年度に向け、ほっとルームの全校設置、ほっとスクール北沢の新設、オンライン授業の拡充、北沢学園中学校の開校を進めます。各機関の役割と連絡方法をまとめた「不登校の相談先と支援のご案内」を毎年配布し、ホームページでも公開しています。「すぐーる」の「つながる教育（不登校支援）」には550名余りが登録しており、さらに周知に努めます。

河野俊弘議員

子どもが学校へ行けなくなったとき、どこへ相談し、次に何ができ、どの支援につながるのかが見えにくいことに区民は困っています。相談から支援までの流れを一本道として一枚にまとめ、全校共通の案内として配布・掲示し、制度やメニューが変われば速やかに更新して全校へ徹底する仕組みを、どのように実施するのですか。

教育総合センター長

不登校支援ガイドラインに基づき、全校で兆候を早期に捉えて対策に取り組むこととしています。各校には不登校の相談と支援の案内を配布しており、相談や支援につなぐ一助として、このツールの活用を徹底します。全ての不登校児童生徒の学習機会の確保と社会的自立に向け、各校と取り組みます。

河野俊弘議員

支援案内が手元に届いている数は少ないと考えます。案内を確実に届けるだけでなく、不登校傾向が現れる前の幼児期から、保護者を含めた取組に着手してください。学校ごとに説明が違い、相談機関の担当者が替わると話も変わる状態を放置すれば、家庭は孤立し、子どもはさらに苦しくなります。全校で同じ基準の案内を区の責任で必ず実現し、幼児期からの支援も明確に示してください。予算特別委員会でも引き続き質疑します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校施設包括管理の共通ルールと区内事業者活用の検証

河野俊弘議員が「学校施設包括管理」について質問しました。

河野俊弘議員

学校施設包括管理は、管理の安定化と効率化を進めながら、地域の技術とネットワークを活用し、学校の負担を軽減して子どもの学習環境を最優先に守る原則を具体化すべきです。連絡基準、学校が判断する範囲、初期対応と本対応の切分けを全校共通の分かりやすいルールにしてください。区内事業者への仕事の割当ては努力目標にとどめず、達成状況を管理・評価し、未達時の例外条件と是正手順まで設ける必要があります。再委託、価格と支払い、対応速度、再発状況を継続的に把握し、第三者点検の結果を改善につなげる手順と期限も明確にしてください。

教育政策・生涯学習部長

子どもたちの良好な学習環境の整備を第一の目的として、施設業務の急増を見据えた包括管理業務委託を進めています。委託事業者は24時間365日連絡できるコールセンター、区内拠点、管理システムを整備し、月2回の巡回点検と、その場で対応できる修繕を行います。不具合時には包括管理事業者が現地で初期対応し、写真、修繕案、概算をシステムで発信して、区内事業者が受託可否を判断できる仕組みです。管理・業務マニュアルを整備して全校で共有し、運用ルールの理解を促進します。区内事業者への再委託を前提に、説明会、ヒアリング、学校施設の確認を進め、顔の見える関係を築いています。実施後は月例会議で再委託件数、価格、支払い状況などを確認して協議を重ね、改善に取り組みます。年1回、税理士や弁護士による第三者モニタリングで再委託先や価格に恣意性がないか評価を受け、令和8年度からの円滑な実施に向けて実効性ある仕組みを整えます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

次期学習指導要領を見据えた世田谷区教育の方向性と学校支援

くろだあいこ議員が「今後の世田谷区教育」について質問しました。

くろだあいこ議員

令和8年度末の次期学習指導要領改訂に向けた国の議論を踏まえ、今後の世田谷区教育を検討するに当たり、現段階で区が大切にする要素と方向性を明確にすべきです。国が示す三つの視点は、区が従来重視してきた取組とも重なるため、世田谷区の教育として分かりやすく言語化し、周知する必要があります。教育課程編成の検討には、世田谷区子どもの権利条例に基づいて子どもの声を直接、広く聴く過程を設け、聴き方や質問項目も工夫してください。各学校の判断で授業時数などを調整する裁量的な時間については、現場が初期段階で混乱しないよう教育委員会が支援し、学校間で好事例を共有する仕組みも整えるべきです。

学校教育部長

国が示す「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」は、区でも、せたがや探究的な学び、帰国外国人児童生徒や性的マイノリティーへの対応を含むインクルーシブ教育、働き方改革を通じて取り組んできました。教科での探究的な学びを基礎に、知識や経験を生かして課題を解決し、新たな価値を創造する学びの往還は、今後も大切な視点です。これをキャリア教育や非認知能力の向上につなげ、生涯にわたり自分らしく学び、社会の担い手として判断、行動するための力や人間性を育むことも重要です。こうした考えを分かりやすく言語化し、学校、保護者、地域で共有して、教育の質の向上に努めます。教育の方向性の検討では子どもの実情を踏まえることが重要であり、現行の教育振興基本計画策定時に小中学生の代表が区の教育のよい点と改善点を話し合って提言した取組も参考に、子どもの権利条例などの趣旨に基づいて子どもの声を丁寧に聴くよう努めます。裁量的な時間は、一部教科の標準授業時数を一定程度減らし、他の教科や教員の研究、研修に充てる余白をつくる仕組みとして検討されています。現場の混乱を避けて教育の質の向上につなげるには、教育委員会が教育課程編成の基本的方向性を明確にすることが重要であり、余白の創出や探究的な学びの充実に向けて、区の基本的な考え方を示せるよう検討を重ねます。

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